2018/2/21 LROニュース(4)

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  • 2018.02.21 UP
    2018/2/21 LROニュース(4)
    • 【1】BCGがコンテナ船社はデジタル化が不可欠とする報告書を発表
      • 【1】ボストンコンサルティンググループ(BCG)は、コンテナ船社の生き残りにはデジタル化は不可欠とする報告書を発表したところその概要は以下のとおり。?荷主と直接取引をし、船舶の燃料・運航経費を削減し、運送以外の新たな付加価値を生み出すために、コンテナ船社がデジタル革命に参加する時がやってきた。?しかし、現状では少数のコンテナ船社のみが、コンテナの現在位置を確認し、空コンテナを再搬送し、書類を電子管理するなどの限られた目的のためにデジタル技術を利用しているにすぎない。?デジタル化によって得られるメリットは大きい分、デジタル化を実現するために克服すべき課題も多い。デジタル化に成功するためには、古い考え方から脱却し、新たな技術と克服力を取り入れて体系的なデジタル戦略を構築しなくてはならない。現段階では、デジタル化に先行した明らかな勝者はいないが、1年以内には成果が出て、1年半以内に明確な競争力の差を持ったデジタル化の勝者が出現する。
      • 原文 Feb. 2, 2018, BCG (長谷部)
    • 【2】 IMOが2020年硫黄含有分規制強化について「一問一答」を作成
      • 【2】IMOが2020年硫黄含有分規制強化について「一問一答集」を作成し発表したところ主たる質問は以下のとおり。?燃料油中の硫黄含有分規制値はいくつか??規制の適用日を変更することができるか??規制の適用の延期は認められないか??2020年1月1日からの実施はいつ決定されたのか??新規制は具体的にどう意味があるのか??どうやって基準を満たせばよいか??規制が実施された後、規制が順守されることを担保するためにどのような措置が取られるか?等々
      • 原文 2018, IMO (長谷部)
    • 【3】 国際海運会議所が2017年年次報告書(Annual Review)を発表
      • 【3】国際海運会議所(ICS)が2017年年次報告書(Annual Review)を発表したが、2017年における重要事項として取り上げられているのは以下のとおり。?二酸化炭素削減対策:2018年に向けたIMO戦略?バラスト水管理条約?世界的な硫黄含有分規制の強化:2020年までの準備?低硫黄分燃料油に代わる措置?トリーキャニオン号事件50周年を迎えた国際油濁補償制度?危機的な状況が続く経営環境
      • 原文 2018, ICS (長谷部)
    • 【4】 UN Global Compact等が「海洋のための企業行動プラットフォーム」を設立
      • 【4】2月2日、産業界に対する啓発活動を行っている国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、海洋の持続可能性を維持しながら海洋に関する経済活動を発展させるために、産業界・一般市民・国連・各国政府を統合した3年間の世界計画である「海洋のための企業行動プラットフォーム(Business Action Platform for the Ocean: BAPO)」を設立すると発表した。BAPOは国連2030年持続可能な開発目標(SDGs)に定められた17の世界的な目標の実現を促進するためにUNGCが導入したより広範な行動プラットフォームの一部として設立される。ノルウェー政府は最初の政府レベルのメンバーとして、BAPOを支援する。BAPOは海洋経済の発展・技術革新・持続可能性の分野を焦点として経済界のリーダーシップを促進し、二酸化炭素の削減など重要課題に関する企業の目標や実績を高めていくことを目的とする。
      • 原文 Feb. 2, 2018, UN Global Compact (長谷部)
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