2018/12/07LROニュース(6)

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  • 2018.12.10 UP
    2018/12/07LROニュース(6)
    • 【1】 EUがWTOにおける日韓の造船問題に関する正式な協議に参加を表明
      • 【1】11月25日、WTO事務局は日本が開始した韓国造船業に対する国家支援に関する正式協議にEUも参加するという通知を欧州委員会から受けたと発表した。EUは通知の中で、「韓国造船業界やその顧客の韓国の海運会社に、韓国政府が直接あるいは公的・民間の機関を通じて間接的に輸出支援等を行っている。」と指摘している。EUは船舶の機関や航行支援設備の世界的な製造・輸出国であり、韓国による不正な国家支援がこれらの製品の国際価格に大きな影響を与えたとしている。EUはOECDにおいても本件に関し日本と共同歩調をとっており、協議参加ばかりでなく、EU自身も韓国をWTO提訴する可能性も十分ある。2002年にもEUは韓国の中小造船所のリストラに関し韓国政府の支援があったとWTO提訴したが、2005年に韓国側の言い分をほとんど認める形でパネルの裁定が出ている。
      • 原文 Nov. 25, 2018, 聯合(長谷部正道)
    • 【2】 フランス:違法燃料を用いたクルーズ船の船長に10万ユーロの罰金刑
      • 【2】3月に仏当局が実施した船舶燃料油の抜き取り調査で、クルーズ会社P&O Cruisesが運航するクルーズ船の燃料油から基準値を上回る硫黄分濃度が検出されたことを受け、起訴されていた同船舶の米国人船長に対する裁判が、11月26日マルセイユ裁判所で行われ、裁判官は10万ユーロの罰金刑を言い渡した。加えて、10万ユーロのうち8万ユーロはP&O Cruises社の親会社に当たるCarnival社が支払うよう命じた。判決を受け、Carnival社の広報担当官は、仏環境省が本EU法はクルーズ船には適用されないと明確に示していたにもかかわらず起訴されたことは非常に残念であり、判決内容については完全に明らかになってから判断するとコメントした。
      • 原文 Nov. 26, 2018, The Guardian(野口美由紀)
    • 【3】 ICC-IMB:海賊・武装強盗情報(11月17日から24日)
      • 【3】国際海事局ICCによれば、11月17日から24日にかけて3件の窃盗・窃盗未遂事件が発生したところその概要は以下のとおり。①11月17日17時2分にインドのカキナダ錨地で、錨泊していた製品タンカーに賊が侵入し、乗組員に気づかれぬまま備品を窃盗し逃走した。②11月21日6時21分にナイジェリアのラゴス錨地で、タンカーの当直の船員が2名の賊がロープを使用して乗船したのを発見し、警報を鳴らし、多くの船員はシタデルに避難したが、警報に気づいた賊は何も取らずに退散した。③11月24日12時1分にペルーのカヤオ錨地で巡回を行っていた船員が船首楼甲板に覆面をした賊がいるのを発見し、船橋に通報し、警報が鳴らされ、船員が招集された。調査の結果、備品が窃盗されていた。
      • 原文 Nov. 24, 2018, ICC-IMB(長谷部正道)
    • 【4】 中比が南シナ海の資源の共同探査・開発に道を開く覚書を締結
      • 【4】11月に比を訪問した習主席は、比政府との間で29の覚書に調印したが、その中には将来的に南シナ海における石油・天然ガスの共同探査・開発に道を開く覚書もあるが、非常に漠然としたもので、共同探査の対象となる海域も明示されておらず、今回の覚書によって、両国政府のこれまでの法的立場を変更するものでなく、国際的・国内的に何ら新たな権利を与えるものではないと明記されており、将来的な共同開発の可能性を検討することを約束したものに過ぎないとも言える。しかし、比の国内ではこうした覚書を締結したことに批判の声が高まっており、最高裁長官は比法学大学院での講演で、比憲法において、天然資源の開発は比政府による完全な支配と監督の下で行われなくてはならないとされており、外国政府とのいかなる共同探査・開発も憲法違反になると大統領を批判した。
      • 原文 Nov. 27, 2018, Asia Times(長谷部正道)
    • 【5】 北極海の海氷の減少に対応して米国土安全保障省などが新たな対策を強化
      • 【5】北極海の海氷の減少に伴い、今まで北極海にアクセスすることが困難だった多くの国々・民間事業者・研究者たちが北極海にアクセスすることが可能となった。米国はこれまで北極海の海氷のおかげで、北からの安全保障上の脅威は限られていたが、海氷の縮減によって、安全保障面での脅威が増えるだけでなく、環境面・経済面・資源開発など多面的なリスクに対応しなくてはならなくなっている。この結果、複数の連邦機関が新たな北極海に対する戦略を検討しており、例えば米国国土安全保障省(Department of Homeland Security: DHS)は国土安全保障上の懸念が高まる中で、同省独自の戦略を策定する作業を開始した。北極海においては、油濁災害を含む環境汚染や違法(illegal, unreported and unregulated: IUU)漁業等の脅威も高まっている。
      • 原文 Nov. 26, 2018, Marine Link(長谷部正道)
    • 【6】 INTERPOL:海洋汚染に対する国際的な摘発事業を実施
      • 【6】10月、国際刑事警察機構(INTERPOL)の汚染犯罪作業部会は、同機構の環境保安計画(Environmental Security Programme)の一環として海洋汚染問題に対処するため、欧州刑事警察機構(European Police Office: Europol)と連携し、10月の1か月間を「海での30日間(30 Days at Sea)」と名付け、船舶からの油や廃棄物の違法排出や船舶の違法解体、大気汚染物質の排出違反等を世界中で取り締まる取組を行った。取締りには58ヵ国276の法執行機関と環境関連機関が参加し、衛星画像や空中捜査、暗視カメラ等の革新技術を利用しながら、500件以上の違反を摘発した。また、本取組中の違反防止対策により、アルバニアでは500リットルの油を積載した沈没しかけた船からの油濁汚染を防げた他、フランスでは衝突した2隻の船舶からの油濁汚染も阻止できた。
      • 原文 Nov. 13, 2018, Interpol (Julie Harper)
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