2017/5/30LROニュース(7)

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  • 2017.05.30 UP
    2017/5/30LROニュース(7)
    • 1】国際商業会議所が空コンテナの通関上の取り扱いの国際基準の設定を要望
      • 1】環境上の配慮から、多くの輸出企業が貨物の梱包・輸送にあたり、再使用可能なパッケージとコンテナの活用を考えているが、輸出先から空のコンテナが戻ってきた際に、空コンテナに輸入関税が課税され、または極めて煩瑣な手続きが必要な場合がある。このような通関上の手続きは国ごとに異なっており、輸出企業が再利用可能コンテナを使用しようとしても、通関にかかるコストと時間の不確実性が問題となっている。特に中小企業が多くの国に輸出を行っているような場合に、以上のような問題を克服するのが大きな負担となっている。以上のことから国際商業会議所(ICC)は世界税関機構(WCO)に対し、再使用可能なコンテナに対する通関上の取り扱いについて共通の国際基準を産業界と協議のうえ、設定することを勧告する。
      • 原文 May 12, 2017, ICC (長谷部)
    • 2】世界気象機関とAWIが2年間の「極圏予測年」事業を主導
      • 【2】世界気象機関(WMO)と独のアルフレッドヴェグナー(AWI)極地海洋研究所は2017年半ばから2019年半ばまでの2年間を「極圏予測年(The Year of Polar Prediction)」として,世界の研究機関と協力して、北極と南極における環境面でのリスクを最小限化し、急速に進む気候変動に伴う海運、観光、漁業等の新たな機会の最大化を目指して、極圏の天候、海氷の状況等の予測能力の向上を図る国際的な運動を開始した。極圏予測年はWMOの年次理事会で決定され、対象期間中は、気象観測所からの気球による観測、観測船からのブイを用いた海洋観測などの定期観測の頻度を上げるとともに、航空機や衛星を用いた連携した観測活動の実施、極地の異なる場所に新たな自動気象観測施設を設置する。
      • 原文 May 15, 2017, WMO (Hannah)
    • 3】IMOが世界海事技術協力センターネットワークのWebサイトを立ち上げ
      • 3】5月15日、IMOはEUから資金を得てIMOが実施している各地域の世界海事技術協力センター(MTCCs)をネットワーク化するための事業(正式には「海運業における気候変動対策実施のための人材育成事業」)のためのWebサイトを立ち上げたと発表した。MTCCは世界各地域の拠点として、IMOとEUの支援を受けながら、主として後発開発途上国、小島嶼開発途上国を対象として以下のような支援活動を行っていく。①国際的な船舶エネルギーの効率化に関連する既存及び将来の規則の適正な実施②海洋分野の対策をはじめとする国家エネルギー効率化計画の策定③地球温暖化ガス削減技術の導入と海事分野における実施④将来的な国際規制に反映させるために、自主的に(船舶からの地球温暖化ガス排出に関する)情報を収集・報告する試行制度の確立。
      • 原文 May 15, 2017, IMO (長谷部)
    • 4】中国造船業界の新規受注が依然として減少
      • 4】中国造船業協会(Cansi)の発表によれば、本年1月から4月までの新規受注は665万dwtにとどまり、対前年比51.8%の減少となった。1月から3月までの第一四半期でみると、新規受注は554万dwtで対前年比25.4%の減少だったので、対前年比減少率が一段と悪化した。手持ち受注量も3月末時点で、8662万dwtと対前年比30.3%の減少、昨年年末と比較しても13%の減少となっている。竣工量は1856万dwtと対前年比71.9%の増加となった。
      • 原文 May 16, 2017, Seatrade Maritime News (長谷部)
    • 5】欧州荷主協議会が海運企業の寡占に対する欧州委員会の役割強化を要望
      • 5】(論説)米国連邦海事委員会(FMC)は邦船3社のコンテナ事業の統合案を法的理由で却下したが、欧州委員会の競争総局(DG COMP)の現行規則では、事業統合による市場への悪影響が実際に発生するまで欧州委員会は介入できない。現行規則を改正して、競争総局が事業統合に関する詳細な情報を荷主のような関係者に開示できれば、荷主やその他の市場関係者が事業統合によってもたらされる可能性がある影響について、実際に悪影響が出る前に、意見表明することができるようになる。いずれにせよ海運企業の統合の可否は、他の業界における統合の可否と同じ基準で判断されるべきであり、海運業界だけ別扱いにするいかなる重要な理由はない。
      • 原文 May 15, 2017, ESC (長谷部)
    • 6】無人化船の安全運航・海上保安・経済・環境面での優位性
      • 6】(論説)ノルウェーの海事技術開発企業と農薬メーカーが共同で2020年までに完全無人化船の実用化を目指すと発表した。USCGによれば、海難事故の96%が人的要素に起因するものであり、最近の海賊事件の目的は身代金目的で船員がターゲットになっており、また世界的に船員になりたいという若者が決定的に不足している中で無人化船開発は、これらの問題を解決するためにも合理的である。経済的に見ても、船舶を無人化することにより、船員の人件費だけではなく、船員の居住区、空調設備、船橋部分と船橋があることによって船舶の復原性を担保するために必要となる追加的な大量のバラスト水などのための貴重なスペースが節約できるので、船舶全体の運航コストの44%を削減できるという試算がある。さらに、こうした不要なスペースが削減されることによって、船舶のエネルギー効率が上がると同時に、地球温暖化ガス等の船舶からの排気ガスの削減にも貢献できる。ロールスロイス社の試算でも、無人化船の重量は従来船より5%軽くなり、この結果バンカーも15%節約できるとされている。
      • 原文 May 16, 2017, Bloomberg (長谷部)
    • 7】NGOの船舶解体プラットフォームが2016年年次報告書を発表
      • 7】5月16日、NGOの船舶解体プラットフォームは2016年年始報告書を発表したところ概要以下のとおり。2016年においては、全世界で862隻の船舶が解体され、そのうち77%の668隻(GTベースでは86%)が安全・環境基準が不適切な南アジアの海岸の船舶解体場で解体された。国別ではインドにおいて305隻、バングラディシュにおいて222隻、パキスタンにおいて141隻が解体された。この結果南アジアの船舶解体場では、2016年に少なくても52人の作業員が作業中に死亡した。史上最悪となったパキスタンのガダニにおける爆発事故では、28人の作業員が死亡し、60人以上が負傷した。年次報告書の本文は以下のリンクを参照。
      • 原文 May 16, 2017, 船舶解体プラットフォーム (長谷部)
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