2017/8/8 LROニュース(5)
NEWS
※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。
記事アーカイブ
2017.08.08 UP
2017/8/8 LROニュース(5)
-
1】パリ・東京MoUが秋の集中検査キャンペーンを発表
- 1】7月27日、パリと東京のMoUは、9月1日から「航行の安全」について共同集中検査キャンペーン(CIC)を開始すると発表した。CICの目的は、SOLAS条約の適正な履行の確保、各船舶の全体的な航行の安全性や甲板部の乗組員の技能の確認が目的となる。CICは11月末まで実施され、各船舶は1回だけこのCICを受ければよい。航行機器の安全確保は常にPSCの重要項目であり、SOLASの安全航行に関する第5章は頻繁に改正されるため、船舶の航行機器に関する規則も頻繁に改正され、2008年においてもSOLAS第5章の順守状況がCICの対象となった。 原文 July 27, 2017, Paris MoU （長谷部）
-
2】アブダビ港が江蘇省と3億米ドルの投資協力協定を締結
- 2】UAEのアブダビ港が、中国の一帯一路政策の一環として、Khalifa港の自由貿易ゾーン(FTZ)に中国江蘇省の企業から3億米ドルの投資を受け入れる協定を締結した。江蘇省海外協力投資公司(JOCIC)によって新たに設立されたUAEの企業である「中国―UAE工業能力協力建設（江蘇）管理」会社は中国企業のためにFAZ内に2370万平方フィートの用地を造成し、1400人の新たな雇用を生むとしている。既に中国から5社の進出が決定している。協定によれば、江蘇省からの企業進出の需要に応じて、さらに1億764万平方フィートまで同社がアブダビKhalifa工業ゾーン(KIZAD)内に開発権を保有することになる。 原文 August 1, 2017, Seatrade Maritime News （長谷部）
-
3】墨＝チリ二国間貨物留保協定が撤廃
- 3】墨とチリは1975年に二国間貨物留保協定を締結し、両国間の海上輸送は両国の船社によってのみ行うとされていたが、実際にはHapag Lloydが設立したチリ子会社と、Hamburg Sud が設立した墨子会社によって、両国間の輸送は独占されてきた。シンクタンクの試算によれば、この貨物留保協定によって、海上輸送コストは５％程度割高になっているとされ、荷主からは同協定の撤廃を求められてきたが、7月末に墨の外国貿易協議会(CAMEX)が2020年に失効する現在の貨物留保協定を更新せずに、全ての外国船社に二国間の海上輸送を解放することを墨外務省に勧告することが決定された。 原文 July 31, 2017, Reuters （長谷部）
-
4】英国海上事故調査庁が2016年の年次報告書を発表
- 4】7月31日、英国海上事故調査庁(MAIB)が2016年の年次報告書を発表したところ、その概要は以下のとおり。2016年にMAIBに報告された海難事故は1190件で対前年比133件の増加となり、この結果、調査を開始した事故数も30件と前年比2件増加した。2016年の第一四半期は海難件数が少なかったが、4月に入って急増し中でも、アウターヘブリディーズ諸島のミングレイ島沖で発生した漁船のLouisa号の遭難事故は4人の乗組員の内、3人が死亡するという漁船の事故としては過去5-6年で最大の海難事故となった。プレージャーボートや漁船では排気ガスによる一酸化炭素中毒による死亡事故も発生したので、一酸化炭素中毒の危険性についてさらに周知するとともに、事故防止策についても検討する必要がある。 原文 July 31, 2017, MAIB （長谷部）
-
5】北朝鮮の潜水艦の活動が日本海等で活発化
- 5】7月31日、米軍関係者がCNNに語ったところによれば、北朝鮮の潜水艦の活動が前例のないレベルで活発化しており、同国が2回目の大陸間弾道弾の発射実験に成功して以来、同国がコールドローンチシステムの試験を陸上で行っている証拠も米軍は確認している。コールドローンチシステムとは潜水艦からのミサイル発射時にミサイルの発する熱によって潜水艦や周辺機器が破損しないために、潜水艦からミサイルを圧縮空気を利用して発射し、海面に出てからミサイルが点火するシステムを言う。北朝鮮は7月に入ってから新浦海軍造船所で3回もこのシステムの発射実験を行っている。またSang-O級の潜水艦1隻が黄海で、2隻のロメオ級潜水艦が日本海で通常より長い期間、作戦活動を行っていることも米軍は確認している。 原文 August 2, 2017, CNN （長谷部）