2017/5/12LROニュース(5)

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  • 2017.05.12 UP
    2017/5/12LROニュース(5)
    • 1】ロシア海軍がフィリピンに2度目の寄港
      • 1】4月30日、ロシアのミサイル巡洋艦が比海軍を訓練するために比に到着した。ロシア海軍の軍艦の比寄港は3日月前に続いて2回目で、ドゥテルテ大統領によるいわゆる「独自外交」の一環。比海軍広報部長によれば、露海軍の滞在期間は4日間で、比海軍に対する訓練のほか、最新の装備や武器のデモンストレーションを行う予定。露比両国の首脳は5月にモスクワで会談し二国間軍事協定を締結する予定。ドゥテルテ大統領は国防相に対し、ロシアからドローン、暗視装置、狙撃用ライフル、ヘリコプターなどの近代兵器を導入することを検討するように命じている。
        • 原文 Apr. 20, 2017, Reuters （長谷部）
    • 2】大宇造船海洋の債権者が国家主導の救済策に最終合意
      • 2】4月18日、大宇造船海洋(DSME)、その社債保有者、主たる債権者の韓国産業銀行（KDB）は、債権の半分を出資に振り替え、残りの債務支払いを3年間猶予する一方で、韓国産業銀行等が新たに総額2.9兆ウォンの追加融資を5月にも行うという救済策に最終合意した。国民年金基金(NPS)、韓国教職員年金、韓国郵政、韓国信用組合連合会等の機関投資家は今年の6月と11月に満期を迎える同社の社債5000億ウォンを保有しているが、償還の繰り延べに応じたことにより、DSMEは同額を借金返済の代わりに運用資金に充てることができる。韓国産業銀行はDSMEに対し、人件費を2016年比25%削減して6400億ウォンとし、従業員数も2015年には13000人だったのを2018年第一四半期までに9000人に縮小することを求めている。
        • 原文 Apr. 18, Pulse (長谷部)
    • 3】EMSA、無人航空機を使った監視システムの実地検証を実施
      • 3】欧州海上保安庁（EMSA）は、5月11日にスペインにおいて無人航空機を使った監視システム（RPAS）の実地検証を行うことを発表した。デモンストレーションは、汚染調査、国境管理、違法漁業監視、薬物密輸対策、捜索救助など様々な状況下における、有効な海上監視手段としてのRPASの能力を示す目的で、欧州国境沿岸警備機関（Frontex）、欧州漁業管理機関（EFCA）と共同で行われる。この実地検証を通じ、様々な状況におけるRPAS活用の利点と限界を加盟国の各機関で認識し、各国における将来のRPASの導入につなげたい考えである。
        • 原文 May. 11, 2017 EMSA（武智）
    • 4】米、沿岸警備隊博物館の建設に500万ドルの連邦予算
      • 4】米国沿岸警備隊博物館協会は、コネチカット州ニューロンドンに建設する博物館の建設に対して500万ドルの連邦予算を獲得した。同協会は昨年、博物館のデザイン案を発表しており、2018年夏に建設を開始し、2021年の開館を予定している。今後も同協会は個人及び企業からの寄付を募り、博物館建設費用として1億ドルを集めたい考え。
        • 原文 May. 09, 2017 The Maritime Executive（武智）
    • 5】米、北極評議会で気候変動への取組みに同意
      • 5】5月11日、アラスカで開かれた北極評議会の会合で米国務長官は、パリ協定を認める合意文書に署名した。米とその他の7か国（ロシア、カナダ、ノルウェーなど）が署名した合意文書は、パリ協定に一通り言及したのみで、パリ協定の発効とその履行に言及し、温室効果ガス排出の削減への世界的な取組みを求める内容である。米国務長官は同評議会で、トランプ政権は気候変動問題への取組み方を検討しているが、パリ協定から離脱するかについて結論を急いでいないと述べた。トランプ大統領は5月末のG7首脳会合後に、パリ協定について決定を行うとみられる。北極評議会の次期議長国であるフィンランド外相は、北極評議会における米のリーダーシップを賞賛しつつ、パリ協定は気候変動問題と闘う重要な手段であると付け加えた。
        • 原文 May. 11, 2017 Reuters（武智）
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