2017/10/18 LROニュース(5)

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  • 2017.10.18 UP
    2017/10/18 LROニュース(5)
    • 1】インド海軍がアデン湾でばら積み船を海賊から救出
      • 1】10月6日、アデン湾をサウジアラビアのジュバイルに向かって航行中のインド籍の8万5千トンのばら積み船が12人の海賊が乗船した小型艇に襲撃されたが、午前12:30ごろ、救難連絡を受けたインド海軍のフリゲート艦が海賊襲撃を防止して無事26人の乗組員とともに、ばら積み船を救出した。報告によると、AK-471丁と弾倉が小型艇から押収された。インド海軍は、アデン湾において海賊対処に積極的に取り組んでおり、本年4月と5月にも商船を海賊襲撃から救出している。
      • 原文 Oct. 6, 2017, Zee News (Dafnis)
    • 2】EU、海上治安に関する複数の計画を発表
      • 2】10月5日、6日にマルタで行われたOur Ocean会議においてEUは、海上治安の向上に関する複数の行動計画を明らかにした。一つは南東アフリカ沿岸国及びインド洋における海上治安及び海賊対策支援計画で、海賊が活発なソマリア沿岸地域における代替産業の支援、対象国及び地域の犯罪捜査能力支援、刑務所の改修、訴追能力支援、違法な金融活動対策、マネーロンダリング対策などに3750万ユーロを拠出する。また、コペルニクス計画に400万ユーロを投資し、衛星監視によりEU機関やEU加盟国の油汚染監視、IUU漁業対策を支援する。ギニア湾関連では、西アフリカ総合海上治安支援(SWAIMS)計画に2900万ユーロ、中部および西部アフリカにおける港湾セキュリティ向上に850万ユーロを拠出する。
      • 原文 Oct. 10, 2017, SAFETY4SEA (武智)
    • 3】自律運航船に対する規制がバラバラになる危険性
      • 3】(論説)最近発表された国際海上保険連合(IUMI)の報告書によれば、IMOによる自律運航船に対する新たな規制が合意される前に、実際の自律運航船の運用が各国内で開始され、当該国の国内法制がバラバラに整備されることになる可能性が指摘されている。本年6月に開催されたIMOの海上安全委員会(MSC)では、環境性の優れた、安全な海上自律運航船舶(Maritime Autonomous Surface Ship: MASS)の操作を確保するため、既存の規制枠組みをどの程度変更しなくてはいけないか検討(Scoping Exercise: SE)を実施することが合意されたが、SEの結果が出るのは2020年6月であり、実際に必要となる条約改正作業はそれ以降に開始されるにすぎない。一方で、ノルウェーのコングスベルグ社と化学肥料会社のヤラ社が共同開発中の自律運航船は、2018年末からノルウェーで実船の運航が開始される予定となっており、これ以外の自律運航船開発事業も多く始動している。従って、IMOにおいてSEさえ終了していない段階で、実船の運航が開始される前に、当該国において新たな規制が合意されることが確実である。こうした各国の国内法制が良い意味でIMOにおける議論に貢献すれば良いが、国ごとに整合性のないバラバラの規制が併存する可能性がある。
      • 原文 Oct. 10, 2017, Splash 24/7 (Dafnis)
    • 4】国連安全保障理事会が4隻の船舶に対し対北朝鮮制裁措置違反と認定
      • 4】10月3日、米の要請に基づき、国連安全保障委員会は4隻の船舶を8月と9月に決定された安保理制裁決議に違反して禁輸品を輸送したと認定し、世界中の港湾に原則として入港することを禁止した。このうちの1隻のカンボジア籍船は、2016年に鉄鉱石の下に木箱に入った3万発の携帯対戦車擲弾を北朝鮮から密かに搬送していたところをスエズ運河でエジプト当局に拿捕・摘発されている。他の3隻は、北朝鮮籍船・コモロ籍船・セントクリストファー・ネービス籍船となっている。米国が認定申請した他の4隻の船舶(パナマ籍2隻・韓国籍・パラウ籍各1隻)については継続協議となった。
      • 原文 Oct. 10, 2017, Reuters (長谷部)
    • 5】自律無人運航船で海底ケーブルのルート調査を実施
      • 5】ASV(Autonomous Surface Vehicle) Global社は、海底ケーブルの敷設のために、同社の自律運航海上艇(ASV)を利用して、水深も異なり、海流や風などの気象・海象条件も悪いベーリング海で調査を行ったが、全調査区間9500kmの内、4200kmは、世界で初めて完全に無人で水路学的調査を実施した。ASVはディーゼルエンジンで最大7ノットの速度で、5日間運行を継続する能力があり、マルチビームソーナー、観測記録装置、250mの長さの曳航ソーナーを装備している。調査中は離れて航行するTerraSond社の母船から監視されていたが、人間による操作は最小限にとどまった。
      • 原文 Oct. 10, 2017, The Maritime Executive (長谷部)
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