2017/4/10LROニュース(10)

NEWS


※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。

トップページ > LROニュース > 2017/4/10LROニュース(10)
  • 2017.04.10 UP
    2017/4/10LROニュース(10)
    • 1】ロールスロイス社がシンガポールのTCOMSと自動運航船の開発で連携
      • 1】3月27日、ロールスロイス社はシンガポール科学技術研究庁とシンガポール国立大学との共同事業体であるシンガポール沿岸・海事技術センター(TCOMS)と自動運航船の研究開発について戦略的なパートナシップを結ぶことを合意した。両者はスマートセンシング、Digital Twinning(実際の物質をデジタル化して表現する技術)、統合モデルなどの基礎的な技術開発を共同で行う予定。
      • 原文 Mar. 27, 2017, ロールスロイス(長谷部)
    • 2】カタール政府の投資方針をめぐりHapag-LloydとUASCとの合併協議が停滞
      • 2】Hapag-Lloyd(HL)社とUASC社の間の合併協議にあたり、HL社と一部の湾岸諸国の投資銀行から、カタール投資庁(QIA)が将来的に持ち分をライバル船社に売却する可能性があるのではないかという懸念が提起され、QIAが将来的に持ち分を売却しないという保証をQIAに求めていることが明らかとなった。UASC社の株式は現在、カタールが51%、サウジが35%、残りをUAE、バーレン、クェート、イラクが分担しているが、合併後は合併会社の株式をカタールが14%、サウジが10%保有する予定。合併協議を遅らせているもう1つの課題は、UASCが大株主となっているUnited Arab Chemical Carriers(UACC)の売却問題で、UACCを別財産として独立の基金とするか、QIAがUASCの持ち分を買い取る案が検討されている。協議終了期限は3月31日から5月31日に延期されたが、いずれにせよそれまでに協議がまとまらなければ破談となる可能性も残っている。
      • 原文 Mar. 28, 2017, Reuters (長谷部)
    • 3】仏政府が地中海に排出規制海域(ECA)を創設することをEU理事会に提案
      • 3】3月上旬のEU理事会において仏政府が地中海に排出規制海域(ECA)を創設することを提案し、その後多くの環境NGOに対して根回しを行っている。現在、バルチック海、黒海、米国とカナダの沿海部、米領カリブ海、中国の主要港周辺にのみECAが設定されている。
      • 原文 Mar. 29, 2017, Splash 24/7 (長谷部)
    • 4】AWI極地海洋研究所が世界で初めて海上ごみの統合的なデータベースを創設
      • 4】アルフレッドウェゲナー極地海洋研究所(AWI)は、世界で公表されている全ての海上ごみに関する科学的な情報を統合したデータベース(DB)を世界で初めて創設した。DBでは、海上ごみが存在する位置や海上ごみにより影響を受けている生態系の状況が地球の地図上に表示されている。また、定期的に更新される情報をもとに、海洋ごみの生態系に対する影響がグラフで示されている。最新のデータでは、最も影響を受けているのが海鳥と魚類で、全体の34%から誤飲された海上ごみが発見され、全体の巣の31%から海上ごみが発見され、全体の30%の生物は海上ごみが体に絡まった状況で発見されている。こうして海上ごみに影響を受けている生物の種類は年々増加し現在では1220種類にのぼっている。
      • 原文 Mar. 23, 2017, AWI (長谷部)
    • 5】FMCドイル委員のマースク・MSC・HMM戦略協力協定に対する見解
      • 5】米連邦海事委員会(FMC)ドイル委員はマースク・MSC・HMM戦略協力協定の関する個人的見解を表明したところ概要以下のとおり。3月28日、私は同協定を認める投票をした。今回の協定で注意しなくてはいけないのは、今回の協定と既存の2M協定は全く関係がないということだ。つまり本協定に基づいて契約を結ぶ荷主には2M協定の契約条件が適用されないということである。逆に、マースクは2M協定に基づき輸送契約を締結している荷主に対し、荷主の同意なしには荷主の貨物がHMMの船舶で輸送されることはないことを保証している。MSCも荷主に対して同様の保証をすることを期待する。同協定は発効することになるが、FMCは同協定の合法性を担保するために監視を続けていくし、荷主は自分の貨物が実際にどの船社によって輸送されるか確認するべきである。
      • 原文 Mar. 28, 2017, FMC (長谷部)
    • 6】ノヴァテクがジダン半島に第2のLNG生産基地を建設することを発表
