2017/1/6 LROニュース(5)

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  • 2017.01.06 UP
    2017/1/6 LROニュース(5)
    • 1】韓国造船業界をはじめとして2017年にアジアで更なる破綻が予想
      • 1】2016年に、大宇造船海洋とサムソン重工の社債利回りが急騰したが、2017年には、韓国の4大造船所合計で、過去最大の19億米ドルの社債の償還期限を迎える。このうち、数社は政府または所属するグループ企業からの支援なしでは償還が困難な見込み。本年4月に償還を迎える大宇造船海洋の3年債の利回りは12.4%に、2月に償還を迎えるサムソン重工の5年債の利回りは3.3%に達した。大宇造船海洋は子会社や不動産も含め不要不急の資産の売却を進めて、必死に償還財源の確保に努めているが、2017年中に総額9400億ウォンの債務の返済を行わなくてはいけない。
      • 原文 Dec 22. 2016.Bloomberg(長谷部)
    • 2】EUは香港条約適合のアランの船舶解体場を承認すべき
      • 2】(論説)デンマークとインドが船舶解体に関する香港条約の批准の意向を明らかにしたので、同条約の発効の機運が強まっているが、欧州委員会が香港条約に適合すると既に承認されているインドの5か所の船舶解体場を、EUの適合船舶解体場として承認するか否かに注目が集まっている。現在、世界の3/4の船舶がバングラデシュ、インド、パキスタンの海岸で解体されており、13万人以上が船舶解体業に就業しているが、2017年において船舶解体の安全水準を高め、労働者の健康・安全・福祉を高め、解体から派生する環境汚染を減少させるためには全世界的な取り組みが必要。香港条約に適合すると承認されている船舶解体場が、ビーチングという方式をとっているというだけの理由で、欧州委員会によって承認されないことになれば、大きな混乱が発生するだろう。ビーチング方式でも、適正な基準の下に、しっかりした監督体制のもとで、安全かつクリーンな船舶解体は可能である。
      • 原文 Dec 25. 2016.-(長谷部)
    • 3】EU離脱に伴う英国と欧州海上保安庁との関係
      • 3】(論説)英国のEU離脱は早ければ2019年第一四半期にも実現するが、その時点で英国は現在欧州海上保安庁(EMSA)によって担保されている様々な海上安全・環境対策に関する措置を、英国のみで担保しなくてはいけなくなる。法律専門家によれば、英国政府は必要な国内法制が整うまでは、暫定的に既存のEUの法制の効力を維持するものと考えられるが、この場合に果たしてEMSAの管轄権が英国に及ぶことになるか否か不透明である。いくつかの例を挙げるなら、EMSAは海難調査に関する欧州の常設協力機関の事務局を務めており、英国の海難審判庁とEU各国の海難審判機関との橋渡しをしている。さらにEUでは海洋油濁汚染を含む大規模事故に備えて、EU民事保護メカニズムを設立して、防除対応資機材や人材の共同プールを行っているが、英国がこのメカニズムから離脱した場合に、国境をまたぐ海洋汚染にどのように対応するのであろうか。
      • 原文 Dec 19. 2016.Lloyd’s List(武智)
    • 4】アブ・サヤフの船員誘拐のリーダーは銃撃戦で死亡
      • 4】12月23日、マレーシア当局は、12月8日のマレーシア警察との銃撃戦で死亡した3人の海賊の中に、アブ・サヤフのメンバーで船員誘拐のリーダーが含まれていたことを明らかにした。海賊は当初船足の遅いタグやトロール船を攻撃の対象としていたが、最近では攻撃の対象を一般商船にも拡大している。専門家は、2016年にアブ・サヤフは身代金として少なくとも700万ドルを得ていると見積もっており、フィリピン軍報道官によれば、アブ・サヤフは現在もヨーロッパ人2人、インドネシア人4人、ベトナム人6人、韓国人1人、フィリピン人5人の計18人を人質としているとみられる。
      • 原文 Dec 23. 2016.Maritime Executive(武智)
    • 5】ベナン沖で海賊に誘拐されたロシア人船員3人が解放される
      • 5】ロシア外務省の発表によれば、11月27日、海賊がベナン共和国コトヌー沖でギリシャ籍船SaronicBreezeをハイジャックし、11月30日に乗組員のうちロシア人船員3人を連れ去ったが、12月20日に解放した。船員の健康状態は良好で、帰国に向け必要な支援を受けている。誘拐事件後、同船は残りの船員によりコトヌー港に帰還した。同船は冷蔵貨物船で、事件当時、ロシア人船員18人とウクライナ人船員2人が乗船し、コトヌー沖約72マイルを航行中であった。
      • 原文 Dec 23. 2016.World Maritime News(武智)
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