2017/3/3 LROニュース(5)

NEWS


※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。

トップページ > LROニュース > 2017/3/3 LROニュース(5)
  • 2017.03.03 UP
    2017/3/3 LROニュース(5)
    • 1】 しのぎを削るオランダとベルギーの港湾
      • 1】 ベルギーとオランダの港湾はともにレインースケルデデルタ地帯に位置し、欧州で最大のコンテナ量を取り扱う地域として2016年には対前年比1.55%増の2390万TEUのコンテナを取り扱った。オランダの港湾の中では、ロッテルダム港が2016年には99.5%のシェアを占め、対前年比1.2%増の1238万TEUのコンテナを取り扱った。ベルギーはコンテナに関しては欧州第2位のアントワープ港と大西洋岸のゼーブルッヘ港の2港が主たる港湾である。アントワープ港は2016年には対前年比4%増で取扱量が1000万TEUを超え、欧州第3位のハンブルグ港との差を広げた。一方のゼーブルッヘ港は2010年には欧州第9位のコンテナ港であったが、アントワープ港がコンテナ路線の拡充を続けているあおりを受けて、継続的に取扱量を落としている。ベルギー合計のコンテナ取扱量としては、2016年は対前年比1.9%増の1145万TEUとなった。オランダとベルギーの比較でみるとベルギーが2010年までは追い上げて、取扱量で並ぶまでになったが、その後またオランダが突き放し、最近は約10%の差を維持しながら、しのぎを削っている状況にある。
      • 原文 Feb 14, 2017Linkedin(長谷部)
    • 2】 SM Lineは太平洋航路の一路線のみで当面事業開始の予定
      • 2】 韓進海運から太平洋航路を買収したSM Lineは2路線の開設を予定していたが、当面、上海、寧波、釜山、ロスを結ぶ路線を5隻の6650teuのコンテナ船を使用して3月から開始する予定だが、詳細なスケジュールは未だ公表されていない。中国南部の港湾とロスを結ぶもう一つの路線の開設の目途はたっていない。
      • 原文 Feb 15, 2017Seatrade Maritime News(長谷部)
    • 3】 マースクとクウェートの石油化学企業が地球温暖化ガスの削減で連携
      • 3】 マースクとクウェートの石油化学企業のEQUATE社は従来から連携して、マースクが運送するE社のコンテナ当たりの二酸化炭素排出量の削減に取り組んできており、マースクが環境面で優れた船舶の導入、航路の最適化、空きスペースの効率的な活用などの革新的なベストプラクティスの導入を行った結果、2013-2016年の間に、単位輸送あたり35%の二酸化炭素の排出を削減し、E社全体の地球温暖化ガスの削減目標に貢献してきた。このほど両社は2020年までにさらに15%の二酸化炭素の排出を削減することで合意した。マースクはこれまで同様の合意を数々の環境戦略に関心の高い荷主と締結してきたし、E社は同社の貨物を運送する他の海運会社を含む同社と業務契約を締結している企業と同様の二酸化炭素排出削減を目的とする協定を今後締結していく予定。このような取り組みはクウェートの企業としては初めて。
      • 原文 Feb 13, 2017Maersk(Hannah)
    • 4】 1月の欧州への不法移民摘発数が減少
      • 【4】 2月13日、欧州対外国境管理協力機関(Frontex)は、1月の主要ルートにおける欧州向け不法移民の摘発状況を公表した。地中海中部ルートにおいては、1月に4,400人が海路イタリアに達しており、前月比で46%、昨年同月比で16%減少している。多くはリビアを出発地としており、不法移民の国籍はコートジボワール、ギニア、ナイジェリアが上位であった。地中海東部ルートにおいては、エーゲ海のギリシャ領に達した不法移民は1,400人で、前月比19%減であった。トルコからギリシャに向かう不法移民対策を柱とする2016年3月のEU・トルコ声明以降、このルートでの不法移民数は減少している。このルートでの不法移民の主な国籍はシリア、アルジェリア、パレスチナ、コンゴであった。Frontexは1月に両ルートにおける不法移民が減少した理由について、海上気象を挙げている。
      • 原文 Feb 13, 2017Frontex(武智)
    • 5】 米国が西アフリカ海賊対策に積極支援
      • 5】 在コートジボワール米国臨時代理大使は、米国が主催しアフリカ諸国15か国が参加して2月10日に行われた海上保安に関する会議の冒頭、各国の海上保安戦略の構築と、海上犯罪の検挙に向けた近隣諸国の協力による法的枠組みの必要性について述べ、米国が西アフリカの海賊に懸念を有しているとともに、地域の治安強化に対する支援を積極的に行っていくことを明らかにした。セネガルからアンゴラにかけてのギニア湾沿岸諸国は、海上保安の向上に向けた協力を試みてはいるが、その勢力は限定されている。また、昨年10月にトーゴで開かれた首脳会合において、40か国以上のアフリカ諸国が海賊との戦いを進化させていくことに合意した。米国は国防省のアフリカ戦略研究センターを通じ、これらの取組みを支援していく予定である。
      • 原文 Feb 15, 2017Inquirer News(武智)
  • 資料閲覧 その他