2018/1/25 LROニュース(8)

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  • 2018.01.25 UP
    2018/1/25 LROニュース(8)
    • 1】 UAEが2月20日からMLC批准のための国内法を施行
      • 1】 UAE政府は、2月20日から、UAE籍船とUAE領海内を航行する200GT以上の外国船籍の船舶に、海上労働条約(MLC)に規定に従い、船員が放棄され、死亡・後遺障害を受けた場合の保険の購入を義務付けると発表した。今回の措置は、UAEがMLCを批准するための準備で、保険は船員の4か月分の賃金・手当を保障しなければならない。UAEの領海内では昨年から船員放棄の問題が大きく取り上げられており、昨年1年で22隻の船に約100名のインド人船員が放棄された。こうした問題に対応して、2017年にUAE連邦交通庁は、複数の船員放棄事件を起こしたインドの海運会社のVarun社が運航する船舶とミクロネシア籍船の領海内への侵入を禁止している。
      • 原文 Jan. 17, 2018, The Maritime Executive (長谷部)
    • 2】 欧州議会:一帯一路政策がEUの交通政策に与える影響
      • 2】 欧州議会交通委員会のために作成された「新たなシルクロード政策がEUの交通政策に与える影響 (The new Silk Route- opportunities and challenges for EU transport)」報告書に記されている勧告の概要は以下のとおり。①中国と建設的な対話を続けながら、一帯一路政策(Belt and Road Initiatives: BRI)の具体的な将来計画を明らかにし、特にEUのTEN-Tで計画されている交通インフラとBRIによって建設されるインフラの接続性の確保について「接続のための情報プラットフォーム(Connectivity Platform)」の枠組みを通じて検討を進め、BRIの詳細計画が判明した段階で、柔軟にTEN-T計画を見直すことも検討する。②「欧州鉄道交通管理制度(European Railway Traffic Management System)」をはじめ、欧州が引き続き鉄道等の交通分野で国際的な規格を主導できるように担保する。③EUへの直接投資を促す一方で欧州の知的財産権を保護するため、欧州委員会が加盟国のために現在提案している「外国による直接投資を精査するための枠組み(EC 2017/0224)」を欧州議会。欧州理事会も支援すべき。
      • 原文 Jan, 2018, EU (長谷部)
    • 3】 EU Navfor司令官とCMF司令官が意見交換
      • 3】 1月16日、EU海軍(EU Navfor)司令官はバーレーンの統合海上部隊(CMF)司令部を訪問し、CMF司令官とソマリア沖での活動における協力について意見交換を行った。EU NavforとCMFは協力して地域の海上治安の向上に貢献しており、その結果、ソマリア沖における自由な海上貿易と航海の自由が確保されている。両部隊は今後数か月の間に、合同訓練を含め海上法執行や治安の確保に向けた一連の共同活動を行う予定である。
      • 原文 Jan. 17, 2018 EU Navfor (武智)
    • 4】 サンチ号から流出した海上の油膜の面積が拡大
      • 4】 1月17日、中国国家海洋局の発表によれば、沈没したサンチ号から流出し海面に漂流している油膜の範囲は急速に拡大し、4つの大きな塊となっているが、合計した面積としては、17日の時点でパリとほぼ同じ面積の約100㎢となっている。
      • 原文 Jan. 18, 2018, CNN (長谷部)
    • 5】 LNGバンカリング事業の発展に備える欧州の港湾
      • 5】 欧州最大の港湾であり、Gate LNGターミナルがあるロッテルダム港は今までもLNG事業の誘致・発展に努めてきたが、IMOのバンカー硫黄分の規制強化に伴い、今後ともLNG事業の拡大が続くと期待しており、オランダ政府港湾局長は、ロッテルダム港においては2020年までにLNGバンカーを通常業務として提供できるようにすると発言している。2017年はシェルがはじめてLNGを船舶から船舶に供給できる船舶の運用を始めた。仏で最大のLNG施設を持つダンケルク港は2017年に86万6000トンのLNGを取り扱い、2018年にはヤマルLNGの積替港としてLNG取扱量を3倍に拡大する予定である。
      • 原文 Jan. 16, 2018, LNG World Shipping (長谷部)
    • 6】 欧州委員会がプラスチック戦略を具体化する強制力のある法的措置が必要
      • 6】 (論説)2017年12月に国連環境総会においてプラスチックによる海洋汚染に関する決議が採択されたのに引き続き、欧州委員会が「プラスチック戦略」を発表したことは高く評価されるが、さらに使い捨てのプラスチック製品を大胆に削減し、パッケージ用のプラスチックを再利用・リサイクル可能なデザインとすることを義務付けるような野心的な法的枠組みの導入が急務である。EU加盟国は2017年12月に、新たな廃棄物に関する規則に合意したが、その中でもプラスチックのリサイクル率を2020年までに30%、2035年までに55%に引き上げることに合意している。フランスで2年前に使い捨てのプラスチック買い物袋を禁止したように、各国で強制力のある法規制の導入が必要である。
      • 原文 Jan. 16, 2018, EEB (長谷部)
    • 7】 欧州議会が野心的な再生可能なエネルギー目標を承認
      • 7】 2017年11月、欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会(ITRE)はEU全体で2030年までに再生可能なエネルギーの割合を35%に引き上げる提案をしたが、1月17日に欧州議会本会議は同提案を承認した。現在の目標は、気候変動と再生可能エネルギー分野での政策をまとめた欧州委員会の「クリーンエネルギーパッケージ」(Clean Energy Package )において27%と設定されたので、欧州議会の新たな目標は、全加盟国が承認すれば、大きな前進となる。また、欧州委員会は2030年までにエネルギー消費を35%削減する提案をした一方で、ITREは35%の野心的な目標を提案したが、欧州議会により否決された。
      • 原文 Jan. 17, 2018, PV Magazine (Dafnis)
    • 8】 中国国家海洋局が9600か所の陸上の海洋汚染源を特定
      • 8】 1月17日、中国国家海洋局(SOA)は、中国全土を対象にした陸上の海洋汚染源調査の結果を発表し、740か所の河川、7500の下水排水口、1350の緊急洪水排出口等の合計9600の汚染源を特定した。下水排水口の内、許可を受けて設置されているものはわずかに8%に過ぎず、全体の1/4は環境保護区や湿地・漁場など、生態系に配慮しなくてはいけない海域に流れ込んでおり、過去5年間のデータを見ると、下水排水口周辺の海水の80%が環境基準を満たしていなかった。さらに、調査の対象となった海域の80%の海洋生態系が不健康またはあまり健康でない状態と認定された。この調査結果を踏まえ、今後SOAは陸上汚染源への監視を強化し、リアルタイムで排出される汚水の状況を監視するシステムを導入していく。
      • 原文 Jan. 17, 2018, 新華社(長谷部)
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