2017/2/7LROニュース(5)

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  • 2017.02.07 UP
    2017/2/7LROニュース(5)
    • 1】 EU理事会が港湾経営の透明性向上等を図る新規則を採択
      • 1】 1月23日、EU理事会は港湾経営の透明性の向上を図るとともに、港湾関連サービスに新規参入する者のために明確で公正な参入条件を定めることなどを欧州域内の全港湾管理者に求める新たな一連の規則を正式に採択した。新規則により港湾関連サービスへの新規参入が容易になることに加え、港湾関連サービスを提供する事業者や投資家にとって、競争条件の均衡化と参入のための法律要件の明確化を促進するもの。この結果、港湾への投資の促進や港湾関連サービスの質の向上と価格の低下も促進する。新規則は港湾使用料や港湾への公的支援の透明性を確保することにより、公的資金の有効活用やEU競争規則の効率的かつ公正な適用も促進する。
      • 原文 Jan 23, 2017 EU(長谷部)
    • 2】 海運会社への不良債権に苦しむ独金融機関
      • 2】 1月22日に発表された独公共放送機関のARDの報道によれば、独北部のハンブルグ州とシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州はコンテナ海運会社に対する不良債権を持つ金融機関を救済するために200億ユーロの債務保証を行うことを余儀なくされる可能性がある。独の金融機関は、海運業界に対する不良債権の整理を進めてきたが依然として、全世界の海運業界に対する貸付額の1/4にも匹敵する約1000億米ドルの不良債権を抱え込んでいる。海運業界に対する不良債権を抱えているのは海運企業がある北部の金融機関だけではなく、独全土に広がっている。
      • 原文 Jan 22, 2017 Marine Link(長谷部)
    • 4】 大宇造船海洋の2017年の自主再建策
      • 【4】 大宇造船海洋(DSME)は2017年中に昨年の規模(1,6兆ウォン)を上回る2.5兆ウォンにのぼる自主再建策を実施する。具体的には人員を今年中にさらに2000人削減して8500人とするほか、IT部門など非中核事業の売却と建物や浮きドックなどの5000億ウォン程度の資産の売却を進める。昨年は62億米ドルの新規受注を目指したが、15億500万米ドルしか受注できなかったが、今年は55億米ドルの新規受注を目標としている。
      • 原文 Jan 23, 2017聯合ニュース(長谷部)
    • 5】 欧州海上保安庁が「船舶における燃料電池の使用」について報告書を発表
      • 5】 燃料電池はクリーンで持続可能な船舶の代替燃料として将来有望な技術で、燃料電池はさらに規模を拡大して適用すべき大きな可能性があることが判明している。欧州海上保安庁(EMSA)は欧州委員会との合意のもとに、加盟国の支援を受け、DNV-GLと緊密に技術開発しながら、燃料電池の問題に取り組んできたが、1月23日、その成果として「船舶における燃料電池の使用」に関する研究報告書をまとめた。報告書の内容としては、燃料電池の技術、燃料電池に関する法規制及び今後の課題と改善方策、船舶の運航に最も適した燃料電池技術の選択と、一般的な船舶の設計を前提とした場合に、選択された燃料電池技術に関する一般的な安全監査の方法などについて記述されている。
      • 原文 Jan 23, 2017 EMSA(Hannah)
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