2017/2/1 LROニュース(5)

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  • 2017.02.01 UP
    2017/2/1 LROニュース(5)
    • 1】 SM Lineが米連邦海事委員会に太平洋航路の新設を申請
      • 1】 1月16日、米連邦海事委員会(FMC)の委員長は、米小売業連合会の会合で、韓国SMグループの代表が、SM Lineの航路開設について、FMCに相談にやってきたと語った。同社は中国の上海、寧波と韓国の釜山からロングビーチまでの航路を6500TEUのコンテナ船5隻を使用して4月から開設することに加えて、中国、日本、タイ、ベトナム、インド、パキスタンとの間の8つのアジア域内航路を、1000-2500TEUのコンテナ船11隻を用いて開設する予定。韓進海運からの太平洋航路にかかわる資産の最終買収額は当初見積もりの3100万米ドルから2300万米ドルに縮減される見込み。
      • 原文 Jan 18, 2017,The Load Star(長谷部)
    • 2】 解撤のために船舶を輸出(搬送)する船主等が順守すべきバーゼル条約上の義務
      • 2】 (解説)解撤されるための船舶、海上掘削リグなどは、構造物内に有害物質が含まれているので、有害廃棄物の国際的な輸送に関するバーゼル条約(EU内ではこの条約の実施規則であるEC Regulation1013/2006)が適用され、船舶の船主は、有害廃棄物を発生させた者、あるいは有害廃棄物の輸出者として、船舶等を解体のために輸出する場合に、当該船舶の輸出国、経由国、輸入国から適切な事前承認を受けなくてはならない。さらに、EU船籍であるか否かにかかわらず、同規則はEUからOECD 非加盟国への有害廃棄物の輸出を禁止しているので、多くの輸出禁止有害廃棄物を船体に含む船舶等を船舶解体場のあるアジア諸国に回送する場合には同規則の対象となる。EUの船舶リサイクリング規則(EC Regulation 1257/2013)は、バーゼル条約の適用を除外し、EU籍船はEUが承認する船舶解体場で解体できることになっているが、同規則の発効までは、船舶解体のための移動はバーゼル条約の対象となる。但し、経過措置として、EU加盟国はEUの承認解体場リストにおけるEU船籍船の解体については、新規則発効前でも、バーゼル条約の適用除外として、船舶の移動を個別に承認することができるとされているが、同経過措置に関す国際法上の疑義もあり、船主等は解撤のための船舶の移動にあたっては、慎重な検討が必要とされる。
      • 原文 Jan 17, 2017,Green4Sea(長谷部)
    • 3】 ダボスで著名な科学者等が北極圏の温暖化に関し緊急提言
      • 3】 1月18日、ゴア米副大統領、国連気候変動枠組条約前事務局長や著名な科学者がダボスに集合して、世界のリーダーに北極圏の温暖化に早急に対応する必要性を訴えた。主な主張は以下のとおり。北極圏で温暖化が進行しているのは疑う余地がない事実で、長期間の観測により、北極圏における温暖化は、全世界平均の2倍のスピードで進んでいる。産業革命以前と比べて地球の温暖化を2度以内に抑えるというパリ協定の目標が達成されたとしても、北極圏の気温は5度上昇する。この結果、異常な事態が頻繁に発生し、例えば昨年のクリスマスの時期には、北極圏の一部の地域で、気温が平年に比べて約20度も上昇した。
      • 原文 Jan 18, 2017British Academic Survey (Hannah)
    • 4】 USCG:保安上疑わしい事象等の報告に関するガイドラインを発出
      • 4】 米国沿岸警備隊(USCG)は2016年12月14日、米国海事保安法で規制される船舶及び施設の管理者に対し、セキュリティ上疑わしい行為(SA)やセキュリティ侵害(BoS)の判別と報告に関するガイドラインとなる通達を発出した。同通達においては、テロ攻撃はサイバー攻撃と物理的な攻撃を組み合わせて行われることを念頭に、規制区域への無許可立入や規制区域周辺での徘徊等不審行動、無人航空機による偵察等の物理的事象のほか、関連施設のコンピュータシステムを標的にしたネットワークへの侵入、大規模な不正アクセス等のサイバー攻撃をSAまたはBoSの事例として列挙し、これらの事象を認めた際は国家対応センター(NRC)及び現地USCGの港長に通報することを求めている。
      • 原文 Dec 14, 2016,USCG(武智)
    • 5】 コートジボワールで軍警察部隊がアビジャン港を封鎖
      • 5】 1月18日、コートジボワールの軍警察部隊が給与の支払いを求めてココアの主要積み出し港であるアビジャン港の入り口を封鎖した。コートジボワール軍内の元反乱軍勢力は1月初め、和平協定において政府が約束していた一人当たり2万ドルのボーナスが支払われていないとして反乱を企図したが、政府が要求を認め、約半額を支払うことで合意し、実際に支払いが始まっていた。しかしながら17日、軍と警察に属する他の勢力が同様のボーナスを要求し複数の都市で発砲、少なくとも2人が死亡している。コートジボワールはこの6年間記録的な経済成長を遂げてきたが、その不安定さを将来の不安材料に挙げる専門家も存在する。
      • 原文 Jan 18, 2017The Maritime Executive(武智)
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