2018/11/14 LROニュース(6)

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  • 2018.11.15 UP
    2018/11/14 LROニュース(6)
    • 【1】 MEPC73:燃料油の安全性担保のため燃料供給事業者に対するガイダンスを承認
      • 【1】IMO MEPC73では、主要船舶登録国と不定期船業界団体から2020年規制適合混合油の安全性について懸念が表明されたが、船舶燃料油の品質を担保するため、燃料供給事業者向けに、燃料の生産・貯蔵・輸送も含めたサプライチェーン全体での品質管理方法について、推奨方法(Best Practice)が示されたガイダンスが承認された。サプラインチェーンの透明性を高め、品質分析報告を通して燃料品質に関する知識を広げる目的で、燃料のサンプル調査がサプライチェーンのあらゆる過程において実施される見込み。
      • 原文 Nov. 3, 2018, VPO Global(野口美由紀)
    • 【2】 最新技術を利用して船員の健康管理を行う方法
      • 【2】(論説)国際海上健康協会(International Maritime Health Organization: IMHO)等の調査によれば、一般的な船舶で乗組員に重篤な健康問題が発生する頻度は2年に1回で、全船舶の1/5が年に1回は乗組員の健康の問題で予定外の緊急寄港を行っている。このような船員の重篤な健康問題を回避するために、以下の4つの方法がある。①ビデオを通じて医師との面談を行う(Maritime Telemedical Assistance Service: MTAS)のは、緊急な疾病対応以外にも持病の管理にも有効であり、緊急寄港やヘリによる緊急搬送のコストを回避することを考えれば割安である。②船員の病歴や診断歴等を電子的に記録し、インターネットで共有すること(Electronic Medical Record: EMR)も適切な医療措置を判断するうえで有効である。③船上で初期救護措置にあたる要員に対して、想定される緊急処置に関するシナリオを基に、訓練用のビデオなどを活用した遠隔訓練(Remote Refresher Medical Training: RRMT)を日頃から行っておくことも有効である。④最後に常日頃から船員の脈拍数や血圧といった基本的な健康状況を時計等を通じて継続して計測モニターする(Wearable Technology and Apps)ことも有効である。
      • 原文 Oct. 22, 2018, Safety4Sea (長谷部正道)
    • 【3】 IBIA:硫黄含有分規制に関する船主向けガイダンスの内容を評価
      • 【3】MEPC73で承認された船主や船社に硫黄含有分規制の実施に向けた「船舶実施計画(Ship Implementation Plan : SIP)」の作成を促すためのガイダンスについて、国際バンカー産業協会(IBIA)は、本ガイダンスの付属書にタンクの洗浄と機械系統への影響に関するIBIAの実用的な助言が盛り込まれたことを歓迎した。インドの提案をもとに策定作業が進められた7月のIMO PPR中間会合では、タンクの加熱に関する事項が除外されたが、IBIAは、寒冷な気候条件下では蒸留油でも加熱を必要とする場合があり、燃料油加熱器を備えた燃料タンクを所有すべきことを含めるべきだとして、提案国のインドと国際パーセルタンカー協会(IPTA)とともに付属書の内容を補強するようMEPC73に対して提案していた経緯があり、今回のMEPC73ではその提案内容が支持され、付属書の内容変更が認められる結果となった。タンクの洗浄に関しても、高硫黄燃料油(HSFO)を使用していた場合、燃料系統の洗い流しだけでは粘性の高いHSFOの残渣物が残り、過剰なスラッジの生成や適合燃料油の汚染を引き起こすリスクがあるとのIBIAの指摘が反映された内容となっている。
      • 原文 Nov. 2, 2018, IBIA(野口美由紀)
    • 【4】 EUが第5回Our Ocean Conferenceで新たに23の約束を発表
      • 【4】インドネシアのバリ島で開催された第5回Our Ocean Conferenceで、昨年EU主催でマルタで行われた第4回会合で約束した5億5000万ユーロに上る約束に加えて、総額3億ユーロを追加して、新たに23の施策を行うことを発表した。主な内訳としては、海洋プラスチックごみ対策研究開発に1億ユーロ、海洋生態系の評価・海底地図の作成・革新的な養殖システムなどの海事・海洋関係の研究開発費に8200万ユーロ、欧州におけるBlue Economyをより持続可能なものとするための投資に1840万ユーロ、欧州の地球衛星観測事業であるコペルニクスを活用した海上保安や沿岸の環境問題に関する衛星からの情報の収集や法令違反行為の発見に1290万ユーロを新たに支出する。EU域内の事業のほか、EUは国連環境計画(UNEP)と共同で、海洋プラスチックごみと戦うための世界の水族館連合を組織するとともに、中国・インドネシア・日本・フィリッピン・シンガポール・タイなどの東南アジア諸国における海洋プラスチックごみ対策に900万ユーロを、さらに同地域の海洋生態系の保護のために、さらに700万ユーロを支出する。
      • 原文 Nov. 5, 2018, Maritime Professional(長谷部正道)
    • 【5】 ICSが自律運航船の出現が船員の雇用に与える影響等をまとめた報告書を発表
      • 【5】10月16日、国際海運会議所(ICS)はHamburg School of Business Administration(HSBA)に委嘱した自律運航船の出現が船員の役割や世界の海運産業に与える影響をまとめた報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①向こう10-20年間の間に、船舶1隻あたりに乗務する船員の数は減るが、完全に自律運航する船舶は少数にとどまる。一方で、海運に従事する船舶の数は増えるので、船舶職員の総数は現在と変わらない。さらに陸上の運航支援センターで運航支援業務に従事する船員の数は大幅に増加する可能性がある。②この移行期間に新たな船員に求められる資質に対応できるよう訓練の内容を変え、乗務経験の長い船員にデジタル化に対応した再訓練を行うことができる。③船舶の自動化は船舶の運航の安全性を高め、事故に伴う環境リスクも減少させるだけでなく、船員の労働災害のリスクも大幅に減らす。
      • 原文 Oct. 16, 2018, ICS (長谷部正道)
    • 【6】 ICC2018年第3四半期海賊レポート
      • 【6】2018年1月から9月の間に、国際商業会議所国際海事局(ICC-IMB)に報告された海賊及び武装強盗事件は156件で、内訳は船舶侵入107件、襲撃未遂32件、火器による攻撃13件及び乗っ取り4件であるが、乗っ取り事件は2期続けて新たな報告はなく、これは1994年以降初めてのことである。他方、人質に取られている者の数は前年同期の80名から112名に増加しており、海賊及び武装強盗事件がいまだ頻発しているといえる。全156件のうち57件がギニア湾で発生しており、その多くはナイジェリア近海で発生している。またガーナのTakoradi錨地での船舶侵入事件も増加している。全世界で39人が身代金目的で誘拐されているが、そのうち7件37名がギニア湾で誘拐されている。特にナイジェリア沖では、9月にボニー島沖でばら積み船から12人の船員が誘拐されるなど4件29人が誘拐されている。その他の地域については、海賊及び武装強盗事件は比較的平穏である。
      • 原文 Oct. 29, 2018, ICC-IMB(武智敬司)
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