2018/2/13LROニュース(8)

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  • 2018.02.13 UP
    2018/2/13LROニュース(8)
    • 【1】 豪の研究機関が合同でグレートバリアリーフの修復・適応化計画を実施
      • 【1】1月22日、豪政府はグレートバリアリーフ(GBR)の保護のために6000万ドルを支出すると発表したが、これを受けて、豪海洋科学研究院(AIMS)、豪連邦科学産業研究機構(CSIRO)が中心となり、グレートバリア海洋公園庁(GBRMPA)、GBR基金、James Cook大学などが連携して、GBR復原適応計画(Reef Restoration and Adaptation Program: RRAP)を実施する。具体的にはGBRを復元修復し、環境適応性を促進するために、既存技術・新技術を採用した際のメリデメと経済性を技術ごとに評価する。事業計画の下でさらに?サンゴ礁を食べるオニヒトデ対策に1040万ドル?GBMRPの共同フィールド管理に490万ドル?GBRに流入する海水の質を向上させるために3660万ドルが支出される。
      • 原文 Jan. 22, 2018, AIMS (長谷部)
    • 【2】 韓国政府系金融機関主導で中堅造船会社の集約をさらに促進
      • 【2】韓国の造船業界は過去数年世界経済の不振に伴う新規発注の減少と中国造船業界との競争により不振が続いており、大手3社は建造能力や労働者の削減で対応してきたが、STXや城東造船のような中堅造船事業者には大手と同様な自社内でのリストラ策で対応するのにも限界があった。このため、韓国開発銀行(KDB)や韓国輸出入銀行といった政府系金融機関が主導して業界再編を進める必要があり、韓国輸出入銀行の総裁は1月24日の記者会見で、KDBがメインバンクとなっているSTXと韓国輸出入銀行がメインバンクとなっている城東造船の合併の可能性も含め、造船・海運業界の再編を、離職を余儀なくされる労働者に対する社会的な支援を含めて、KDB等の他の金融機関と連携しながら引き続き進めていくと言明した。
      • 原文 Jan. 24, 2018, Korea Times (長谷部)
    • 【3】 サンチ号から流出した油の今後の漂流予測
      • 【3】ロイターがサンチ号から流出した油の今後の漂流予測を公表したところ以下のリンク参照。
      • 原文 Jan. 26, 2018, Reuters (長谷部)
    • 【4】 北朝鮮、制裁に違反しロシア経由で日韓に石炭輸出か
      • 【4】欧州の複数の情報筋によれば、昨年8月に国連安保理が北朝鮮の石炭輸出を禁止した後、少なくとも3回にわたり、北朝鮮はロシアを経由して日本と韓国に石炭を輸出していたという。北朝鮮は石炭をナホトカやホルムスクに運んで一旦荷揚げし、別の船に積み替えて日本や韓国に運搬していたということである。これとは別に、ある西側の海運関係者は、北朝鮮から輸出された石炭の一部が昨年10月に日本と韓国に到着したと語り、米国の治安当局者もロシア経由の石炭輸出を確認した上で、今も継続中と明らかにした。欧州の匿名の情報筋も、ナホトカが北朝鮮の石炭輸出の積替港になっていると語っている。ロイターの質問に対しロシア政府は、ロシアは国際社会の責任あるメンバーとして制裁決議を遵守していると述べている。なお、ロイターはロシアで荷揚げされた石炭と日韓に輸送された石炭が同一のものであるかは独自に確認できておらず、また、ロシアから日韓に石炭を輸送した船舶の所有者が、当該石炭の産地を知っていたかどうかも確認できていない。
      • 原文 Jan 26, 2018 gCaptain (武智)
    • 【5】 米露が共同でベーリング海峡の自主的対面運航路等をIMOに提案
      • 【5】ベーリング海峡とベーリング海の海上交通量の増加に対応して、海難事故や事故に伴う環境被害を防ぐため、船舶が浅瀬やリーフに座礁し、島などに衝突しないため、6か所の対面運航路と6か所の警戒運航海域の設定をIMOに提案した。提案された対面運航路は、自主的ではあるが、全ての外航船舶と内航船舶を対象とし、漁船は対象外となっている。対面運航路を表示するための航路標識の設定は提案されていない。
      • 原文 Jan. 25, 2018, 米国防総省 (長谷部)
    • 【6】 台湾が船舶燃料油の硫黄分規制を2019年から前倒しで実施
      • 【6】1月25日、台湾政府の交通部は、IMOのMARPOL条約に基づく2020年の硫黄分規制強化より1年早く、2019年1月1日から、同国の国際港湾に入港する外国船と外航海運に従事する台湾籍船を対象に、燃料油に含まれる硫黄分を0.5%以下とする規制を前倒しで実施すると発表した。更に、船舶が期限よりも早く低硫黄燃料に切り替えることを促進するよう、交通部は2018年2月1日から年末までに、船舶の国籍や大きさを問わず、低硫黄燃料に切り替える台湾の港湾に寄港する全ての船舶へ5000台湾元を補助している。
      • 原文 Jan. 26, 2018, Bunker Ports News (Dafnis)
    • 【7】 ロイズ保険組合等が海上保険に関する新たなリスク算出モデルを発表
      • 【7】ロイズ保険組合とケンブリッジ大学リスク研究センターは、海上保険事業者が「テイルリスク(数十年から数百年に一度起こるかどうかのリスク)」をよりよく把握し必要となる補償金額の想定を支援するために海事専門家と協力して、「ロイズ=ケンブリッジ海事リスクモデル」を作成し発表した。1995年からロイズ保険市場は「ロイズ現実的災害シナリオ (Lloyd’s Realistic Disaster Scenarios: RDS) 」に従って、大規模な海事損害によってもたらされるロイズ保険市場全体の最終・統合的なリスクを管理してきた。しかし、船舶が大型化し、平均船齢が高くなり、北極海航路のような新たな航路が出現し、大部分の船舶が少数の戦略的な航路に集中するといった実態的な変化に加えて、サルベージ・油濁汚染処理・海難残骸物除去に関する近年の法規制や判例の動向によって補償対象額が増加するなどの新たな状況の変化によって、RDSに代わる新たなリスク計算モデルが必要となった。
      • 原文 Jan. 25, 2018, Lloyds (長谷部)
    • 【8】 オランダで8月から(自律)電動艀が運航開始
      • 【8】オランダの運送事業者のPort Liner社は、今年の8月上旬からオランダのデ・ケンペンの海陸複合ターミナルとアントワープ港との間に、5隻のコンテナ輸送用(自律)電動艀を導入すると発表した。この新たな艀は、オランダ・ベルギー国内のあらゆる水路の橋にも接触しないように設計されており、順次両国内のトラックによるコンテナ輸送を代替し、環境問題の改善にも寄与することを目指している。本年後半には、より大型でコンテナ280個を積載できる艀がアムステルダム港・アントワープ港・ロッテルダム港間のフィーダー輸送に従事する。本事業には、港湾の効率化の観点から、EUが700万ユーロを支援するほか、アントワープ港も20万ユーロ投資する。新型艀の電源は、コンテナの中に積載されており、既存の艀にも簡単に転用が可能で、かつ太陽エネルギーや風力の力によって発電を行っているEneco社が陸上で充電するので、環境にやさしい完全炭素フリーの動力となる。
      • 原文 Jan. 13, 2018, Clean Technica (長谷部)
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