2018/2/22LROニュース(4)

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  • 2018.02.22 UP
    2018/2/22LROニュース(4)
    • 【1】 北極海の安全運航に不可欠な気象・海氷に関する情報
      • 【1】(論説)地球の温暖化による北極海における海氷の減少により、北極海における海運活動は増加する見込みだが、北極海における航行の安全の確保については、より正確で詳細な海氷や気象・海象に関する情報の充実が不可欠である。例えば、北極海北西航路における海氷の厚さと範囲の減少の程度は、北極海全体の減少度に比べると半分程度に過ぎず、海域毎に正確な情報の把握が不可欠である。海氷に関する情報としては、厚さ・範囲・海氷の年齢・塩分濃度・動いている方向・圧縮度等の情報が必要である。さらにこれらの予測情報は、年単位・季節単位・月単位・日単位・即時それぞれのレベルで精度の向上が求められる。なぜなら、季節単位の情報は船舶の手当や船員の管理計画を作成するのに重要であり、月単位の情報は船舶の運用や航行可能海域を決定するのに重要であり、日単位の情報は、海氷の状況に応じた適切な船舶の配船や例外的な事象に対する危機管理に有用であり、即時情報は船舶航行中の意思決定に重要だからである。
      • 原文 Jan.29, 2018, Helmholtz (長谷部)
    • 【2】 中国国営企業がスウェーデンでの一帯一路コンテナ港湾開発を断念
      • 【2】中国国営の中国交通建設(China Communication Construction Group: CCCG)等はスウェーデン南部の大西洋に面するBrofjorden港に一帯一路政策の一環として、北欧最大のコンテナ港湾を建設することを同港湾を管轄するLyskel市に昨年11月に提案した。しかし、3000人を超える市民が開発に伴う環境汚染や安全保障上の懸念から反対請願書を提出し、地元メディアをはじめとする反対を受けて、同開発構想は断念された。同国は国家の安全保障にかかわる外国資本の投資や買収案件について、中央政府が審査する制度を持っていないが、国防大臣は1月初めに、政府が関与する権限を持つべきだと表明していた。中国からスウェーデンに対する2017年の投資額は14億米ドルと増加したが、2010年に中国の自動車会社が15億米ドルでボルボを買収したのが過去最大の買収・投資案件となっている。
      • 原文 Jan. 31, 2018, gbtimes (長谷部)
    • 【3】 ニュージャージー州が米国北東部の炭素市場への再加入を図る
      • 【3】米国北東部の炭素市場である「地域GHGイニシアティブ(Regional Greenhouse Gas Initiative :RGGI)」は2009年に導入された。ニューヨーク州、ロードアイランド州等の10州からなるRGGIは、米国初の市場原理を活用した強制的なCO2排出量削減プログラムであり、化石燃料を使用する25メガワット以上の発電能力を有する発電所に対して、キャップ・アンド・トレード型のCO2 排出量取引制度を適用している。全地域の排出量上限(キャップ)は2020年までに毎年2.5%減少されており、排出市場が必要に応じて価格の低下、効率性の向上をもたらすことが期待されている。そして、排出権オークションによる収入は再生可能なエネルギーとエネルギー効率性に係る取り組みに配分されている。RGGIが導入された以来、電力分野からのCO2排出は40%削減(2005年比)され、更に参加州の経済も引き続き成長してきた。2011年にニュージャージー州は前州知事の意向でRGGIから離脱したが、同州の新たな知事はRGGIへの再加入に向けた交渉を開始するよう、1月29日に執行命令を出した。
      • 原文 Jan. 30, 2018, Cole Schotz PC (Dafnis)
    • 【4】 スウェーデン政府が化粧品等への微細プラスチックの使用を禁止
      • 【4】スウェーデン環境省は微細プラスチックが含まれる歯磨き粉、体や顔のスクラブ、ボディーソープ、シャンプー、リンスなどの化粧製品の製造を7月1日から、販売を2019年1月1日から禁止する。同国薬品庁が国内製造と輸入品の監督を、自治体が卸業者・小売事業者の販売を監督する。同時に、同政府は、自治体が行う海岸のプラスチックゴミ清掃費用の9割を補助する年間1700万SEKの予算を2018年から2020年の3年間計上する。
      • 原文 Feb. 2, 2018, スウェーデン政府(長谷部)
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