      • 6】2019年から操業開始予定のヤマルLNG基地を建設しているロシア第2のLNG製造事業者であるノヴァテクは、オビ湾を挟んでヤマル半島と正対するジダン半島に2023年までに、年間生産量1650mtaのヤマルLNG基地と同等以上の規模の”Arctic LNG2”を建設すると発表した。両半島からの生産量は将来的には合計で、年間70mtaに達することが可能で、カタールのLNG生産量を上回ることができるとしている。具体的にはムルマンスクの近郊のベロカメンカで4億3000万米ドルをかけて基地のモジュールを建設する予定で、さらにロシアの造船事業者のJSC United Shipbuilding Corp (USC)と鉄道のモジュールを建造する覚書を交わし、原子力事業者のRosatomの子会社とパイプラインの製造と敷設について既に合意している。
      • 原文 Mar. 30, 2017, LNG World Shipping (長谷部)
    • 7】LNGを燃料とする船舶の海難救助は極めて困難
      • 7】3月にロンドンで開催された国際海難救助連合(ISU)の総会で海難救助の専門家が環境にやさしいとして導入が検討されているLMGをバンカーとする船舶が事故を起こした場合の海難救助の困難性について発表を行ったところ概要以下のとおり。これまで幸いにしてLNG運搬船の事故が発生してLNGが漏出するような事故は発生していないが、LNG燃料船が事故を起こした場合、沈没する前でかつLNGのタンクが破損していないときのみ海難救助が可能である。もしLNGのタンカーが破損し、LNGが気化して漏れているような状況では、タグボートも近づけないし、電気装備も使用できない。LNGが気化した場合、簡単に爆発することが予想されるし、液化LNGは逆にとても低温なのでいずれにせよ救難活動を困難にする。LNG自体、液状でも気化した場合でも人体に有害である。さらに超低温の漏出したLNGが船体に触れた場合、船体自体が破壊される危険性があるため、例えば原油タンカー内で燃料のLNGが漏出した場合、大規模油濁事故が発生する可能性があるので、石油業界は原油タンカーの燃料にLNGを使用することに極めて慎重である。
      • 原文 Mar. 28, 2017, LNG World Shipping (長谷部)
    • 8】自動運航船の実現のための関連規制整備の必要性
      • 【8】(論説)ロンドン保険協会(IIL)において、自動運航船に関する法規制の必要性等が議論されたところ概要以下のとおり。保険事業者にとっては、自動運航船の安全運航確保のためにどのような法的枠組みが作られ、当該枠組みが保険業界にどのような影響を与えるかが重要な問題である。無人運航船は必ずしも新たな概念ではなく、海洋科学調査の分野や軍事分野では既に小型の無人運航船が実用化されているが、小型ゆえに、何とか既存の規制の枠組みを変更する必要はなかった。無人船は法的には船舶と定義づけることができるが、有人船舶を前提としたUNCLOS第94条、SOLAS、COLREGG, STCW等各条約の中の規定との整理が必要になる。遠隔操縦船については何とか既存の法的枠組みで処理できるにせよ、完全な自動無人運航船ついては、関連条約の改正が必要となるであろう。
      • 原文 Mar. 30, 2017, Splash 24/7 (長谷部)
    • 9】比サンバレンス州の環境税についてICSが注意喚起
      • 9】比のサンバレンス州が同州沖合を無害通航する船舶から「沿岸環境監視システム使用料金」を徴収しようとして、船舶を運航する船社に対して請求書を送付しているが、2015年にも同様な事件があり、国連海洋法条約第26条に定める無害通航権の侵害であると比船主協会が政府に働きかけ、比国会で審議された結果、州政府の課税は無効であると比政府自体が正式に決定した経緯がある。これを受けて、国際海運会議所(ICS)は、同州政府から請求書を受け取っても支払いをしないことと、今後の比船主協会と比国会による本件の調査と結論を待つべしと3月9日会員に対して通知した。
      • 原文 Mar. 14, 2017, Insurance Marine News (長谷部)
    • 10】アデン湾でツバル籍船が襲撃されるも船員は無事
      • 10】英国海軍商船隊司令部(UKMTO)などが明らかにしたところによれば、4月8日深夜、イエメン沖のアデン湾においてツバル籍ばら積船が海賊の侵入を受けた。ばら積船乗組員はシタデルに避難、付近を航行中のインド海軍艦隊が対応し、9日夜明け頃、インド海軍ヘリによる偵察の結果、海賊は夜のうちに逃走したと見られたことから、同ヘリの上空援護を受けた中国海軍がばら積船に乗船し、フィリピン人乗組員19名全員の無事を確認した。
      • 原文 Apr. 10, 2017 SAFETY4SEA(武智)
  • 資料閲覧 その他