2018/3/6 LROニュース(3)

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  • 2018.03.06 UP
    2018/3/6 LROニュース(3)
    • 1】 MARPOL附属書Vの改正が3月1日から発効
      • 1】3月1日からMARPOL附属書Vの改正が発効したところその概要は以下のとおり。①荷主は個体ばら積み貨物の残渣について同附属書の付表Iの分類に従い、海洋環境に有害な残渣か海洋環境に無害な残渣かを申告しなければならない。②船舶発生廃棄物記録簿の様式が改められ、第一部には貨物残渣以外の廃棄物について全ての船舶が記録しなくてはならない。第二部には固体ばら積み貨物を運送する船舶のみ貨物残渣について記録が求められる。③さらに第一部に記録すべき廃棄物の種類に電子廃棄物(e-waste)が追加された。また廃棄物を港湾の廃棄物受け入れ施設に廃棄した場合は、その受取証を船内に2年間保存する必要がある。④船舶には3月1日までに、新たな様式に従った船舶発生廃棄物記録簿を備え付け、今次改正に従い、「廃棄物管理計画」を改訂し、電子廃棄物のための表示板を備えなくてはいけない。
      • 原文 Feb. 5, 2018, SKULD (長谷部)
    • 2】 プラスチック買い物袋有料化により海で発見されたプラスチック袋が半減
      • 2】国連環境計画(UNEP)はEUの財政支援を受けたSwitchMed事業の一環として、2014年にエルサレムで「循環型経済達成のための政策手段」と題する2日間のワークショップを開催して、世界における先進事例を紹介し、プラスチック袋の有料化に関する法案の制定をイスラエル政府に勧奨した。この結果、イスラエル政府はプラスチック袋の有料化を実施した。法令の制定後わずか1年でプラスチックの買い物袋の使用が8割減少し、海で回収されるプラスチック袋のごみの量が半減した。具体的には、スーパーマーケット事業者はプラスチックの袋1枚当たり0.1INSの課金をすること、顧客が受け取るレシートにプラスチックの袋の代金を明示すること、政府に対して配布したプラスチック袋の枚数を報告すること、プラスチック袋の売上金を政府に供出し政府は大気汚染防止対策に同売上金を使用することを義務付けている。
      • 原文 Feb. 6, 2018, UNEP (長谷部)
    • 3】 インド洋南部の海域から多くの微小プラスチックゴミを採集
      • 3】Volvo世界一周海洋レースに参加しているドイツのGEOMAR海洋研究所の研究船は、レース参加中に世界各地の海域から海洋ゴミのサンプルを採集しているが、今迄海洋ゴミのサンプルが採集されたことがない文明地域からはるか遠くに離れた南緯45.5度のインド洋南部海域で、1㎥あたり42個もの微小プラスチックゴミを採集した。海洋における微小プラスチックゴミに関する研究は端緒に着いたばかりで、海洋中に分散していると考えられているプラスチックゴミ総量のわずか1%程度しか把握されていない。これまでにレースのルートで採集されたサンプルを検証した結果、欧州の北大西洋沿岸や地中海で最も多くの微小プラスチックゴミが採取され、次に喜望峰周辺海域と豪沿岸海域で多くの微小プラスチックゴミが採集された。
      • 原文 Feb. 12, 2018, The Guardian (長谷部)
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