2017/10/20 LROニュース(5)

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  • 2017.10.20 UP
    2017/10/20 LROニュース(5)
    • 1】伸び悩むスクラバーの設置
      • 1】HIS Markit社の統計によれば、最新のスクラバーの発注数は388台となっているが、その過半数がクルーズ船・RoRo自動車運搬船に装備されるもので、フェリーとばら積み船のシェアは10%づつとなっている。船舶の大きさとしては2万から5万トンの中型船が多い。スクラバーを装置した受注済み新造船の割合は、受注済み新造船全体のわずか1.5%に過ぎないが、本年に入ってからの新規受注に限れば、当該比率が2.5%に上がったものの、依然として、スクラバーを選択する船主は圧倒的に少ないことを示している。
      • 原文 Oct. 13, 2017 Ship & Bunker (長谷部)
    • 2】9月:韓国造船業界が世界の新規発注量の過半数を受注
      • 2】Clarksons社の調査によれば、9月に韓国の造船業界は世界全体の新規受注量の過半数を受注し世界でトップとなった。この結果、受注量残についても、約2年ぶりに上昇に転じた。具体的には9月中に韓国の造船業界は、超大型コンテナ船(ULCVs)を11隻、超大型鉱石運搬船(VLOCs)を10隻、超大型原油タンカー(VLCCs)の5隻を含む合計26隻・146万トンの新造船を受注した。一方で、中国はCMA CGMから発注された9隻の22000TEUのコンテナ船を含む合計21隻・89万トンを新規受注した。日本は日鮮海運から発注された10隻の8万2千トンのばら積み船を含む14隻を受注している。年初からの合計受注隻数でみると中国217隻、韓国133隻、日本76隻と中国が依然として群を抜いている。
      • 原文 Oct. 13, 2017, World Maritime News (長谷部)
    • 3】英国海事産業界代表と議会のBrexit委員会の委員長が意見交換
      • 3】10月11日に、Maritime UKをはじめとする海事産業界の代表は議会のBrexit委員会の委員長と会い、10月9日に発行されたBrexit後の通関手続き、貿易に関する個別の白書について意見交換を行った。会談後、Maritime UKの議長は、本日の意見交換によって、Brexitの過程における議会の役割が明確になる一方、議会においても海事産業の重要性が認知されていることが確認できたと評価した。EU離脱までに協定が締結されないシナリオを想定して準備を行うことは評価するものの、50条に定める交渉期限の延長も含めて、関税同盟の下で現在業界が享受している便宜を可能な限り維持できるような協定の締結を政府にあくまで目指して欲しいと考えている。
      • 原文 Oct. 11, 2017, Maritime UK (Dafnis)
    • 4】相次ぐ規制強化によりINTETCRGOの会員数が急増
      • 4】国際乾貨物船主協会(INTERCARGO)は正会員数が昨年末に比較して、77社から102社に急増したとアテネで開催された総会で発表した。INTETRCRGO副会長は、最近のバラスト水や有害廃棄物の港湾における処理義務に関する規制強化が大きく影響していると語った。同会長は、会員数の増加に比例してINTERCARGO所属の船舶数も増えたが、PSCによって発見される問題点の数や出港禁止命令の数でみても、非加盟船と比較して良い安全面での実績を残しているが、当面の課題としては、既存のドライバルク船にバラスト水処理装置を追加設置することであると述べた。
      • 原文 Oct. 13, 2017, Seatrade Maritime News (長谷部)
    • 5】ギリシャ政府がCOSCOに同国2位と3位の造船所の買収も要請
      • 5】2010年にギリシャ最大のHellenic Shipyardを買収したレバノンのPrinvestグループはその後ギリシャ政府が買収協定の合意事項を遵守していないとして、同政府に損害賠償を求めていたが、このほど調停にあたっていた国際商工会議所の国際調停裁判所が両当事者に調停案を示した模様で、同案によればギリシャ政府が同グループに対して1億5000万から2億ユーロの賠償金を支払うことになる見込み。同政府はその後、中国遠洋運輸集団(COSCO)に対して、代わりに同造船所の買収を要請していたが、COSCOはPrinvestとの紛争が解決するまで、買収を検討しないとしていた。このほど、同政府の海運担当大臣等がCOSCOに対し、代わりに同国第2位と第3位の造船所の買収について説明を行ったが、COSCOは買収交渉に入る前に、2つの造船所についてさらに詳しい分析情報の提供を同政府に要求した。
      • 原文 Oct. 13, 2017, Seatrade Maritime News (長谷部)
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