2018/12/12LROニュース(6)

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  • 2018.12.13 UP
    2018/12/12LROニュース(6)
    • 【1】シンガポール:2020年硫黄含有分規制に備え、船主向けの手引書を発行
      • 【1】11月30日、シンガポール海事港湾庁(MPA)は、同国船主協会(Singapore Shipping Association : SSA)と連携して作成した同国登録船舶と同国に寄港する船舶向けの2020年硫黄含有分規制に関する技術的な手引書を公表した。同国登録船舶向けガイダンスでは、本規制導入の背景、規制内容、規制順守のために取り得る3つの選択肢(スクラバー・代替燃料・適合燃料油)について概説されているとともに、規制開始までに行うべき準備作業についても説明されている。また、同国に寄港する船舶向けガイダンスでは、規制に関する概略説明の他、規制に向けた入念な準備の必要性や同行で供給可能な燃料、ハイブリッド型及び閉鎖型スクラバーの残渣物受け入れ施設、両スクラバーに対する洗浄水の中和剤の供給、開放型スクラバーの洗浄水の排水禁止について説明されている。
      • 原文 Nov. 30, 2018, シンガポール海事港湾庁(野口美由紀)
    • 【2】WMO:2018年世界気象現状報告書(暫定版)を公表
      • 【2】11月29日、世界気象機関(WMO)が年次報告書「世界気象現状報告書(Statement on the State of the Global Climate)」の2018年暫定版を公表したところ、その概要は以下のとおり。①2018年1月から10月の世界の平均気温は、産業革命前より0.98±0.12℃高く、観測史上4番目に温暖な年であった。最も温暖な年上位20番までは全てこの22年のうちに記録され、さらに上位4番までは2015年以降に全て記録されている。②現時点での最新データである2017年のGHG濃度は過去最高となり、産業革命前と比べCO2は146%、メタンは257%、一酸化二窒素は122%増加していた。③2018年7月から9月にかけて記録された海洋の貯熱量は、水深700mまでの表層で観測史上最大となり、水深700m~2000mも観測史上2番目に大きかった。④北極海の海氷面積は2018年を通して平均を大きく下回り、特に1月~2月にかけては観測史上最低レベルであった。年間最大面積を記録した3月の海氷面積は1448万㎢で、1981~2010年の平均より約7%小さく、年間最小面積を記録した9月の面積は462万㎢で、同平均より約28%小さかった。また、南極海の海氷面積も1年を通じて平均を大きく下回った。
      • 原文 Nov. 29, 2018, WMO(野口美由紀)
    • 【3】EUのCOP24に臨む基本的姿勢
      • 【3】今年の第24回国連気候変動会議(COP)は、12月3日から12月14日までポーランドのカトヴィツェで開催され、パリ協定を実施するための重要な会議になる。パリ協定締結後3年が経過し、COPに参加するすべての国が、透明性・資金支援・気候変動緩和策・気候変動対応策を含めすべての重要分野において、野心的で包括的な作業計画を担保するのに必要な決意と決心を示すことをEUは期待している。Canete首席気候変動交渉官、EU理事会議長国のオーストリアの持続可能性・観光担当Kostinger大臣、エネルギー連合(Energy Union: EU)のSefcovic副代表等がEUを代表して交渉にあたる。また交通担当のBulcコミッショナーやEU域内市場・産業・起業家精神・中小企業担当のBienkowskaコミッショナーも、「気候変動に対応した都市部の交通の解決策」等のEU主催イベントに参加する。欧州委員会は11月下旬に2050年までに欧州の産業経済を気候変動中立にするための長期戦略を発表しており、COPにおいても各国に対して説明を行い、EU内で長期戦略に基づく議論を開始し、2020年までに最終的な長期戦略をUNFCCC事務局に提出する予定。
      • 原文 Nov. 30, 2018, 欧州委員会(長谷部正道)
    • 【4】EUと仏が衛星による捜索救助の実演訓練を実施
      • 【4】欧州全地球航法衛星システム監督庁(GSA)と仏国立宇宙研究所(CNES)、仏海軍は、仏沖で漁船が行方不明になった想定での捜索救助の実演訓練を12月4日に実施する。この訓練は、捜索救助において遭難位置の特定や、遭難ビーコンを用いた遭難者支援がどのように行われるかを実演することを目的としている。この訓練は欧州宇宙週間の一環として行われ、欧州宇宙週間には持続的開発や環境、移動体、安全保障分野から1000名以上の参加が見込まれている。
      • 原文 Nov. 30, 2018, 欧州委員会(武智敬司)
    • 【5】プラスチック汚染:Ocean Cleanupの事業批判に対する団体側の見解
      • 【5】太平洋ごみベルトでプラスチックごみの回収事業を試みている蘭NGOの「The Ocean Cleanup」に対し、これまで一部の人々から同事業は海洋生物に危害を加える恐れがあるとの懸念が示されていたが、同団体は、装置は生物が逃げられるよう非常にゆっくり動く上、プラスチックごみを収集する覆いは頑強で水流は囲いの下を行くため、生物もそちらに誘導されると主張してきた。そして、最新の経過報告で、事業開始後4週間は海洋生物との相互影響は見られなかったと報告している。また、事業開始前に同団体が事業評価を依頼した海洋環境専門のコンサルティング会社は、装置が行方不明になった場合、海洋生物に危害を加えるリスクは大きいものの、事業による利益の方がリスクを上回ると評価した。それでも科学者の中には生物への危害や消費者の取組努力の弱化につながるといった意見が根強くあるが、同団体は他の解決策も追求しなければならない一方、すでに海洋に流出してしまったプラスチックごみも除去しなければならないと主張している。
      • 原文 Nov. 30, 2018, UNEP(野口美由紀)
    • 【6】第1回Sustainable Blue Economy Conferenceがナイロビで開催
      • 【6】ケニア・カナダ・日本政府の共催で、11月26日から28日まで、ケニアのナイロビで第1回持続可能な海洋経済会議(Sustainable Blue Economy Conference: SBEC)が開催された。会議にはEUを含む各国政府のほか、国連環境計画(UNE)、ユネスコ政府間海洋学委員会(UNESCO IOC)、IMO等の国際機関も参加し、全体会合のほか多くのサイドイベントも開催された。幅広い議題について討議されたが、主たる議題として、海洋ごみの削減、海洋富栄養化の防止(農業肥料の管理)、下水処理能力の向上、海洋環境保護のための技術開発に必要な資金の確保、海洋生態系地図の作成、海洋管理の必要性等が話し合われた。
      • 原文 Nov. 29, 2018, UNEP(長谷部正道)
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