2017/6/29LROニュース(4)

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  • 2017.06.29 UP
    2017/6/29LROニュース(4)
    • 1】インドとフィリピンの外航船員育成策
      • 1】インド海運総局は船員組合や船主協会と協力してインド人外航船員を増やすための作業部会を結成した。作業部会は船員資格試験の見直しと船員訓練施設の継続的な改善を提言している。インド政府は、外航船員の魅力を向上させるために、外航船員として年間182日以上乗船した場合は所得税を免税する税制上の特例措置を2017年に導入した。一方、比の海事産業庁(MARINA)では船舶管理技術革新に対応するためこれから外航船員になる人材のコンピューターに関する知識・技能を向上させるためのMARINA人材開発10年計画を実施している。比人船員は支払われた賃金の内、年間55億米ドルを比本国に送金しており、比経済に大きく貢献している。2020年までに9万2000人の、2025年までに14万7000人の船舶職員の不足が予想されているので、政府は比学生に対して、引き続き船員訓練を受けることを奨励している。
      • 原文 June 12, 2017, The Maritime Executive (長谷部)
    • 2】サイバーセキュリティ:船舶の測位システムを守るため船長がやるべきこと
      • 2】(論説)船舶のGPS/GNSS装置を誤作動させて、数日間船舶を間違った進路に誘導することは、比較的安価かつ容易にできる。船長としてできる防御策は以下のとおり。①GPS/GNSSを誤作動させるための装置を乗組員が持ち込むことがまず考えられる。乗員が持ち込む電子機器の本当の機能を見分けるのは容易でないので、船長は船員が持ち込んだ疑わしい電子機器を航海中預かることを検討すべき。②比較的強い電波を発生する妨害装置については、安価な探知装置で見つけることが可能であるので、探知装置を購入のうえ、航海中定期的に船内の探知活動を行う。③比較的弱い電波を使用する妨害装置については、当該装置を船舶のGNSSアンテナに近いところに設置する必要があるので、不審者がGPS/GNSSのアンテナに近寄れないよう物理的にアンテナを隔離することが有効である。④視認、レーダー画像、星座の位置、ラジオビーコン、ロラン等あらゆる方法を用いて、GPS/GNSSが示す位置情報が正しいか定期的に確認する。船社や国が講ずべき対策については以下のリンクを参照。
      • 原文 June 12, 2017, The Maritime Executive (長谷部)
    • 3】5月における地中海移民はイタリアとギリシャで前月より増加
      • 【3】5月に地中海中部を経てイタリアに到着した移民は、前月比77%増の22,900人に達した。これにより今年全体では合計6万人以上となり、前年同期と比較し26%増加した。今年欧州に達した移民のうち4分の3がイタリア経由で欧州に来たこととなる。このルートにおける移民はナイジェリア、バングラデシュ、コージボワール人が中心である。また、海路及び陸路により5月にギリシャに到着した移民は、好天に恵まれたこともあり前年同月比31%増の2,240人以上であったが、今年全体では前年同期と比べ94%減って合計9,900人である。このルートの移民は引き続きシリア人やイラク人が主である。
      • 原文 June 23, 2017 Frontex (武智)
    • 4】米下院、60億ドルの艦艇建造費追加を提案
      • 4】米下院軍事委員会は、トランプ政権の要求額に60億ドルの海軍艦艇建造費を追加することを含む2018年国防権限法を提案した。追加された艦艇建造費は、アーレイバーク級駆逐艦や強襲揚陸艦に加え、沿岸戦闘艦の建造に充てられる見込みである。この予算割当により、米海軍は現状から約80隻増加して355隻体制となる。このため米海軍は、動態保存中の艦艇の再稼働や旧型水上艦艇の延命など、355隻体制の実現のため可能なオプションを模索している。国防権限法は、国防省の裁量により、同型一番艦の空母ジェラルド・フォードの耐衝撃試験を省略することを認め、これによりジェラルド・フォードの竣工は最大2年前倒しすることが可能となる。
      • 原文 June 23, 2017 The Maritime Executive (武智)
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