2017/10/26 LROニュース(5)

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  • 2017.10.26 UP
    2017/10/26 LROニュース(5)
    • 1】ICCTが2013年から2015年までの船舶のGHG排出実績に関する報告書を発表
      • 【1】環境にやさしい交通に関する国際協議会(ICCT)は、2013年から2015年の期間において、国際海運活動が排出した地球温暖化ガス(GHG)について、10月17日報告書を発表したところ概要は以下のとおり。①全バンカー消費量は、2015年は2億9800万トンで、2013年の2億9100万トンから2.4%増加した。②船舶の運航効率の改善はあったものの、船舶の活動量自体が増えたため、船舶から排出されたGHGは同期間中に増加した。③GHGの他には、船舶から排出される黒煙が地球温暖化に与える影響が甚大で、100年間の期間でみると二酸化炭素排出量の7%相当、20年間でみると同21%相当、地球温暖化に寄与している。④平均的な船舶の対地運航速度(SOG)は変わらなかったものの、20万dwt以上の原油タンカーや、14500TEU以上の大型コンテナ船の運航速度が、それぞれ4%,11%上昇したため、運航効率の向上効果を相殺して、総GHG排出量は増加した。
      • 原文 Oct. 17, 2017, ICCT (長谷部)
    • 2】ミヤンマーのチャオピュー港の中国持ち分を70%に抑制
      • 2】ミヤンマーのラカイン州(訳者注:ロヒンギャ問題の中心地)西部の深水港であるチャオピュー港の開発について、同開発に関する権限を有する国家委員会の副委員長は、当初中国側から提案されていた85%という中国側の高い持ち分比率に対して、地元住民の反発が強かったので、中国側の窓口である中国中信集団公司(CITICグループ)と交渉して、中国側の持ち分率を70%まで引き下げることで、9月に合意したと発表した。同事業の投資規模は約72億米ドルとされているが、資金調達の詳細案については未だ合意されていない。チャオピュー港はベンガル湾に面し、中国までの石油ガスパイプラインの起点として一帯一路政策の重要な拠点となる。
      • 原文 Oct. 17, 2017, Reuters (長谷部)
    • 3】中国入国管理当局が外国籍船の船員の携帯情報を強制調査
      • 3】香港船主協会からの情報としてWest of England P&Iが10月17日に公表した情報によれば、外国籍船が寧波周辺で中国の入国管理局に臨検された際に、すべての船員が携帯電話の提出を求められ、中国当局が携帯に保存している情報を調査のため、当局のラップトップにアップロードされた。当局は、今回の調査はテロまたはその他の犯罪に関する動画や情報を探すために実施され、中国全土にわたるテロ防止活動の一部であると説明した。今後とも、同様な調査が通常の検査として行う可能性も示唆された。当局は個人情報をダウンロードしていないとしているが、当該船舶の旗国は、中国政府に対して公式に抗議を行うか検討している。同様な調査が中国当局に繰り返されることに備えて、船舶の管理者は船員がどのような情報を携帯に保存しているか注意を払う必要がある。
      • 原文 Oct. 17, 2017, West of England (Dafnis)
    • 4】ナイジェリア海軍が武装警備員の配置を一切禁止
      • 4】ナイジェリア領海・EEZ内では、以前からナイジェリア海軍を武装警備員として雇用する場合を除き、武装警備員を商船に乗船させることは禁止されてきたが、INTERTANKOはナイジェリア海軍のトップから得た情報として、今後は海軍の要員であっても、民間商船に乗船することは禁じられ、もし武装警備員を乗船させている商船がナイジェリア海軍に見つかれば、当該船舶は拘束されることになる。ナイジェリア海軍は約20の警備会社とMoUを締結し、ナイジェリア海軍と同じ塗装を施した船艇を民間商船の警護につけているが、今後この方法が唯一の商船を防御する方法となる。
      • 原文 Oct. 18, 2017, Safety 4Sea (長谷部)
    • 5】船舶の速度制限によって船舶から排出されるGHGを1/3削減
      • 【5】今週IMOのGHG作業部会に提出されたCE Delft(オランダの環境コンサルタント)の報告書によれば、多くのGHGを排出するコンテナ船、ばら積み船、タンカーの3種類の船舶について、運航速度の制限を設ければ、海運から排出されるGHGの最大1/3の削減が可能であることが分かった。具体的には、船舶の運航速度を10%,20%,30%それぞれ削減した場合、2030年までの中期的な期間において、海運活動から排出される二酸化炭素の量はそれぞれ13%,24%,33%削減することが可能である。現在のIMO条約体系では、船舶に運航速度制限を課することの制約がないので、国際的に強制力を持った速度制限を導入することは可能である。報告書の本文は、以下のリンクを参照。
      • 原文 Oct. 18, 2017, CE Delft (長谷部)
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