2018/12/06LROニュース(6)

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  • 2018.12.07 UP
    2018/12/06LROニュース(6)
    • 【1】 EUが将来的に必要となる船員の資質に関するSkillSea事業を来年から始動
      • 【1】欧州委員会は11月20日、将来的に必要となる船員の資質を明確化し、海事部門で働く人材を確保するために、2019年1月からSkill Sea (SS)事業を立ち上げることを公式に発表した。欧州船主協会(ECSA)、欧州運輸労連(ETF)のほか、27の加盟国、船社、各国の船主協会、船員労働組合、EU16か国の船員教育機関が参加するコンソーシアムが新事業の実施母体となる。新事業は、海上と陸上の海事関係産業に従事する労働者が持続的に就労できるための技術を取得するため、EUの教育・訓練基金であるErasumus+から資金の一部が提供される。新事業の具体的な目的は以下のとおり。①EUで就労する海事従事者の数の増大。②船舶の運航に関する今後の技術開発とそれに対応して必要となる海事従事者の資質を明確化。③上記新技術に対応して船員が就労形態を変更するための障害の特定・排除。④船員教育機関・海事当局・海事事業者間の連携の向上。
      • 原文 Nov. 21, 2018, 欧州船主協会(長谷部正道)
    • 【2】 欧州委員会が2018年度Blue Economy支援対象事業の公募を開
      • 【2】11月22日、欧州委員会は2016年から開始したBlue Economy支援対策事業について2018年分(1800万ユーロ)の公募を開始した。2016年からの3年間の支援金額の総額は4000万ユーロ以上となる。今年度はBlue Careers, Blue LabsとBlue Economyのための助成金の3分野に分かれて公募される。Blue Careersは海事分野で新たに求められる資質に関連する起業家的な社会事業に重点を置き、Blue Labsは海上に流出した油を食べる微生物や海上ごみを自動的に回収する海上ドローンの開発等に取り組む異分野の若者と専門家による連携事業を支援し、最も多額の資金が割り当てられるBlue Economyのための助成金は、商業化一歩手前の試験段階の事業の商業化を支援することを目的とする。
      • 原文 Nov. 22, 2018, 欧州委員会(長谷部正道)
    • 【3】 Ocean Cleanup、太平洋ごみベルトのプラスチックごみ回収中に問題発生
      • 【3】蘭のNPO「The Ocean Cleanup」が、太平洋ごみベルトでのプラスチックごみ回収事業を開始してから1か月ほどが経ち、その経過報告をしているところ概要は以下のとおり。①装置はほぼ想定どおりに作動しているが、一度回収したプラスチックごみが装置から流出する事態が発生している。②その原因として、プラスチックの回収には装置とプラスチックの移動速度の違いを利用しているが、装置の移動速度が遅すぎるか、あるいは本来、装置がプラスチックよりも速く動くべきところ、時折その速度が逆転しているためとみられる。装置の移動速度が遅い要因としては、プラスチックを囲い込むU字型の浮体式パイプの両端が風で振動し、移動方向とは逆向きの力が生じている可能性や、その振動がさざ波を作り出しプラスチックを外に逃がしている可能性が考えられる。③これら問題の対処法として、浮体式パイプのU字幅を広げることで、装置の推進力となる風や波の力をより受けやすくできるか、また、パイプの両端が波打つことで生じる逆向きの推進力を抑制することができるか、現在実証作業に取り組んでいる。
      • 原文 Nov. 20, 2018, Ocean Cleanup(野口美由紀)
    • 【4】 ポーランド:COP24を前に石炭利用をめぐり政府内で意見対立
      • 【4】COP24の議長国であるポーランドで、同国エネルギー大臣が石炭の利用を擁護する声明を11月13日に発表し、その内容についてCOP24の議長が政府の見解ではないと即座に否定する意見対立が政府内で起きている。同大臣は声明の中で、クリーンな石炭技術を発展させ今後も化石燃料を使用できるようにすべきと主張しているとともに、発電部門のエネルギー転換は化石燃料の使用を急激に規制するのではなく、徐々に行っていくべきとも述べている。現在、国内電力の78%を石炭に依存している同国では、首相と技術大臣が大気汚染改善に向け、家庭の暖房用に使われる石炭の品質基準強化に向け取り組んでいるが、同エネルギー大臣はそれについても苛立ちを示している他、EUの気候変動対策の強化をめぐる動きに対しては同国経済に悪影響を及ぼすと反対の立場を表明している。
      • 原文 Nov. 21, 2018, Climate Change News(野口美由紀)
    • 【5】 米国で海上風力発電を実施するにあたっての法規制上の課題
      • 【5】海上風力発電は長い間、英独の独壇場だったが、ついに米国でも海上風力発電が始まろうとしているが、実現のためには米国固有のいくつかの法規制上の課題を克服する必要がある。第一に、海上風力発電に関する連邦法がないので、海上風力発電施設の設置のためには、設置する州ごとに異なる規制に従わなくてはならず、メリーランド州やマサチューセッツ州では既に海上風力発電の許可基準ができている一方で、他州ではいまだ許可基準すら策定されていない状況である。第二に、カボタージュを規定するJones Actのおかげで、海上風力発電施設設置用の欧州の船舶や経験豊富な外国人船員を使用できないのは、海上タービン設置の大きな障害となっている。
      • 原文 Nov. 23, 2018, Lexology(長谷部正道)
    • 【6】 台湾:0.5%硫黄含有分規制を2019年1月から実施
      • 【6】台湾交通部は、台湾の国際商業港湾エリアにおいてIMOの2020年硫黄含有分規制を1年前倒しし、2019年1月1日から実施することを発表した。これにより、同開始日以降、当該エリアに入域する船舶は、硫黄分濃度が0.5%以下の低硫黄適合燃料油の使用か、スクラバーや代替燃料の利用などMARPOL条約で規定されている硫黄分排出削減対策を講じなければならない。また、いかなる代替手段も船舶登録国による承認を受けなければならないとしている。
      • 原文 Nov. 23, 2018, West of England P&I(野口美由紀)
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