2017/6/9 LROニュース(4)

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  • 2017.06.09 UP
    2017/6/9 LROニュース(4)
    • 1】蘭・北欧の金融機関が船舶金融の審査基準に責任ある船舶の解体を導入
      • 【1】5月30日、オスロで開催されているNOR-Shippingの初日に、ABN AMRO, ING Bank等の蘭や北欧の金融機関が船舶金融の審査基準に船舶解体に関する基準を導入すると発表した。ノルウェーの基金であるKLPも既に船舶金融の審査事項として海岸における船舶の解体を認めないこととしており、船舶金融に力を入れる大手金融機関がこうした船舶解体基準を審査基準に取り入れる動きは船主に責任を持った船舶解体を行わせるための前向きなステップとなる。
        • 原文 May 30, 2017, 船舶解体プラットフォーム (Hannah)
    • 2】欧州海上保安庁が衛星による海上監視サービスに関する解説書を発表
      • 2】EUは地球観測衛星(EO)からの情報に基づき加盟国等に情報を提供するコペルニクスというサービスを行っているが、欧州海上保安庁(EMSA)は欧州員会から2015-2020年の間、権限の委譲を受けて、コペルニクス海上監視（CMS）サービスを、EU・EFTA加盟国の海事関連機関やEUの関連機関に提供している。EMSAはこのほどCMSを通じてどのようなサービスの提供をしているのかを紹介する最新の解説書を作成したので、具体的なサービスについては以下のリンクを参照。
        • 原文 May 30, 2017, EMSA （長谷部）
    • 3】北極海上空の太陽の活動が船舶の衛星通信に与える影響を調査
      • 3】デンマーク海事庁(DMA)は12か国の32の政府機関等と共同で、EfficienSea2(ES2)事業を実施しているが、このほどES2はRoyal Arctic Lineと協力して、北極海上空の太陽の活動が北極海を運航する船舶が搭載する自動船舶識別装置(AIS)、ARGOS、インマルサット、リジウム、GPS等の衛星を利用したシステムにどのような影響を与えるか調査する事業を開始する。
        • 原文 May 31, 2017. EfficienSea2 （長谷部）
    • 4】マルセイユ港湾局が船舶の環境性能に応じて使用料金の割引を開始
      • 4】マルセイユ港湾局は世界港湾気候イニシアチブ(World Port Climate Initiative: WPCI)に参加して、7月1日から、環境船舶指数(ESI)に応じて港湾使用料割引制度を導入し、本年は236隻のコンテナ船とクルーズ船に割引制度を適用し、2018年からは他の船種の船舶にも適用を開始する。現在、世界で東京港を含む約50の港湾がWPCIに参加しているが、仏及び地中海地域においてはマルセイユ港が最初の参加港湾となる。具体的には岸壁接岸中に船舶のディーゼルエンジンを使用せずに、岸壁から供給される電源を使用できる船舶を対象とする。
        • 原文 May 26, 2017, マルセイユ港湾局 (Hannah)
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