2017/3/1 LROニュース(6)

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  • 2017.03.01 UP
    2017/3/1 LROニュース(6)
    • 1】 アラスカでUSCG等の非常時対応能力の向上のためのインフラ整備が必要
      • 1】 2月13日、米のインフラ整備振興のためのNGOであるAlliance for Innovation and Infrastructure (Aii) は、「Arctic Promise: 次世代における米国の北極圏におけるインフラ整備の課題と可能性」と題する報告書を発表し、当面、63億ドルの投資が必要で、なかでも沿岸警備隊と海軍の非常時の準備・対応能力の強化の必要性を強調している。具体的な方策としては、政府の財政上の制約を考慮すれば、石油ガス業界などと官民連携を図って、港湾施設などのインフラ整備を図ること、USCGの保有する砕氷船の増加などが提案されている。併せてオバマ前政権による新たな石油ガス開発事業に対するモラトリアムを強く批判し、現政権による開発事業の早期再開を求めている。
      • 原文 Feb 13, 2017Aii(長谷部)
    • 2】 新パナマ運河を通過した船舶の50隻に1隻が通航時に通河と接触
      • 2】 昨年6月から本年1月までに拡張されたパナマ運河を通航した船舶の50隻のうち1隻が運河と接触事故を起こして、船舶または運河に、合計で52億5000万米ドルの損害を発生させた。パナマ運河庁もAP通信の取材に対し、7か月間に通航した700隻の船舶のうち2%が運河施設と接触事故を起こしたことを認めている。航路の途中の複数の個所で、船舶が接触した際の緩衝材が減耗し、全くないところが視認された。
      • 原文 Feb 9, 2017Splash 24/7(長谷部)
    • 3】 独連邦行政裁判所がハンブルグ港内エルベ川の浚渫工事の必要性を容認
      • 3】 ハンブルグ港湾当局は、超大コンテナ船(ULCVs)の寄港を可能とするため、エルベ河口を浚渫し、新たな通過航路の開設を計画していたが、環境団体の反対にあって、2013年に裁判所から工事中止命令を受けていた。2月9日、独連邦行政裁判所は、航路建設の必要性は認めつつ、建設工事開始までにエルベ川沿いに植生するツガとwater dropwortの代替植生地を用意するとともに、エルベ川の塩分濃度に与える影響について懸念を示し、工事中止命令自体は撤回しなかった。同港湾当局は、更なる反対運動が起きなければ、建設工事を1-2年以内に開始できるとしている。
      • 原文 Feb 10,The Load Star(長谷部)
    • 4】 中国政府が外航船舶に対する出港前の廃棄物処理義務を廃止
      • 4】 2011年2月から、中国の港湾を出港する外航船舶は、出港前に船上の廃棄物をすべて処理し、有効な廃棄物処理証明書を中国海事局(MSA)に提出しなくては出港許可を得られなかったが、これでは、中国国内の複数の港湾に寄港する船舶については、各港を出港するたびに廃棄物を処理し、料金を支払って廃棄物処理証明書を取得する必要があったので、2013年に海事局は規制緩和を行い、中国国内の複数の港湾に寄港する船舶については、複数の港湾から任意の一港を選んで、一回だけ廃棄物を処理すれば良いようになったが、この規制緩和は天津港などの渤海湾内の港湾には適用されなかった。中国政府は関係法令を改正し、昨年12月13日から、出港の条件としての外航船に対する強制的な廃棄物処理義務を撤廃した。
      • 原文 Feb 13, 2017Ships & Ports(長谷部)
    • 5】 インドのアランにおける有害廃棄物処理能力の問題点
      • 5】 既報のとおり、「アランの船舶解体場から発生する有害廃棄物はグジャーラート州汚染管理委員会が承認した廃棄物処理・貯蔵・廃棄施設で安全かつ環境に配慮して処分する。」とインド海運省は発表しているが、NGOの「船舶解体プラットフォーム」の代表は以下のような問題点を指摘している。第一に、解体される船舶の輸入の際に、インド政府は有害物質一覧表(IHMs)の添付を輸入許可の条件とせず、当局は有害物質に関する十分な調査も行わないため、船舶解体場自体が専門家を雇用して有害物質の種類と有無について調査を行わない限り、有害物質に関する情報なしに船舶を解体せざるを得ないこと。第二に、インド国内法令では、船舶に含まれるアスベストは処理が必要な廃棄物として指定されていないこと。第三に、ポリ塩化ビフェニル(PCB)を安全に処理するための高熱焼却炉がインド国内にはなく、PCB廃棄物をインド国内に輸出しない限り、現状ではインド国内でPCB廃棄物の安全な廃棄処理はできないこと。
      • 原文 Feb 13, 2017World Maritime News(長谷部)
    • 6】 ヘルシンキで海上浮遊プラスチックごみ回収装置の試験事業が開始
      • 6】 海洋浮遊プラスチックごみは海洋環境と生態系に大きな悪影響を与えるが、2025年までに魚類3万トンに対して、1万トンの海上浮遊プラスチックごみが発生すると予測されている。この問題に取り組むためにマリーナ、ドック、ヨットクラブなどに、浮遊ごみを回収するためにSeabin(海のごみ箱)を設置する計画がある。Seabinは表面の海水を吸引して、ごみや油などの汚染物質をフィルターで回収する機械である。Waltsilla社はフィンランドに本拠を置く船舶や発電所起因の環境問題を処理する技術を提供する会社であるが、同社はフィンランド独立100周年を記念し、向こう3年間Seabin試験事業を支援するだけでなく、ヘルシンキ市やヘルシンキ港湾局が同試験事業に参加することも支援する。
      • 原文 Feb 10, 2017Waltsila(Hannah)
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