2017/3/10LROニュース(5)

NEWS


※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。

トップページ > LROニュース > 2017/3/10LROニュース(5)
  • 2017.03.10 UP
    2017/3/10LROニュース(5)
    • 1】 中国交通運輸部が海運会社14社に対し運賃の公開に関し罰金を徴収
      • 【1】 中国交通運輸部は、海運会社14社に対して、運賃の公開・記録が不適切だったとして、総額239万元の罰金の支払いを命じた。罰金の対象となったのは、CMA CGM、長栄海運、Hamburg Sud, Gold Star Line、萬海航運、萬海航運(星)、三栄海運、高麗海運等の14社。交通運輸部によれば、対象となった海運会社は今後運賃を正確に公開・記録することで合意した。交通運輸部は、持続可能で完全な海運市場を維持していくために、外航海運市場に対する監視を強化し、監査の基準を上げ、違反に対しては厳しい罰則を科していくとしている。
      • 原文 Feb. 21, 2017Seatrade Maritime News(長谷部)
    • 2】 国際海運会議所が船舶登録国ごとの安全管理実績報告書を発表
      • 2】 2月21日、国際海運会議所(ICS)は最新の船舶登録国ごとの安全管理実績報告書(Flag State Performance Table: FSPT)を公表した。この報告書は船舶登録国ごとに、当該国に登録された船舶がポートステートコントロール(PSC)で問題を指摘された実績や、当該登録国が批准している国際海事条約の状況、IMOの会議への出席状況などの指標を用いて、登録国の安全管理実績についてランキングしているもの。この報告書は、船主や船社が、自分の船舶の登録国と安全管理の分野で改善の余地がないか客観的事実に基づいた議論をするために作成されている。米国は独自に”Qualship 21”制度を用いて、必要な安全管理措置を実施している登録国を公表しているが、米国の同制度によって認定される登録国が毎年大きく変化するため、米国の基準に基づき安全でないとされた登録国に対して、本報告書では自動的にマイナスの評価を与えていない。
      • 原文 Feb. 21, 2017ICS(長谷部)
    • 3】 韓国のSM Shippingが4月21日に北米航路の運航を開始する予定
      • 3】 韓進海運から北米航路を受け継ぎ世界で最も新しいコンテナ船社である韓国のSM Shippingは釜山=ロングビーチ間の航路を、5隻のコンテナ船を用い、5週間のローテーションで、4月21日から運航開始する。北米航路の運航開始に先立ち、アジア地域の集荷のため、3月8日から、中国、タイ、ベトナムと釜山の間のフィーダー航路の運航を開始した。同社は韓進海運の光陽港、仁川港のターミナルを購入する権利を取得しているほか、釜山港のターミナルの購入も検討している。同社は現在、韓進海運から購入した5隻の6500TEUのコンテナ船のほか、一隻のパナマックスと6隻のフィーダー輸送用のコンテナ船を保有しているが、2018年までに総輸送能力を倍増して、11万TEUにまで引き上げる予定。
      • 原文 Feb. 21, 2017The Maritime Executive(長谷部)
    • 4】 マースクのHamburg Sudの買収に対する決定が3月27日までに出る見込み
      • 4】 EUの独占禁止当局は3月27日までに、2月20日に申請されたマースクによるHamburg Sudの買収を認可するか否か決定を行う見込みで、認可されれば、過去10年間以上にわたり、最大の買収案件となる。独禁当局の懸念事項に対し、マースクが何らかの譲歩を示せば、さらに2週間の検討期間が追加され、あるいは当局はさらに5か月間の調査を開始することもできる。過去の前例に従えば、独禁当局の承認を得るため、マースクはいくつからのアライアンスの解消を求められる可能性もある。
      • 原文 Feb. 21, 2017Reuters(長谷部)
    • 5】 欧州港湾協会・欧州貨物フォワーダー協会の対応に対しECSAが不満を表明
      • 5】 船舶からの地球温暖化ガスの削減について、IMOが2021年までに具体的な対策をとらなければ、現在はパリ協定に対象外とされている海運分野についても2023年から欧州排出権取引制度(EU ETS)の対象にするという2月15日の欧州議会の決定に対し、欧州船主協会(ECSA)は同日直ちに反対の意見を表明していたが、一方で欧州港湾協会(ESPO)と欧州貨物フォワーダー協会(EFFA)が船舶からの温暖化ガス排出の制限についてIMOにおいて全世界レベルで解決するのが望ましいとしながら、欧州議会の決定を容認する立場を示したことに対して、ECSAは遺憾の意を表明した。EU ETSの導入によって、EUの港湾は地中海沿岸や、北海沿岸の非EU諸国の港湾との間の競争において極めて不利な条件下に置かれるのは明らかであり、両協会は欧州議会による地域的な取り組みを支持するのではなく、IMOの場において、きちんとそれぞれの協会の立場を表明するべきであるとしている。
      • 原文 Feb. 20, 2017ECSA(Hannah)
  • 資料閲覧 その他