2017/8/9 LROニュース(5)

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  • 2017.08.09 UP
    2017/8/9 LROニュース(5)
    • 1】米EIAが「2017年世界原油海上輸送の難所に関する報告書」を発表
      • 1】7月25日、米エネルギー情報局(EIA)が「2017年世界原油輸送の難所に関する報告書」を発表したところ、その概要以下のとおり。世界中に原油輸送の難所があることは世界的なエネルギー安全保障の観点から極めて重要な課題である。2015年の実績では、世界の原油や液化石油製品の61%が海上輸送されており、原油輸送量でみれば、依然としてホルムズ海峡とマラッカ海峡が、世界で最も戦略的に重要な海上輸送の難所である。本報告書では上記2海峡の他に、スエズ運河とスメドパイプライン、バブ・エル・マンデフ海峡、デンマーク海峡、トルコ海峡、パナマ運河、喜望峰を原油の海上輸送における世界の8大難所として分析している。
      • 原文 July 25, 2017, EIA (長谷部)
    • 2】中国の港湾運営会社が急速に国内・海外の投資を進める
      • 2】海事情報のDrewry社によれば、世界の主要港湾ターミナル運営会社が今後の需要が見通せないために積極的な買収や投資を避けているのをしり目に、中遠海運港口有限公司(COSCO Shipping Ports: CSP)や招商局港口控股有限公司(China Merchants Port Holdings: CMPH)といった中国の港湾ターミナル運営会社は中国の国内や海外で強気の買収・投資を進めている。Drewry社によれば、海上貨物量の年平均成長率(CAGR)は約4%と強いが、トランプ政権の保護主義的で予測不能な政策や北朝鮮問題の緊迫やBrexitなどの地政学的な懸念のせいで、実際の船舶輸送能力のCAGRは2.7%にとどまっている。過去1年間における世界の港湾ターミナルの買収案件の半分以上に中国の港湾ターミナル運営会社が絡んでいる。
      • 原文 August 1, 2017, The Maritime Executive (長谷部)
    • 3】グジャラート州海事局がアランの船舶解体所に香港条約の順守を最終通告
      • 3】インドグジャラート州の海事局(GMB)は船舶解体に関する香港条約(HKC)の定めるガイドラインに従った施設の改善・整備を行っていないアランの船舶解体事業者に対して最終通牒を行った。廃船ブローカーのGMS社によればアランにおいても38を越す船舶解体場がNK等の船級協会からHKCに適合した設備を保有することの認証を既に得ており、GMBは未だ認証を取得していない船舶解体場に対して、最終通牒を行ったもの。
      • 原文 August 2, 2017, World Maritime News (Hannah)
    • 4】仏・伊両政府が仏造船所の買収問題を9月末までに解決することを合意
      • 4】8月1日、仏・伊両政府は両国首脳が会談する予定の9月27日までに、イタリアの造船グループによる仏造船所の買収問題に決着をつけることで合意した。但し、伊経済相は伊のフィンカンティエリ社の持ち分を50%に抑え込もうとする仏政府の考えには同意できないとしている。仏政府は伊政府に対する懐柔案として、エアバスの海軍版にあたる海軍艦艇の建造・開発を両国で共同で行うことを提案している。仏の造船所は韓国のSTXグループの傘下にあるが、STXグループが売却先を探していた。伊のフィ社との売却交渉がほぼまとまりかかった段階で、仏政府が暫定国有化という手段を用いて緊急介入したために、伊政府を激高させたが、仏政府は国有化は十分な交渉時間を持つための暫定的な措置であるとしている。
      • 原文 August 1, 2017, abc NEWS (長谷部)
    • 5】移民救助のNGO船に対しリビア警備艇が警告射撃
      • 5】8月7日、地中海を経て欧州を目指す移民の救助活動を行うスペインのNGOは、救助船がリビア警備艇から警告射撃を受ける映像をソーシャルメディアに公開した。このNGOによれば、警備艇はEUが資金援助と訓練支援を行っているリビア沿岸警備隊のものであるという。あるリビア高官は、このようなNGOの存在が移民を増加させ、密航斡旋組織を助長しているとして、NGOの活動は不要であるとしている。イタリア当局も救助活動を行うNGOに対し、海上での移民の移乗を禁止し、救助船に警察官の乗船を要求するなどの新たな行動規範を施行してNGOの活動を規制している。
      • 原文 August 8, 2017 The Maritime Executive(武智)
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