2018/3/27 LROニュース(5)

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  • 2018.03.28 UP
    2018/3/27 LROニュース(5)
    • 【1】 米大統領、豪の「航行の自由作戦」参加を熱望
      • トランプ米大統領は、ターンブル豪首相との貿易・安全保障対話において、南シナ海での航行の自由作戦への豪の参加を熱望すると述べた。ホワイトハウスの公式声明によれば、両首脳は南シナ海の現状に「深刻な懸念」を表明した。豪はこれまで同作戦への直接参加については否定しており、ターンブル首相は今般も「豪は世界中において航行と上空通過の自由を保護するが、作戦上の事項について推測的に述べることはしない。」として、明言を避けた。この前週、ビショップ豪外相はダーウィンに在泊する米艦が航行の自由作戦を実施する可能性について言及しつつも、豪の直接参加については言及を避けている。航行の自由作戦について、英国のメイ首相は英フリゲート艦による実施を明らかにしている
      • 原文 Feb. 24, 2018 The Maritime Executive (武智敬司)
    • 【2】 2.米、公海上での北朝鮮制裁違反阻止を準備
      • 匿名の米高官によれば、米トランプ政権は主要なアジアの同盟国とともに、対北朝鮮制裁に違反する船舶の取締り強化を準備しており、米沿岸警備隊をアジア太平洋に派遣し臨検を行う可能性も含まれるという。米政府は日、韓、豪、シンガポールを含む関係国と、これまでにない取締り強化について協議中とのことである。これまでも臨検は行われていたが、新たな措置では北朝鮮への海上封鎖にあたらない程度まで活動の範囲を拡大する。この措置では、北朝鮮との輸出入が禁じられている武器部品やその他の禁輸品を輸送していると疑われる船舶の監視を強化し、必要に応じて拿捕することを求めている。措置の規模によっては、米太平洋艦隊の強化も検討しうるとしている。
      • 原文 Feb. 25, 2018 Reuters (武智敬司)
    • 【3】 EU外交理事会がIMOに対しGHG削減戦略の速やかな合意を求める
      • 2月26日、EU加盟国の外務大臣から構成される外交理事会は「理事会決定(Council Conclusions)」を採択し、パリ協定合意の重要性を再確認し、12月にポーランドで開催されるCOP24に向けて、パリ協定実現のための具体的な作業計画を早急につめるべきことを確認した。この中で、海運分野が地球温暖化ガス(GHG)削減のために応分の負担をするためにIMOが早急に適切な追加措置をとること、具体的には、4月のMEPCにおいてIMOとしての暫定的なGHG削減戦略について合意することを求めている。さらにこの暫定戦略はパリ協定で合意された気温上昇抑制目標に沿った全船舶に適用される短期・中長期の具体的な施策によって担保されるべきであるとしている。(決定の中のパラ20参照)
      • 原文 Feb. 26, 2018, 欧州理事会(長谷部正道)
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