2018/3/20 LROニュース(5)

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  • 2018.03.22 UP
    2018/3/20 LROニュース(5)
    • 【1】 ギニア湾:海賊が原油タンカーを襲撃
      • 2月29日午前、ナイジェリアのブラッスの沖約25マイルを航行中の原油タンカーが、自動小銃で武装した海賊6人の襲撃を受けた。海賊はアルミ梯子でタンカーに移乗しようとしたが、タンカーが回避行動をとったため果たせず、タンカーに発砲して逃走した。タンカー側は襲撃の際、警報を作動させて遭難信号を発し、速力を上げ、すべての外部ドアを閉鎖した。ナイジェリア海軍が現場に臨場しており、タンカーと乗員はすでに安全な状態にあるということである。
      • 原文 Feb. 22, 2018 World Maritime News (武智)
    • 【2】 セイシェルが対外債務の減免と引き換えに広範な海洋保護区を設定
      • 2016年にセイシェル政府は米国の慈善団体であるNature Conservancy(NC)及びレオナルド・デカプリオ基金を含む多くの投資家と、2100万米ドルにのぼる協定を締結し、セイシェルが海洋保護区を設定することを条件に、NC等が同政府の対外債務の一部を肩代わりし、同政府は肩代わりされた債務の支払いをセイシェル保護・気候変動対応基金(SeyCCAT)に対して行うことに合意した。同基金に対する同政府の債務には優遇金利が適用され、同基金が得る運用益はセイシェルの海洋保護区の海洋生物を保護し、気候変動に対処するための新事業のために使用される。こうした対外債務の減免措置の見返りとしてセイシェル政府は同国が管轄する海域における海洋保護区の比率を現在の0.04%から30%に引き上げる。当面新たに二つの海洋公園を設置するが、一つは、何十万もの海亀・海鳥やインド洋における絶滅危惧種に指定されているジュゴンの生息地であるアルダブラ環礁に設置され、海洋研究と限定された観光活動のみ認められる。もう一つの海洋公園は、セイシェル本島の周辺海域に設置され、漁業と観光活動だけ許可される予定である。
      • 原文 Feb. 22, 2018, BBC (長谷部)
    • 【3】 PIL等が重慶=シンガポール間のブロックチェーン実証試験に成功
      • シンガポールのコンテナ船社であるPIL、PSA、IBMは2017年8月にブロックチェーン技術を活用したサプライチェーン事業のネットワークを共同開発するために覚書を締結したが、その後、中国の一帯一路政策の一部である南方回廊を経由する重慶とシンガポールの間のルートで、IBMのブロックチェーンプラットフォームを活用して、貨物の位置を把握するためのサプライチェーンプラットフォームの実証試験(Proof of Concept: POC)を実施し①透明で信頼性が高く関係国の法規制に適合した複合物流の予約②リアルタイムの貨物の位置把握③許可された関係者のシステムアクセスの管理などが問題なく行えることを確認した。この結果、より多くの参加者を募って、次の段階に進み、南方回廊における物流の効率化・セキュリティと透明性の向上を目指していく。
      • 原文 Feb. 23, 2018, PIL (長谷部)
    • 【4】 サンチ号沈没海域周辺で漁業を継続する中国漁船
      • 中国農業部はサンチ号事件後、事故発生地域から半径30海里の海域を立入禁止海域に指定しているが、BBCはサンチ号事件発生周辺海域で漁業を続けている中国漁船をとらえた衛星画像を入手した。中国は水産物の輸出国で当該海域周辺はカニ、イカ、イシモチ、サバなどの優良な漁場として知られている。中国国家海洋局は、漁業の継続に対するBBCからの度重なるコメント要請に答えていない。漁業活動を監視するNGOのOceanMindも1月6日から25日にかけて400隻以上の中国漁船が同海域で操業を続けているのを無線御傍受で確認している。2月1日、中国当局者はサンチ号が沈没した地点から5カイリ内の地域で採集された魚のサンプルから石油由来の炭化水素が検出されたと発表している。大規模な油濁事故が発生した際には直ちに周辺海域の漁業が禁止されるのが通常で、米国のDeep Water Horizon事故でも、米当局は迅速に漁業活動の禁止措置をとった。FAOは中国の当該海域で漁獲された水産物がすでに市場に出回っているかというBBCの問い合わせに答えていない。
      • 原文 Feb. 23, 2018, BBC (長谷部)
    • 【5】 ロッテルダム港が船舶から排出されるプラスチックゴミなどを有効活用
      • ロッテルダム港当局は複数の民間企業とコンソーシアムを組んで、船舶から排出されるプラスチックゴミ等を産業原料に加工するための化学プラントを建設するための検討を開始した。事業が実現すれば、船舶から排出されるごみを焼却する代わりに、有効活用する欧州で初めての事業となる。コンソーシアムは、2018年末までに、総額2億ユーロを必要とするこの事業を開始するかどうか最終判断を行う予定。本事業は経済・気候変動省も新技術開発と低炭素経済への移行の観点から支援するとともに、ロッテルダム市等の地方政府も支援を行う。このプラントにより、36万トンのごみを22万トン(2億7000万ℓ)のグリーン・メタノールに変換し、年間約30万トンの二酸化炭素の排出を削減する予定。
      • 原文 Feb. 19, 2018, ロッテルダム港 (長谷部)
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