2017/10/2 LROニュース(6)

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  • 2017.10.02 UP
    2017/10/2 LROニュース(6)
    • 1】フーシ派の指導者がサウジアラビアの油タンカーに対する攻撃を示唆
      • 1】イエメンで内戦が継続している中、イスラム教シーア派の反政府武装組織であるフーシ派の指導者は9月14日のインタビューで、イエメン政府を支援しているサウジ連合軍がホデイダ港を攻撃した場合には、報復としてサウジの油タンカーを攻撃すると述べた。紅海に面するホデイダ港はイエメンの食糧輸入の80%の受け入れ窓口となっていることから、国連が、港湾まで戦争の波及を防止し、人道支援の円滑な運送を確保するため、同港の管理を中立的な機関に委譲することを提案した。イエメンの政府は、フーシ派が同港を通じて武器の不正な輸入・関税による軍事費の収集を行っていると非難している。
      • 原文 Sept. 14, 2017, Reuters (Dafnis)
    • 2】Brexit後の税関手続きに対する課題
      • 2】非EU諸国との貿易の窓口になっている英国のサザンプトン港では、電子関税申告のため、実際に税官吏によって物理的な検査が行われる貨物の比率は2%以下と大変円滑な輸出入が実現されている。現在、英国はEU関税同盟の一員であるが、2019年3月のEU離脱までに、交渉がまとまらなかった場合、お互いの輸出品に対して関税をかけることになるので、輸入に伴う関税申告件数が現在の5500万件から、2億5500万件に跳ね上がることが予想されている。この増加に対処するためには、英国政府が現在の電子関税申告制度を更新し、EU離脱2カ月前までに実施することを図っているが、この計画の実現可能性について疑問が既に提起されている。また、現在EU域内に対してのみ輸出を行っている18万の輸出事業者は、関税申告書の作成経験がなく、Brexit後初めてこうした事務作業が発生するため40億から90億ポンドの追加経費の支出が予想されている。他の英港では、EU輸入が抜き打ち通関検査の対象となれば、輸入に遅延が生じ、経済的損失につながる懸念も示されている。
      • 原文 Sept. 14, 2017, Reuters (Dafnis)
    • 3】ドイツが「革新的な港湾技術の開発支援プログラム」の2度目の募集を開始
      • 3】9月15日に、ドイツ連邦運輸・デジタルインフラ省(BMVI)の「革新的な港湾技術の開発支援プログラム」 (IHATEC) は2度目の募集を開始した。独港湾における貨物処理量が増加している中、ドイツ政府は2016年‐2020年の間に、貨物処理業務を最適化するため、港湾技術の研究・開発プロジェクトへ64億ユーロを配分することにした。2016年末に行われた1度目の募集においては、27件の共同プロジェクトが採択され、今まで19億ユーロが配分された。これらのプロジェクトは、工程管理のデジタル化・貨物処理の自動化・サイバー攻撃の防止等の多様な課題に取り組んでいる。
      • 原文 Sept. 18, 2017, World Maritime News (Dafnis)
    • 4】国際海運事業者団体が10月のIMOのGHG削減作業部会に提出する文書を公表
      • 4】9月7日、国際海運会議所(ICS)、バルチック国際海事協議会(BIMCO)、国際独立タンカー協会(INTERTANKO)等の国際海運事業者団体が共同で、10月にIMOで開催される船舶からの地球温暖化ガス削減のための第2回作業部会で検討される「船舶からの温暖化ガス削減のための当面の戦略(Initial Strategy)」についてコメントを提出したところ、その概要は以下のとおり。前文については、「当面の戦略」において提示される地球温暖化ガス(GHG)の削減目標は、パリ協定と同様法的拘束力のないものであることを確認し、船舶からのGHGの排出量の予測を、燃料油消費に関する情報の収集が義務付けられる前に、改めて行うこと。また展望(Vision)の部分については、船舶から排出される地球温暖化ガスを完全になくす目標時点を、2050年までではなく、今世紀中とすべきこと。目標値の設定の部分では、基本原則(Principles)として「当面の戦略」において定められる二酸化炭素の削減目標は、海運業界全体または個々の船舶から排出される二酸化炭素の排出量について拘束力のある上限を定めるものではないことなどを盛り込むこと等を主張している。
      • 原文 Sept. 14, 2017, Green4Sea (長谷部)
    • 5】コングスベルグがNorsafeと共同で無人艇の開発
      • 5】ノルウェーのコングスベルグ社は救命艇のメーカーとして有名なNorsafe社と共同で多目的無人海上艇(Unmanned Surface Vessel: USV)の開発に着手した。Norsafe社は厳しい海象条件下でも耐えられる頑強で高品質の船艇を作成する技術や、無人化船に必須の多くのセンサーが安定して作動するために、海上において船舶の振動を抑え船舶を安定させる技術を保有している。このUSVは人命が危険にさらされるような厳しい海象条件下で有用であり、軍事・民用の両面で活用が期待できる。
      • 原文 Sept. 14, 2017, The Maritime Executive (長谷部)
    • 6】ギリシャ油濁事故:高まる海運省への批判
      • 6】ギリシャの海運大臣は、事故が欧州海上保安庁に通報されたのが事故発生から3日後だったということで非難を浴びている。国際油濁補償基金(IOPCF)は事故発生後、直ちに希政府から通報を受けて、その後も油濁除去活動について適宜情報を受け、基金の専門家も現地に到着し、損害鑑定人と一緒に損害の査定作業を開始したと希政府を擁護している。希政府は事故処理責任を問う形で、沿岸警備隊と船舶検査に関する責任を海運省から内務省に所掌替えすると発表した。タンカー沈没時には、11人の乗組員のうち2名しか乗船しておらず、船長も機関長も乗船していなかった。両人は職務怠慢の罪で逮捕されたが、既に保釈されている。
      • 原文 Sep. 27, 2017, Tanker Shipping & Trade (長谷部)
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