2017/3/23 LROニュース(6)

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  • 2017.03.23 UP
    2017/3/23 LROニュース(6)
    • 1】 韓進海運の株式が上場廃止
      • 1】 3月7日、かつて韓国最大の海運会社であった韓進海運の株式が上場廃止となった。韓進海運の株式は、ソウル中央地裁が同社を清算する方針を決定した2月2日以降取引が停止されていたが、株主に株式売却のチャンスを与えるため、1週間に限って最後の取引が認められていた。韓進海運の株式は2009年の12月29日に上場され、2011年1月7日には38694ウォンの最高値を付けたが、取引最終日となった6日の終値は12ウォンだった。3月8日には韓進海運の北米航路を引き継いだSM Lineがサービスを開始した。
      • 原文 Mar 6, 2017,The Korea Herald(長谷部)
    • 2】 ナイジェリアの海賊が独の一般貨物船から誘拐した船員を全員解放
      • 2】 2月5日に、ナイジェリアデルタの中心に位置するバイエルサ沖約31カイリの地点で、ドイツの一般貨物船が海賊の襲撃を受けて、7人のロシア人と1人のウクライナ人の船員が誘拐された。他の3人の船員は隠れていて、人質となるのを免れ、海賊が去った後に、無事に船舶を安全な場所に運航した。3月6日、ロシア大使館は、8人の船員が無事解放され、帰国の途に就いたと発表した。身代金の支払いの有無についてはコメントしていない。
      • 原文 Mar. 6, 2017,gCaptain(長谷部)
    • 3】 USCGがバラスト水管理装置の設置期限の延長に関するガイダンスを発表
      • 3】 米国沿岸警備隊(USCG)のバラスト水管理装置(BWMS)に関する規則(33 CFR 151.2036)によれば、船主・船舶の運航者は、あらゆる努力を尽くしても、USCGが承認したBWMができないと書面でUSCGに対し説明し、設置期限の延長申請をすることができるが、3月6日、USCGはこの設置期限延長申請の条件等について説明するガイダンスを発表した。申請が認められた時の延長期間については、型式認定を受けたBWMSの調達・設置に関する詳細な計画に基づき決定されるが、次のドライドックのタイミングまで自動的に延長されるわけではないことに船主等は留意する必要がある。延長前の当初予定されていた設置期限ごとに、延長が認められる条件および最大延長期間が定められている。また型式承認されていない代替的な管理システム(AMS)を既に搭載している船舶は、当初の設置期限経過後5年間はAMSを使用できるが、さらなる適用期限の延長はできない。
      • 原文 Mar. 6, 2017,USCG(Hannah)
    • 4】 EMSAが油濁防除訓練に関する年次報告書を発表
      • 4】 EU加盟国自体の油濁防除体制を支援するために、欧州海上保安庁(EMSA)は欧州海域において、17隻の緊急対応可能な油濁防除船のネットワークを構築しているほか、防除機材の貸し出しサービス(EAS)や油分散剤の貯蔵などの油濁対応(OPR)業務を提供している。こうしOPR業務は、沿岸国、民間企業、欧州委員会の要請に基づき船舶起源ばかりではなく、石油ガス貯蔵施設からの油濁事故についても提供される。こうしたOPR業務を的確に遂行するためには、定期的な訓練や防除機材が適正に整備・保管されているかの検査(ECTs)を定期的に実施する必要がある。EMSAが契約した油濁防除船の対応能力を検査するにあたっては「EMSAの契約船・EASに関する訓練・検査実施ガイドライン」が使用されている。
      • 原文 Mar. 6, 2017,EMSA(長谷部)
    • 5】 DNV-GLがLNGバンカリングの最新状況報告書を発表
      • 5】 3月8日、DNV―GLはLNGバンカリングの最新状況報告書を発表した。現在世界では、99隻のLNGを燃料とする船舶が運航しており、93隻の船舶が新たに建造中である。既存の船舶ではノルウェーで運航している船舶が56隻と過半数を占めており、建造中の船舶のうちほぼ半数の47隻はEU域内で運航することが予定されている。硫黄含有分規制強化に対する対策としては、改装を含めた全体ではスクラバーを設置して対応するケースの方が、LNG燃料を選択するより多いが、新造船については、LNGを選択する船主の方が多い。現在LNGバンカーの供給施設は、全世界で57か所だが、新たに整備が決まっているものが、36か所、検討中のものが35か所ある。供給施設の大多数は欧州・ノルウェーに設置されている。
      • 原文 Mar. 8, 2017,DNV-GL(長谷部)
    • 6】 11のコンテナ船社が中国の港湾におけるTHCの引き下げに合意
      • 【6】 中国遠洋海運集団(COSCO)、マースク、MSC、Hapag-Lloyd AG、長栄海運、現代商船、日本郵船、商船三井、中外運を含むコンテナ船社11社は、中国の国家改革発展委員会(NDRC)と交通部に対して、中国の荷主から徴収しているTerminal Handling Charges (THC)を標準化すると文書で約束した。中国の輸出企業は非常に高価かつ不透明なTHCの是正についてNDRCに報告していた。今回のTHCの標準化により、中国の輸出事業者は年間35億元のコスト節減となる見込み。
      • 原文 Mar. 6, 2017,Maritime Logistics Professional(長谷部)
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