2017/7/21 LROニュース(5)

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  • 2017.07.21 UP
    2017/7/21 LROニュース(5)
    • 1】USCGが船舶のサイバーセキュリティ向上のためのガイドライン案を公表
      • 1】7月12日、米国沿岸警備隊(USCG)は海上輸送保安法(MTSA)の規制対象となる設備のサイバーセキュリティ向上のためのガイドライン(航海船舶検査回章:NVIC 05-17)を公表して、意見の募集を開始した。ガイドラインにはMTSAの規制対象となる設備に対する設備保安アセスメント(Facility Security Assessment: FSA)にどのようにサイバーセキュリティに関する事項を盛り込むか説明し、対象施設を運営する者がサイバーリスクを減らすための方策や手順に関する勧告が含まれている。 船舶の運航者はこのガイドラインを利用して、サイバーリスクを効果的に管理するための対策の構築や実施を図ることができる。
      • 原文 July 12, 2017, FR (長谷部)
    • 2】インドネシア政府が南シナ海の自国EEZ北端を「北ナトゥナ海」と命名
      • 2】7月14日、インドネシアは南シナ海の自国EEZの北端で中国が領有権を主張している海域を「北ナトゥナ海」と命名した。インドネシア政府は、中国との間で領有権争いはないとしつつ、ナトゥナ諸島周辺の漁業権をめぐって、過去1年半、同海域での軍事的プレゼンスの拡充を図っている。中国外交部の報道官は南シナ海の名前と範囲は世界的に広く認知されており、勝手に改名するなど意味がないとコメントした。
      • 原文 July 14, 2017, Reuters (長谷部)
    • 3】2016年IMO硫黄含有分分析調査が発表
      • 3】残留燃料中の硫黄含有分に関するサンプルモニター調査結果は毎年IMOに報告されているが、2016年においては平均硫黄含有比率が2.58%となり2015年の2.45%から0.13%上昇した。サンプル調査の対象となった143141件のサンプルのうち、排出規制海域(ECA)以外の硫黄含有分の上限である3.5%の上限を超えていたサンプルの比率は0.53%であった一方、硫黄含有分が規制強化後の基準である0.50%以下となったサンプルの比率は1.81%であり、大幅なブレンドをしない限り残留燃料によって規制値を満たすのは大変困難なことがわかる。同様に調査された蒸留燃油については、燃油中の硫黄分の平均は0.08%でECA内の基準である0.10%を満たすサンプルが93.71%に達した。
      • 原文 July 11, 2017, IBIA (Hannah)
    • 4】中国による外国港湾に対する投資が倍増
      • 4】ロンドンの投資銀行の調査によれば、過去12か月で中国の企業が発表した海外の港湾の買収・投資案件は合計で9件となり、総額201億米ドルで前年同期(99.7億米ドル)比で約倍増となった。9件の投資案件は「一帯一路」政策に伴い、中国政府が計画している3つの「海洋経済ルート」上に点在している。
      • 原文 July 17, 2017, Splash 24/7 (長谷部)
    • 5】ロシア、常設仲裁裁判所の賠償決定を拒否
      • 5】常設仲裁裁判所は、2013年にシベリアの沖30マイルにあるオイルリグに対しグリーンピースが行った抗議行動に際して、ロシア当局が旗国の承諾なくオランダ籍の抗議船を勾留したのはUNCLOSに違反するとの決定を2015年に下していたが、7月18日、本件の賠償としてオランダへ540万ユーロの支払いを命じる決定を下した。ロシアは20日、これを拒否することを明らかにした。ロシア外務省報道官はこの決定について、グリーンピースがオイルリグに直接的な危険を生じさせたことが考慮されておらず、ロシアは法に従って危険な不法行為を制止したと主張するとともに、この決定を、世界各地で行われる違法な抗議活動を助長し、「平和的」抗議活動として正当化するものとして批判している。
      • 原文 July 20, 2017 AFP (武智)
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