2018/3/13 LROニュース(5)

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  • 2018.03.13 UP
    2018/3/13 LROニュース(5)
    • 【1】 ロシアの北極海における自国船優先政策について
      • 【1】(論説)ロシアは北極海岸のロシアの港湾から積み出す石炭・石油・LNG製品の輸送をロシア籍船に限ることを検討しているが、内航海運を自国船に留保するカボタージュはよくあることだが、近代国家において外航海運に自国船優先を適用するのは極めて異例かつ現実的でない。例えば、ヤマルLNG事業についていえば、LNGの輸送に使用される特殊なタンカーはロシア国営海運会社のソヴコムフロトが運航するが、ロシアで建造され、ロシアの船主が保有するロシア籍のタンカーは1隻もない。同様に、タイミル半島のVostok石炭事業についても、2025年まで年間1000万トンの無煙炭を輸出する計画だが、同事業の運営者は2017年3月に本件輸送に関してデンマークの海運会社と契約を既に締結している。但し、既に外国の海運会社とエネルギー事業者が運送契約を締結している場合には例外措置が認められている。従って、当面の実害は限られているにせよ、世界に保護主義の動きが見える中で、ロシアの当該新法が悪しき前例となることが懸念される。
      • 原文 Feb. 14, 2018, The Maritime Executive (長谷部)
    • 【2】 EU NAVFORとCTF151が合同海賊対策作戦を実施
      • 【2】1月29日から2月2日の間、EU海軍(EU NAVFOR)と第151合同任務部隊(CTF-151)はソマリア周辺のソコトラ海峡とアデン湾で合同海賊対策作戦を実施した。この作戦では、両部隊の勢力を動員し、当該海域における商船のベストマネージメントプラクティス(BMP4)の遵守状況や、小型ボートの動向などを監視した。モンスーン期にあたる現在は海賊の活動は低調であるものの、海賊の脅威は依然存在しており、この世界的に重要な海域において海賊対策に特化した軍事作戦の重要性は不変である。両部隊の合同作戦は2008年から実施されている。
      • 原文 Feb. 15, 2018 EU NAVFOR (武智)
    • 【3】 マースクCEO:アランの船舶リサイクリング施設の改善を評価
      • 【3】マースク社CEOは先日発表された「2017年Sustainability報告書」の巻頭言の中で、過去20か月間で、インドのアランにある3つの船舶リサイクリング事業所の船舶解体方法が大幅に改善され、中国やトルコにある船舶リサイクリング施設と同等以上の経済的かつ環境面でも責任ある水準になったことを評価した。同社は他の船主もアランにおける船舶リサイクリング施設に安全・人権・環境面における高い基準の適用を要求し、実際に現場で毎日基準が正しく実施されているか監視することによって、アランにおける船舶リサイクリング事業全体の水準を向上することに協力してほしいと述べている。
      • 原文 Feb., 2018, Maersk (長谷部)
    • 【4】 GMS: 蘭で訴追の対象となった廃船の購入を否定
      • 【4】既報のとおり、Seatrade社は同社の4隻の廃船を適法にリサイクルすることなく、廃船現金買取事業者に売却した罪で、オランダ検察から起訴されているが、起訴対象となった4隻の廃船の売却先として、NGOから名指しされていたGMS社は当該嫌疑を強く否定した。GMS社は年間30隻以上を現金で買い取る現金買取事業者大手だが、独自に「責任ある船舶リサイクル計画(Responsible Ship Recycling Program: RSRP)」を策定して、リサイクル作業を監督しており、香港条約の基準に従って、リサイクル施設の改善を図るようインドやバングラデシュの船舶リサイクル事業者を督励していると主張している。
      • 原文 Feb. 16, 2018, World Maritime News (長谷部)
    • 【5】 自律運航船に早くも逆風?
      • 【5】マースクのCEOは、同社はこれまで船舶の自動化を極限まで追求してきたので、これ以上船員を削減するのは困難であり、仮にさらに船員を削減したとしてもコスト削減率効果は低いし、無人化船の技術が開発されたとしても、港湾内のタグボートなどの小型船などには適しても、大型コンテナ船を無人で運航することが認められることは近い将来、安全規制上予想し難く、同社として無人コンテナ船を追求する意思がないことを表明した。自律運航船開発で最先端を走ってきたロールスロイス社も、同開発部門の人員を4200名削減しても採算に乗らないので、1月に軍事部門を除く民用自律運航船に関する事業を売却することを決定している。
      • 原文 Feb. 16, 2018, Bloomberg (長谷部)
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