2017/5/22LROニュース(8)

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  • 2017.05.22 UP
    2017/5/22LROニュース(8)
    • 1】Ocean Beyond Piracyが2016年海賊報告書を公表
      • 1】Ocean Beyond Piracy (OBP)が2016年海賊報告書を発表したところ概要以下のとおり。①警戒態勢や抑止力が低下したソマリア沖をはじめとする公海上においては脆弱な船舶を海賊が攻撃する機会を与えている。②東南アジアのスールー海、セレベス海では身代金目的の海賊事件が激増した。③ナイジェリア沖をはじめとする西アフリカでは対前年比で海賊発生件数が倍増した。④ソマリアにおける海賊に対する抑止力の95%は国際的な哨戒活動に依存しており、地域の海上保安能力の向上のためにさらなる投資と努力が必要。⑤西インド洋における海賊対策の総コストは約15億米ドルで、EU等の合同哨戒活動が減る中で、中・印・日などによる個別の哨戒活動への依存が高まっている。報告書の概要は以下のリンクを参照。
      • 原文 OBP (長谷部)
    • 2】ナイジェリア海軍がAAMAの会合で海賊対策に関する連携の必要性を強調
      • 2】ナイジェリア海軍訓練作戦部長はアフリカ海事当局協会(AAMA)の会合で、「アフリカにおける海賊等との闘い」という文書を発表したところ概要以下のとおり。2003年から2016年にかけて、ソマリアでは539件、アデン湾では381件の海賊事件が発生している。2016年1月から2017年2月にかけて、ナイジェリア領海でも83件の海賊事件が発生し、そのうち47件が成功している。海賊事件を抑制するためには各国の関係機関の連携と海賊に関する持続可能なデータベースの構築が必要であり、各国の海事当局が情報共有に果たす役割は大きい。
      • 原文 Apr. 20, 2017, NAN (長谷部)
    • 3】EUの自動運航船可能性調査(MUNIN)の概要
      • 3】EUは陸上の基地から遠隔監視を受けながら、船上の自動運航装置で運航する自動運航船の可能性調査(MUNIN)を実施した。自動運航船の利点は船員費の削減ばかりでなく、自動運航による居住区域の最小化により全く新たな船舶の設計が可能となり、実験の結果、最低でも10%以上の燃費の向上が期待できる。また陸上から自動化船を操船することにより、船員が家族と一緒に生活し長期乗船に伴う船員の疲労の問題も解決できる。自動運航船を単に陸上から操船するだけではメリットが限られるので、自動化船ができるだけ自律的に運航できるようにして、陸上からは監視だけすることを目標とした。本事業は独がとりまとめ、ノルウェー、スウェーデン、アイスランド、アイルランドが参加し、2012年9月から2015年8月まで、総額383万ユーロの予算で実施された。
      • 原文 Apr. 28, 2017, EU (長谷部)
    • 4】欧州が北極海において重油バンカー使用の禁止を推進する理由
      • 4】(論説)3月16日、欧州議会は北極海に関する欧州の共通政策について投票を行ったが、北極圏における海洋石油開発の可否ばかりでなく、北極海における重油バンカーの禁止は重要な課題である。重油は油濁汚染の脅威になるばかりでなく、硫黄酸化物、窒素酸化物、煤などの大気汚染物質を排出する。米加両政府は、昨年12月に北極海における重油バンカー使用の段階的削減を発表した。両国政府に加えて、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、独、蘭の各政府は共同で7月のMEPCに北極海において重油バンカーを使用するリスクを削減する作業の開始を提案するが、欧州議会もこうした動きを支援するために北極海における重油バンカー使用禁止の決議を行った。IMOにおいて重油バンカー禁止の合意ができなかった場合には、EU独自の禁止措置の導入を検討すべきである。
      • 原文 Apr. 28, 2017, 欧州議会(長谷部)
    • 5】7月1日からカリフォルニアの港湾でバラスト水管理報告書の提出が義務化
      • 5】カリフォルニアState Lands Commission (SLC)は、海洋侵略生物法(MISA)の実施と広聴手続きを定める規則を制定し、7月1日から適用される。MISAによれば、バラスト水タンクのある300トン以上の船舶は、SLCに対して米沿岸警備隊(USCG)の定めるUSCGバラスト水管理報告書を、カリフォルニア州内の港湾に入港する24時間以上前に提出しなくてはならない。船舶が複数のカリフォルニア州の港湾に寄港する場合は、船舶はそれぞれの港に個別に報告書を提出しなくてはならない。
      • 原文 Apr. 19, 2017, SLC (長谷部)
    • 6】太平洋の島嶼国と欧州が地球温暖化ガスの削減で連携
      • 6】4月24日から28日に、トンガで開催された世界戦略的連絡協議会(Global Strategic Communications Council: CSCC)の加盟国である太平洋の島嶼国と欧州の大臣は、IMOにおいて船舶からの地球温暖化ガスの削減の推進で連携していくことを確認した。グループは「海運に関する志の高い連合」とも呼ばれ、マーシャル諸島、ツバル、トンガ、独、仏、デンマークが含まれる。「IMOは船舶からの地球温暖化ガスの削減について極めて消極的であったが、世界第2位の船籍国であるマーシャル諸島が、置籍国としての船主利益優先を克服して、自国民のために、地球温暖化ガス削減推進に転じた2015年から新たな希望が生まれた。」と仏のIMO代表は語っている。
      • 原文 May 2, 2017, Ship & Bunker (長谷部)
    • 7】中国、比が南シナ海で石油採掘をすれば戦争になると警告
      • 7】5月19日、比ドゥテルテ大統領は演説で、中国の習主席との会談で南シナ海での石油採掘について言及したところ、習主席から、「我々は友人であり、良好な関係の維持を望んでおり争いは望まないが、比が強行すれば戦争になるだろう」と警告されたことを明らかにした。比は昨年、南シナ海の管轄権について比の主張を大幅に認める常設仲裁裁判所の決定を得ているにもかかわらず、ドゥテルテ大統領は中国に対して弱腰であると比国内で批判されており、今回の発言はこの批判に対抗するためと見られる。合わせてドゥテルテ大統領は、習主席が常設仲裁裁判所の決定について、将来的に議論することを約束したことも明らかにした。
      • 原文 May. 19, 2017 Reuters(武智)
    • 8】スペイン警察が米、英、ポルトガルと協力し大量のコカインを押収
      • 【8】スペイン内務省が5月15日に明らかにしたところによれば、スペイン警察当局は大西洋上のベネズエラ籍船舶から2トン以上のコカインを押収し、船員7人を逮捕した。この取締作戦は米国麻薬取締局、英国犯罪捜査庁、ポルトガル警察と協力して今月初旬から行われたもので、逮捕された7人は全員ベネズエラ人である。本件ではコカイン2,400キロのほかけん銃1丁も押収されている。スペイン内務省はまた、本件とは別に、スペイン北部ガリシア地方を拠点とする麻薬組織がスペイン向け密輸しようとしたコカイン5.5トンがエクアドル沖の貨物船で発見、検挙されたことも明らかにした。
      • 原文 May. 15, 2017 Reuters(武智)
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