2017/9/20 LROニュース(7)

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  • 2017.09.20 UP
    2017/9/20 LROニュース(7)
    • 1】船舶から海上への転落事故対策として新たな規制が必要
      • 1】(論説) 船舶から人が転落した場合、船舶の航行速度・昼夜・海象条件にもよるが、救助は簡単なことではない。クルーズ観光が盛んになるに従い、クルーズ客の転落事故が増えているが、IMOのSOLAS条約第3章においては、旅客が転落時に事故を探知し旅客を発見するのに必要なシステムや装備に関する要件が定められていない。貨物船の船員については、発信機付けの救命胴衣の普及が進んでおり、船橋のAIS受信装置を利用すれば、転落した船員の発見は比較的に容易だが、クルーズ船の乗客にはこうした救命胴衣の着用は義務付けられていない。旅客が転落した時に、誰にも目撃されていなくても、事故を認知し、転落した旅客を発見・追跡することは、船舶からの落下物を認知できる多角的な探知センサー・高度な警報システム・船橋の電子海図システムへの表示など高度技術を活用すれば、捜索・救難活動を容易にし、海上における人命の安全性の向上につながるはずである。
      • 原文 Sept. 6, 2017, Marine Executive (Dafnis)
    • 2】ベネズエラのプエルト・ラ・クルスでタンカー強盗事件が発生
      • 2】9月1日、ベネズエラのプエルト・ラ・クルスで、小さな漁船に乗り、ピストル・ナイフ・鉄棒で武装した5人の強盗が、錨泊中のタンカーに乗船した。賊は船尾の当直要員を捕縛し人質とした。当該当直要員からの連絡が途絶えたので、当直航海士(OOW)は他の当直員に船内を捜索させたところ、賊を発見したので警報を発した。警報を聞いた賊は、自分たちの漁船に飛び移って逃走した。人質に取られた当直員は軽傷を負ったが、備蓄品の一部が盗まれた。
      • 原文 ICC-CCS (長谷部)
    • 3】豪の労組が「豪海運を救え」キャンペーンを開始
      • 3】豪州労働組合協議会(ACTU)と豪州海運労組(MUA)は、現政権が推進する豪船員を配乗しなくても済む豪船籍船の実現に反対し、豪籍船の隻数が継続的に減少している状況を踏まえ「豪海運を救え」キャンペーンを9月5日開始した。現在豪政府は議会に内航海運の規制緩和法案を提出しており、政府による法案影響調査によれば、同法案が成立すると、内航海運に従事する(豪船員の)93%の仕事が失われることとなる。
      • 原文 Sept. 5, 2017, ACTU(長谷部)
    • 4】コンスベルグが排ガスゼロ・電気・自動運航船開発のため新たな研究開発契約
      • 4】ノルウェーの海運会社であるコンスベルグ社は、排ガスゼロ・電気動力・自動運航のフェリーの研究開発を進めるために、ノルウェー研究協議会・Innovasion Norge・Enova社によって共同設立されたPILOT-E計画と、新たな研究開発契約を締結した。コンスベルグ社はこの契約によって、自動ドック(Auto Docking)・自動航行(Auto Sailing)といった新たな自動運航機能開発に必要な資金の一部を調達し、ノルウェーの海事技術者に民間商船向けの自動運航船技術開発を継続する機会を与えることを目的としている。同社はこの研究開発計画を進めるため、海上電池技術についてGrenland Energy社と、船舶の設計についてFjellstrand造船所等とコンソーシアムを締結することにしている。
      • 原文 Sept. 5, 2017. Kongsberg (長谷部)
    • 5】中国とマレーシア間の港湾間のアライアンスが拡大
      • 5】一帯一路政策の下で、中国とマレーシアの港湾間の情報共有と技術移転のために2015年に結成されたアライアンスに、9月4日、青島港・天津港・ケママン港・サバ港・クチン港の5港が追加され、合計で両国の21の港湾がアライアンスに参加することとなったとマレーシアの交通大臣が発表した。両国の港湾の間には新航路が開設されているほか、中国からマレーシアのMelaka Gateway港・クアンタン港へ、マレーシアから中国のイ坊港に対する投資などが行われている。
      • 原文 Sept. 4, 2017, 新華社(長谷部)
    • 6】北極海北航路が完全に海氷がない状態に
      • 6】ロシアの北極海・南氷洋研究院によれば、9月上旬の時点で、北極海北航路のカラ海からベーリング海峡まで完全に海氷がない状況になっている。東シベリア海においても海氷の南限は北緯75度以上まで後退しており、ラフテフ海全体が海氷の無い状態となっている。この結果、北極海北航路管理庁によれば、9月4日の時点で同航路上に民間の商船だけで94隻が航行しているが、多くはノバテックとガスプロムネフチが開発中のヤマルLNGとノブイ・ポルト事業関連の船舶だが、ヴィリキツコヴォ海峡からベーリング海峡の間の航路の東側でも約50隻の船舶が活動中である。
      • 原文 Sept. 6, 2017, The Barents Observer (長谷部)
    • 7】デンマーク海事庁が医療報告書をデジタル化
      • 7】デンマーク海事庁(DMA)は近年、船員と海運会社の負担の軽減のために、多くの書類のデジタル化に取り組んできたが、今度は、医療報告書をデジタル化することとなった。医療報告書は船上で船員が病気にかかったり事故により負傷した場合に、船舶に同乗する医療関係者によって患者の病状が記入され、陸上の医療報告センターに報告され、当該報告に基づき、センターが船上の医療関係者に対し患者の治療に必要とされる適切な情報を返信し、船上にあっても、患者に対して適切な治療を行うことを目的としており、船員からデジタル化の要望が以前から出されていたのを受けて、報告を紙の媒体でセンターに送らずに、スキャンしてセンターに送付することが可能となった。
      • 原文 Sept. 6, 2017, DMA (長谷部)
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