2017/9/15LROニュース(5)

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  • 2017.09.15 UP
    2017/9/15LROニュース(5)
    • 1】デンマーク船主協会:バラスト水管理条約の実施に関する新しいガイドを提供
      • 1】 9月8日にバラスト水管理条約が発効し、新しい規制は複雑であり、例えば、PSCに関連する問題を避けるために船員が対応しなければならない多くの条件がある。既存の船舶は条約に準拠する必要があり、例えば、バラスト水処理システムが設置されていない場合、バラスト水を運航中に交換する必要があり、船上に証明書と承認された船舶特定のバラスト水管理取扱説明書が装備されていなければならない。また、船員は米国の特別規則のような異なる各国の規則を十分に理解していなければならない。従って、デンマーク船主協会は、条約の規則を遵守することをより容易で、より管理しやすくするためにバラスト水管理に関するガイドを作成した。同ガイドは船内に置かれることを意図しているため、乗組員は必要なときに情報を得ることができる。以下のリンクにてガイドのダウンロードが可能である。
      • 原文 September 5 2017 Danish Shipping (Hannah)
    • 2】米連邦緊急事態管理庁が国内33の港湾に2017年度の港湾保安補助金を分配
      • 2】9月1日、米国土安全保安省緊急事態管理庁が、総額1億米ドルの2017予算年度の港湾保安補助金を全米33の港湾に分配した。この予算は、テロリストによる攻撃に対する重要なインフラの防御態勢を強化することを目的に、議会によって承認されており、具体的には港湾全体の海事保安リスク管理の向上・海洋状況把握能力の強化・港湾における保安要員訓練の支援・攻撃を受けた際の耐攻撃能力の向上と港湾機能の早急な機能回復のための海上保安リスク軽減手順の再構築などに充てられる。上記投資にあたっては、港湾保安上の脆弱点を明確にするために米国沿岸警備隊と各地域の海上保安委員会と協議しなければならない。
      • 原文 Sept.5, 2017, The Maritime Executive (長谷部)
    • 3】カタールが新港を開設:アラブ諸国の制裁措置の影響緩和に有効か?
      • 3】9月5日、カタール政府はドーハの40km南に74億米ドルを投資して地域のハブ港湾となりうる中東では最大級のハマド港を開設した。同政府によれば新港の建設により、ドバイ経由ではなく、中国やオマーンから直接物資の輸入が可能となるので、アラブ諸国による制裁措置の影響を緩和し、予定とおり、2022年のサッカーの世界選手権開催準備も進められるとしている。ハマド新港は26平方キロの広さで、ターミナル完成後、年間750万TEUのコンテナと家畜・穀物・自動車等の受け入れが可能とされている。制裁の開始以来、6月と7月のカタールの輸入量は対前年比1/3以上減少していた。
      • 原文 Sept. 5, 2017, Reuters (長谷部)
    • 4】8月の新規受注量:韓国が首位に返り咲く
      • 4】  9月5日に発表されたClarkson社の情報によれば、韓国造船業界は8月に9隻(13万CGTs)の新規受注を獲得し、中国の7隻(11万CGTs)、日本の2隻(4万CGTs)を抑えて、月間新規受注量の首位に返り咲いた。1月から8月までの新規受注の累計でみると中国が2583万CGTs、日本が1612万CGTs、韓国が1610万CGTsとなっている。
      • 原文 Sept. 5, 2017, 聯合(長谷部)
    • 5】ICS会長がBWMCの円滑な実施について全ての関係者の協力を求める
      • 5】  国際海運会議所(ICS)会長がバラスト水管理条約(BWMC)の発効にあたり声明を発表したところ、その概要は以下のとおり。今後BWMCの履行にあたり、海運業界全体として約1000億米ドルの投資を行うことになるが、船主・BWMSの製造事業者・規制当局といった関係者が一致協力して、同条約の適正な履行を図り、環境面で最大のメリットを引き出すことを要請する。したがって、船舶に搭載されるBWMSはいついかなる時でもきちんと作動しなくてはいけないので、船主はBWMS製造事業者に対し、2016年にIMOで採択された型式認定の基準に従っていると証明された装置のみ受け入れることを明示すべきである。ICSは既存船に対する同条約の2年間の適用繰り延べを評価するが、船主はこれ以上の適用期限の延長を期待するべきでなく、2019年以降の適用期限に併せて、着実に作業を進めるべきである。
      • 原文 Sept 6, 2017, ICS (長谷部)
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