2017/1/17 LROニュース(5)

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  • 2017.01.17 UP
    2017/1/17 LROニュース(5)
    • 1】マースクがアリババと提携して荷主にオンライン予約サービスを提供
      • 1】12月22日、マースクはアリババの「ワンタッチポータル」を活用して、ワンタッチポータルに登録している荷主がオンラインで輸送コストの見積もりを得たうえで、予約できるサービスを開始した。本サービスは当面特定の航路と港湾の間の輸送に関して限定的に提供される。この試行を通して、マースクはさらに他のポータルサイトを利用して、同様のサービスを拡大するか検討する。2001年に深圳ワンタッチサービス社は中国国内の輸出事業者向けに同システムを開発し、2010年にアリババが同社を買収している。
      • 原文 Jan 5, 2017,World Maritime News(長谷部)
    • 2】韓国SMグループ自ら太平洋航路・アジア域内航路に参入
      • 2】韓国SMグループは、子会社である大韓海運が破綻した韓進海運の太平洋航路を買収することを取締役会で否決したばかりだが、一転して、SM海運という新会社を設立して同グループ自らが太平洋航路・アジア域内航路に参入するため、必要となる21隻のコンテナ船の手配をブローカーに依頼している。21隻の内訳としては、6500TEUクラスを11隻、4000TEUクラスを10隻で、用船または数隻は中古船を購入する予定。全ての船舶が手当できれば、世界で20位のコンテナ会社となる予定。同グループは10日以内に韓進海運の太平洋航路を買い取る契約手続きを終えるとともに、アジア域内航路については現代商船が進めている新たな韓国国内のアライアンスに加入する方向で交渉を始めている。SMグループはもともと建設業を基盤としているが、2013年に大韓海運を傘下に入れて海運業に進出している。
      • 原文 Jan 5, 2017,Splash 24/7(長谷部)
    • 3】欧州委員会が船舶の排ガス問題を審議する小委員会の構成員を公募
      • 3】欧州委員会は2013年に海上交通の持続性に関する専門家グループである「欧州持続的海運フォーラム(ESSF)」を設立したが、昨年4月にESSFの存続期間を2018年6月30日まで延長することを決定した。ESSFはEUの海事分野が直面する持続可能な環境問題に取り組むための意見・技術的な情報の交換と協力・調整のためのプラットフォームとして、関連する海事産業団体、EU加盟国当局、欧州委員会によって活用されてきた。こうしたESSFの活動の一環として、ESSFの新たなマンデートに従い、欧州委員会は海上交通の持続性に関する様々な技術的な小委員会を立ち上げてきた。このたび欧州委員会環境総局は、移動・運輸総局とESSF総会の承認を得て、船舶からの排出ガスに関する新たな小委員会を設立することを決定し、加盟国、船社・船主、石油業界、機関製造業者、排ガス処理技術を持つ事業者、船級協会、分析・研究機関などから小委員会の構成員を選ぶ公募を開始した。小委員会では海運業界の競争条件の均衡化を図りながら、EU国民の健康と環境上の便宜を確保するために、特にバンカー中に含まれる硫黄分の規制に重点を置いて審議が行われる見込み。
      • 原文 Dec 12, 2016,欧州委員会(長谷部)
    • 4】シンガポール海事港湾庁が新たな船員訓練支援制度を導入
      • 4】シンガポール海事港湾庁(MPA)は、「船員養成のための労使官3者海事労働力タスクフォース(TripartiteMaritimeManpowerTaskforceforSeafarers)」を主導して、船員の養成の強化を図ってきたが、海運業界の厳しい経営環境にかんがみ、2017年から新たな追加的支援制度として”TrainingBerthReliefSupport”制度を創設した。シンガポールに拠点を置く会社が、シンガポールの国籍またはシンガポールの永住権を持ち、シンガポール海事学院(SMA)または”WavelinkMaritimeInstitute(WMI)”で、船員資格証明書(CoCs)を取得するための訓練を受けている訓練生を訓練する場合に新制度が適用される。当該企業が訓練生に支払う航海勤務手当の一部(月額200米ドル)を補てんする。新制度は、既存の訓練生養成支援制度に対する追加的支援措置である。
      • 原文 Jan 3, 2017,MPA(長谷部)
    • 5】地球温暖化休止説を否定する新たな研究発表
      • 5】今世紀に入ってから地球温暖化は休止しているのではないかという説を唱える研究者がいた中で、2年前に米海洋大気局(NOAA)は「サイエンス」誌に論文を発表し、同局が今まで発表していた海水温のデータを見直し、1900年代の観測船の船内で海水温を計測する方法は実際の海水温より少し高めに計測されていたので、1900年代のデータを低めに訂正する一方で、今世紀に入ってから採用されたブイを用いた計測方法は逆に低めに海水温を計測する傾向があるので、今世紀に入ってからのデータを逆に高めに訂正した。この結果、地球温暖化の休止はないと結論付けた。この論文に反発した共和党の議員などが、NOAAによるでっち上げだとして、議会の調査権を発動することを求めていた。これに対し、1月4日付の「サイエンスアドバンス」誌に発表された中立の大学研究者の報告書によれば、世界の海洋全体に対するブイや衛星等の異なる計測方法で計測した原データを用いて、NOAAが発表した過去のデータの修正が正しかったことを証明し、「地球温暖化の休止」はないと結論付けた
      • 原文 Jan 4, 2017,PBS (Hannah)
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