2017/5/29LROニュース(8)

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  • 2017.05.29 UP
    2017/5/29LROニュース(8)
    • 1】シーシェパードが欧州委にデンマークを訴えるように要請
      • 1】欧州議会の27名の議員の賛成を得て、シーシェパード(蘭)は、ゴンドウクジラ等のクジラの虐殺を促進しているとして、デンマーク政府を欧州委員会がEU指令違反で訴えるように要請した。毎年、6月から11月にかけて、何百頭ものゴンドウクジラがフェロー諸島の浅瀬に追い込まれて虐殺されている。EU指令ではあらゆる形態での意図的なクジラ類の捕獲・殺害は禁止されているが、フェロー諸島はデンマーク領の自治政府だが、EUの加盟国ではないのでEUの法制は適用されない。しかし、シーシェパードが提出した証拠によればデンマーク政府の警察・海軍・税関の職員が虐殺を手助けあるいは虐殺に積極的に参加しており、こうしたデンマーク政府職員の活動が天然動植物の自然生息域を保全するEU指令に違反するとしている。
      • 原文 May 10, 2017, Sea Shepherd (長谷部)
    • 2】世界自然保護基金が北極評議会加盟国の生物多様性や環境保全活動を評価
      • 2】世界自然保護基金(WWF)は、生物多様性や自然環境の保全に関する北極評議会の合意事項を加盟国が項目ごとにどれだけしっかり履行しているかを評価した成績表を初めて発表した。評価は自然保護区、生物多様性、海運活動、油濁汚染防止のための協力体制、黒煙対策、生体系の管理といった項目ごとに行われた。実際の各国ごとの成績表は以下のリンク参照。
      • 原文 May 11, 2017, Green4Sea (長谷部)
    • 3】英国船主協会は米国政府がJones Actの適用の厳格化を断念したことを歓迎
      • 3】Jones Actによれば米国内の商品と旅客の輸送には外国籍船が従事できないが、海上掘削リグや海上風力発電施設で使用される装備は例外的に「商品」とみなされてこなかったために、海底にパイプやケーブルを敷設する船舶、潜水支援船、海中建設船、海中検査・補修船、重量物運搬船については、英国船主協会の加盟企業が米国内の事業に参加している。したがって、英国船主協会は英国運輸省と外国・英連邦庁に働きかけて、こうした外国籍船に対する例外的な取り扱いを米国政府が撤廃しないように働きかけてきたので、5月10日に米国税関・国境警備局(CBP)が正式にJones Actの適用の厳格化を断念したことを歓迎する。
      • 原文 May 11, 2017, 英国船主協会(長谷部)
    • 4】北極評議会の議長国が米国からフィンランドに
      • 4】5月11日、アラスカのフェアバンクスで開催された第10回北極評議会閣僚会議で、議長が米国からフィンランドに引き継がれた。フィンランド政府は環境保護、接続性、気象情報面での連携と教育の4分野を重点事項として挙げている。同政府はパリ協定の履行と持続可能な開発目標2030を如何に北極海における協力関係に取り込んでいくかがカギであるとしている。今回の会合では法的拘束力のある「北極海における国際的な科学協力を強化する協定」と過去2年間の評議会の活動を評価し今後2年間の評議会の活動に関するガイダンスを与えるための「フェアバンクス宣言」が採択された。
      • 原文 May 12, 2017, The Maritime Executive (長谷部)
    • 5】カナダ政府がBC州沖合でタンカーの寄港等を禁止する法案を提出
      • 5】5月12日、カナダ政府は、昨年11月の首相の選挙公約を実現するために、ブリティシュコロンビア州(BC)北方沖合においてタンカーの寄港等を禁止する法案を議会に提出した。法案によれば重油等の粘着性の高い油を貨物として積載している船舶は北部BC州の港湾等に寄港しまたは荷役作業を行うことができなくなる。規制の対象となる地域はBC州の北側の州境からクインーンシャロット諸島を含むバンクーバー島の北端までが対象となる見込み。12500トンまでの小型原油・重油タンカーで、当該地域社会のために、原油等を搬送するタンカーは禁止の除外となる。
      • 原文 May 12, 2017, CBC (長谷部)
    • 6】港湾の情報化が港湾の国際競争力維持の決め手に
      • 6】(論説)ロッテルダム港やロスアンジェルス港はコスト削減や全体的な生産性を向上しながら、海運活動に関する幅広い情報を把握するため情報の収集・管理に力をいれており、海運活動に関するビックデータを如何に活用するかが港湾間の国際競争力の決め手になりつつある。第一に、リアルタイムで貨物が港湾のどこにあるか把握することは、コンテナの保安管理や配送時間の予測のために重要である。第二に、顧客に貨物のリアルタイムの情報を提供することにより、サービス水準が向上し、顧客のクレーム処理のための時間も削減できる。第三に、ターミナル内の機械に実際に問題が発生する前に、予防的な保守管理をするために、機械にセンサーを装備し、センサーから得られた情報を分析して故障を事前予測するソフトウェアを持つことが重要である。
      • 原文 May 14, 2017, The Maritime Executive (長谷部)
    • 7】蘭の基金が2018年から太平洋でプラスチックゴミの回収を開始
      • 7】5月11日、蘭のOcean Cleanup基金は、1年以内に太平洋ゴミベルトで同基金が開発した最新のプラスチックごみ回収装置の運転を開始すると発表した。この効率の高い新型回収装置を使用すれば、太平洋ゴミベルトの半分を5年間で清掃できる。この新型装置は、従来のように深海底に装置を固定する必要がなく、移動が可能であり、装置がゴミよりゆっくり動くようにSea Anchorを利用する。初めの試験装置はアメリカ西岸で本年末までに運用が開始される。
      • 原文 May 11, 2017, Ocean Cleanup (長谷部)
    • 8】国際海運会議所がMEPCにCO2削減目標を提案
      • 8】国際海運会議所(ICS)は年次総会で、他の業界団体と共同でMEPCに以下のCO2削減目標を提案することで合意した。①国際海運活動から排出されるCO2の年間総量を2008年のレベル以下に抑制する。②トンキロ当たりのCO2削減量を、国際的な平均で2050年までに2008年対比50%以下に削減する。③国際海運から排出されるCO2の総量を2050年までに2008年対比で合意されるレベルまで削減する。ICSは2016年にIMOで合意されたロードマップに従い、2018年中に以上の目標について当面のIMOによるCO2削減策として合意形成されるべきであると考える。
      • 原文 May 15, 2017 (長谷部)
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