2017/12/25 LROニュース(7)

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  • 2017.12.25 UP
    2017/12/25 LROニュース(7)
    • 1】USCGがBWMSに関する政策を説明する新たな解説ブログシリーズを発表
      • 1】2016年中に、USCGは90%以上の船主からバラスト水管理(BWM)規則に従い12万2千件のBWM報告書を受理し、また現時点で6種類のBWMSを型式認定し、さらに多くの型式認定の申請を受ける見込みである。また、米国は加盟国でないものの、本年9月8日に、IMOのBWM条約が発効した。このようなBWMSに関する最近の動向を踏まえて、2015年12月に発表した2012年のBWMに関する規則の改正を解説する一連のブログにかわる新たなBWMSに関するブログを5本11月27日から12月1日にかけて発表した。それぞれ①BWMに関する概説②規則の適用から規則の順守監視にUSCGとして重点を移すこと③米国のBWMSの型式認定制度④BWMSを選択する際の推奨方法⑤BWMSが適切に機能しない場合の緊急対処計画等について解説されている。
      • 原文 Nov. 27, 2017, USCG (長谷部)
    • 2】欧州議会環境委員会が北極海における重油の使用・輸送の禁止等を可決
      • 2】11月18日、欧州議会の環境・公共衛生・食品安全委員会は「国際海洋管理:2030年持続可能な開発目標(SDGs)から見た我々の海洋の将来に向けた課題」を採択し、北極海における重油の使用・輸送の禁止と2023年に向けた地球温暖化ガスの削減措置を提案した。この提案は、来年1月に本会議で検討のうえ、16日に採決される予定。IMOは来年4月の海洋環境委員会で両方の課題について審議を行う予定だが、IMOがEUの意向に従って具体的な措置をとれない場合には、EU独自の措置をとるべきことも今回議決されている。
      • 原文 Nov. 28, 2017, Transport & Environment (長谷部)
    • 3】米国安全環境執行局が北極海の資源開発を承認
      • 3】米国安全環境執行局(Bureau of Safety and Environmental Enforcement: BSEE)は本年8月に申請が出されていたボフォート海の大陸棚における試掘を2年ぶりに承認した。今後、BSEEのアラスカ地域事務所の職員が、承認を受けたEni社の試掘井戸の設計・試掘手順・安全担保措置などを再確認したうえで、早ければ12月中にも試掘が開始される。Eni社によれば、試掘作業によって約100名の新規雇用が生まれ、試掘が成功して生産が開始されればさらに最大150人の雇用と、日量2万バレル程度の生産が期待される。
      • 原文 Nov. 28, 2017, BSEE(長谷部)
    • 4】関水前IMO事務局長に2016年国際海事賞が授与
      • 4】11月27日、IMOにおいて、長年のIMOに対する貢献に対して、前事務局長の関水康司氏に大変権威のある2016年国際海事賞が授与された。関水氏は2012年から2015年にかけてIMO事務局長を務め、7月のIMO理事会で今回の関水氏の受賞が全会一致で承認されていた。関水氏の事務局長時代の功績としては、IMO加盟国に対する監査制度の強制化、極海コードや漁船の安全に関するケープタウン協定の策定などがあげられる。
      • 原文 Nov. 28, 2017, IMO (長谷部)
    • 5】2021年から2030年までのEU排出量取引制度(議員説明資料)
      • 5】11月28日、欧州議会事務局が2021年から2030年までのEU排出量取引制度に関する議員説明資料を作成し、発表したところその概要は以下のとおり。2014年10月に欧州理事会が採択したガイダンスに従い、2015年7月に欧州委員会は2021年から2030年の期間に適用されるEU排出量取引制度(Emission Trading System: ETS)の改正命令案を作成した。同案では、2030年に向けたEUの気候変動目標を達成するために必要な地球温暖化ガスの新たな排出量の上限、二酸化炭素排出源の移転(carbon leakage)に関する新たな規則、エネルギー業界の資金調達方法の改革と近代化などが含まれている。2015年5月に合意された市場安定化リザーブ(Market Stability Reserve: MSR)と併せて、提案された改革案は2030年までのEU ETS規則を提示している。
      • 原文 Nov. 28, 2017, EU (長谷部)
    • 6】USCG: スマフォアプリを利用した不法旅客輸送等に対し警告
      • 6】無許可旅客輸送は昔からあったが、最近観光・交通事業に、新たにスマートフォンのアプリが導入され、プレジャーボートの所有者などから簡単に一時的に船舶を借り上げ、船舶のレンタルや水上タクシー事業を無許可で行う事業者が急増し、安全・海上保安・環境保護などの連邦規則を遵守している既存の免許事業者の利益と輸送の安全を脅かしている。プレジャーボート等の所有者・運航者は、利用者がスマフォのアプリを使用するか否かにかかわらず、旅客船運送事業に関する連邦規則を遵守する義務があり、この義務に違反した場合重大な民事・刑事罰を受けることを認識する必要がある。例えば、安全規則に反するとして港長から出された運航停止命令に従わなかった場合は、一日当たり約9万米ドル、最大で25万米ドルの罰金を支払うこととなる。さらに継続して違反行為を行った場合は、クラスDの重罪として最大10年の禁固刑が科せられる。
      • 原文 Nov. 27, 2017, USCG (長谷部)
    • 7】船舶ブローカーのクラークソン社がサイバー攻撃を受ける
      • 7】11月29日、世界で最大規模の船舶ブローカーのクラークソン社は同社がサイバー攻撃を受け、ある程度の情報の流出が予測されることを発表した。同社は警察と協力して対処しており、どの程度の情報が流出したかは明らかにしていないが、流出した情報に関連する顧客に直接連絡を取っているとしている。
      • 原文 Nov. 29, 2017, Reuters (長谷部)
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