2018/12/11LROニュース(6)

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  • 2018.12.12 UP
    2018/12/11LROニュース(6)
    • 【1】 バルチラが実際のフェリーを使用した自律運航と自動離着岸実験に成功
      • 【1】バルチラはノルウェー海事庁(NMA)立会いの下、同国のNorled社が運航する実際のフェリーを使用して、当該フェリーが通常寄港する3港の間を自律運航し、離着岸もすべて自律で行う実験に成功した。具体的には航海開始スイッチを押すと、自律運航管理システムが始動し、自動的に離岸したうえ、港湾から出て、チェックポイントを確認しながら、複数の航路に従い、次の目的地まで自律運航を行い、次の港湾に自律入港し、自動的に接岸した。バルチラがすでに開発していたDynamic Positioning System (DPS)が自律運航管理システムとして、事前に入力してある予定航路・予定速度に応じて、船舶の速度と舵を管理する。衛星測位システム (GNSS)が主たる位置センサーの役割を果たす一方で、バルチラのGuidance Marine CyScan ASが副位置センサーとして接岸の際に利用できることが確認された。この実験のために投資ファンドのInnovation Norwayが資金を提供している。
      • 原文 Nov. 28, 2018, The Maritime Executive(長谷部正道)
    • 【2】 コペルニクス海事サービスが第2回海洋状況報告書を発表
      • 【2】世界の科学者・政策決定者・海事関係事業者や一般の教育者・メディア・市民が、海洋の現状と変化について認識を深めるため、コペルニクス海事サービス(Copernicus Marine Service: CMS)は第2回海洋状況年次報告書(Ocean State Report: OSR)を発表した。同報告書は、衛星からの観測情報や海洋の実測データを基に、2016年における海洋の経度・緯度・深度・時間に関する4次元データを提供している。より具体的には、①Blue Oceanとして、南北熱塩循環(Meridional Overturning Circulation: MOC)や海面水準上昇値・海洋表面温度の上昇値に関する情報等②White Oceanとして北極海における海氷の減少・南氷洋における海氷の増加に関する情報等③Green Oceanとして海洋に二酸化炭素が取り入れられる一方で、海面から二酸化炭素が放出される循環に関する情報等④欧州地域とその他の世界の海域に分けて、2016年実績に基づき、それぞれの海域で海流の速さ・塩分濃度・海水温等に関して、平均値より高い場合や低い場合を分析した情報などが提供されている。
      • 原文 Nov. 30, 2018, Copernicus (Julie Harper)
    • 【3】 北極海北航路沿いに40億ドルをかけて港湾を建設
      • 【3】ロシア政府は大規模交通・インフラ開発事業の一環として、北極海北航路沿いにあるネネツ自治区のインジガ川河口に、40憶ドルをかけて、通年使用可能な港湾の建設を承認した。新港には西シベリアのスルグトとの間を結ぶ鉄道も建設される予定。港湾の建設費用は9億ドルを民間投資で賄い、残りを露政府が出資する予定。新港の年間の取扱量は7000万トンを予定しているが、うち5000万トンはロシア最大の産炭地域である南シベリアのクズネツク地域から採炭された石炭の積み出しとなる予定。インジガに港湾を建設する計画はロスネフチがLNG積出港として建設計画を過去に申請したことがあったが、認可されず凍結されていた。
      • 原文 Nov. 28, 2018, RT(長谷部正道)
    • 【4】 「航行の自由」作戦の米艦に中国が艦艇を派遣して警告
      • 【4】中国外交部報道官によれば、南シナ海において米艦が中国の水域に許可なく侵入したため米国に対し厳しく抗議するとともに、現場に艦艇を派遣し米艦の監視及び警告を実施したとのことである。またこの発表に先立ち、米海軍太平洋艦隊報道官は11月30日、米ミサイル巡洋艦が「航行の自由」作戦としてパラセル諸島近海を航行したことを明らかにした。同報道官によれば、米艦は中国艦船の追跡を受けたものの、危険な状況は発生していない。南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島は中国のほか台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピンが領有権を主張している。
      • 原文 Nov. 30, 2018, Global Security.org(武智敬司)
    • 【5】 SpaceXが海賊を探知する衛星を打上げ
      • 【5】SpaceX社が12月2日に打上げ予定のFalcon9ロケットには、海上のタンカーからの通信をリレーするHoneywell社の通信衛星や、衛星間の高速通信システムを構築するAudacy社の通信衛星など多数の衛星が搭載されるが、その中にHawkEyeと呼ばれる無線通信傍受システム衛星が含まれている。HawkEyeは3基のオーブントースターサイズの小型衛星が1群となり、傍受した無線信号から三角測量の要領で発信位置を特定することが可能である。HawkEye社は将来的に10の衛星群を打上げることで、地球上のあらゆる場所を30分以内にスキャン可能としたい意向である。HawkEyeの初期任務は海賊などの探知となる見込みで、海賊などが使用する衛星電話や市民ラジオの電波をHawkEyeは傍受するのである。
      • 原文 Nov. 30, 2018, Bloomberg(武智敬司)
    • 【6】 シンガポール:2020年から同国港湾で開放型スクラバーの洗浄水の排水を禁止
      • 【6】11月30日、シンガポール海事港湾庁(MPA)は、海洋環境の保護と同国港湾の水質汚染防止の目的で、2020年1月以降、開放型スクラバーの洗浄水を同国港内に排出することを禁ずると発表した。そのため、IMOの硫黄含有分規制を遵守するには、開放型スクラバー搭載船は同国に寄港する際、低硫黄適合燃料油の使用が求められる。一方、MARPOL条約締約国として、閉鎖型スクラバーの残渣物を港湾で回収するための廃棄物受け入れ施設の整備は行っていく。また、今後、同国での適合燃料油の利用可能状況やスクラバー残渣の受け入れ施設、強制措置等に関する情報をまとめたガイダンスも2019年第二四半期までに公表予定である。
      • 原文 Nov. 30, 2018, シンガポール海事港湾庁(野口美由紀)
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