2017/10/4 LROニュース(7)

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  • 2017.10.04 UP
    2017/10/4 LROニュース(7)
    • 1】IUMIがコンテナ船向けの防火基準の強化を要望
      • 1】コンテナ船が益々大型化しており、最近、船上火災が連続で発生したため、9月19日に海上保険国際連合(IUMI)はコンテナ船向けの防火基準の強化を求める意見書を公開した。IUMIはSOLASの2014年改正を評価したが、SOLASの規定が一般貨物船の船上火災を想定し、コンテナ船には適応していないので、特にコンテナ船向けの基準として、IUMIは独保険協会(GDV)の発表した今迄のベストプラクティスに基づいた提案書の実行を支持する。この提案書においては、高度の火災検知システムと共に、延焼を防ぐため、甲板下には、二酸化炭素及びスプリンクラーの防災設備を使用した防火区画、甲板上には、コンテナについても隔壁を作ることが提案されている。また、IUMIは、コンテナ船上の火災検知・予防・消火活動の改善計画について、今後IMO・各旗国・海運業界の関連者間のさらなる検討を勧告している。
      • 原文 Sept. 19, 2017, IUMI (Dafnis)
    • 2】デンマーク環境保護庁が硫黄排出規制違反で19件を摘発
      • 2】2015年1月1日から、デンマーク領海を航海する船舶に、硫黄分有量が上限0.1%である燃料油の使用が義務づけられ、デンマーク領海内や港湾で船舶からの硫黄酸化物の排出量を監視するため、デンマーク環境保護庁(EPA)は集臭器を利用してきた。当初は、飛行機に集臭器を搭載していたが、最近ではヘリに搭載して監視を行っている。9月中旬に、EPAが新たに2件の船社を摘発し、これまでに合計で19件の違反を摘発してきた。その中、2件に罰金が徴収された。立件のためには集臭機による結果だけではなく、証拠として実際に使用されていた燃料油のサンプリングも併せて実施されている。2015年の硫黄排出規制導入以来、デンマークの大気中に含まれる硫黄成分が50%以上減少した。
      • 原文 Sept. 19, 2017, デンマーク船主協会 (Dafnis)
    • 3】韓国造船業界の第3四半期の営業収益が対前年比で大幅に減少
      • 3】9月17日、聯合インフォマックスによれば、現代重工業の本年第3四半期の営業収益は約1060憶ウォンとなる見込みで、対前年同期の3220憶ウォンから1/3に減少した。同期の売上高も前年同期の8兆8400億ウォンから4兆1800億ウォンと半減した。KB証券のアナリストによれば、手持ち受注量が減る中で、固定経費の増加や安値での受注が収益力を落としており、新たな大量受注がない限りこの傾向は第4四半期も継続するものと予測される。三星重工の営業収益も前年同期の840億ウォンから390億ウォンに半減し、大宇造船海洋も営業収益を大幅に減らす見込み。
      • 原文 Sept. 17, 2017, 聯合(長谷部)
    • 4】黒海沿岸諸国が海運・海洋産業の発展・協力のための年次高級会合を開催
      • 4】9月15日、ジョージアで第4回の黒海沿岸諸国年次海洋関係ハイレベル会合が開催され、海運・海洋産業の発展と協力について協議した。欧州委員会は黒海沿岸のコミュニティと関係者がボトムアップ型の地域海洋戦略を策定するための費用として総額100万ユーロの技術協力資金を拠出すると発表した。欧州委員会のこの事業は黒海沿岸の非EU諸国にも開放され、持続可能な方法で黒海を利用し、黒海における共通の目標を発展させることを目的とする。会議には欧州委員会の他に、ブリガリア・ジョージア・ルーマニア・ロシア・トルコ・ウクライナ・モルドバから政府関係者の他、民間企業や金融機関も参加して開催された。
      • 原文 Sept. 15, 2017, EU (長谷部)
    • 5】世界海上保安庁長官会議が開催
      • 5】世界の30か国を超える海上保安庁(沿岸警備隊)の長官を含む高官が参加して、東京で世界海上保安庁長官会合が開催され、海賊対策や海洋汚染問題に対処するために(太平洋・大西洋といった)地域間で協力していくことに合意した。会議は日本財団と日本の海上保安庁が共催し、米・加・韓・中・ヴェトナム・フィリッピン・マレーシア・インドネシア・印・豪・土・露・仏・ジプチ・香港・日等の諸国が参加した。南シナ海問題が依然として世界の注目を集めているが、会合ではこうした係争は取り上げずに、海賊・海洋環境・油濁汚染・難民の4分野で協力関係を発展させることに焦点を当てた。(遅くなりましたが、海外の報道ぶりの例として取り上げました。)
      • 原文 Sept. 19, 2017, The Maritime Executive (長谷部)
    • 6】海運金融関係者が一帯一路政策を高く評価
      • 6】9月19日、シンガポールで開催された「アジア海運金融会議」で、海運金融関係者から中国政府の一帯一路政策と海運の関係について以下のようなコメントがあった。一帯一路の50年間の投資計画に従い、中国政府は既にアフリカ・中央アジア・南アジアにわたってインフラの大きな投資を開始し、2016年には港湾インフラに合計200億米ドルを投資した。海運金融関係者の意見では、一帯一路は海運業界、特にドライバルク船市場に、良い影響をもたらす。しかし、シンガポール経営大学の海運経済・金融学の教授は、中国のいわゆるゴーストタウンのように、利益を上げない巨大なプロジェクトが砂漠の中で構築されてしまう懸念を指摘した。
      • 原文 Sept. 19, 2017, Seatrade Maritime News (Dafnis)
    • 7】Blue Denmarkが新たな研究開発事業(Blue INNOship II)を開始
      • 7】Blue DenmarkはBlue INNOship 研究開発事業で環境問題とエネルギー効率化に関する技術開発に取り組んだが、このたび後継のBlue INNOship II事業として、海運のデジタル化と新たなビジネスモデルに焦点をあてた研究開発事業を開始した。今後数年間のうちに、海運業界は未だ経験をしたことがないような技術革新に直面するが、デンマークがこの分野で主導的な役割を果たすために、Blue INNOship II事業を開始した。具体的にはデジタル化を含む未来のスマートシップ・自律運航船とその運用・IoT・サイバーセキュリティ及びこれらの技術革新に対応した規制とビジネスモデルの在り方などに重点を置いて研究開発を行う。本年6月にデンマーク海事基金は、デンマーク海事戦略チームの勧告に基づいた活動に対して、2500万DKKを拠出することを決定したが、Blue INNOship II事業はこの対象となる。
      • 原文 Sept. 26, 2017, Maritime Professionals (長谷部)
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