国際協力活動

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世界は海でつながっています。その海には世界共通のルールがあり、そのルールによって安全な航海が守られ、海洋汚染が防止されています。
世界有数の海運・水産国である日本は、新しい国際条約の作成に積極的に参加し、意見を反映させる必要があります。また、発展途上国に対して日本の持つ経験や技術を伝えるなどの国際協力も期待されています。当協会は、日本政府や海事業界と協力し、これらの国際的な調査研究活動に取り組んでいます。

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1. 海事の国際的動向に関する調査研究(海上安全・海洋汚染防止)

IMO(国際海事機関)会議の事前に、学識経験者、海事関係者、関係官庁等で構成される委員会で、各議題について調査・検討を行うとともに、当協会研究員が会議に出席して議論の動向や国際的な関心事項などに関する調査・収集・分析及び個別案件の現地調査・研究を行い、関係者へ最新情報を提供しています。

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2. ミクロネシア各国の海上保安能力向上に関する調査研究

太平洋の赤道付近に位置する太平洋島嶼国は、排他的経済水域や領海など広大な管轄海域を有しています。太平洋島嶼国にとって、自国の管轄海域における豊かな水産、海洋資源を適正に管理することは重要な課題となっていますが、そのために必要な海上保安能力、施設は十分なものではありません。
このため、当協会では、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団と協力し、平成23年(2011年)からミクロネシア3カ国(パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国)の海上保安能力に係る調査研究を行い、その強化のための必要な支援を行っています。研究成果を踏まえ、3カ国に対して小型パトロール艇や通信施設等を供与するとともに、これら施設が長期間にわたり活用されるよう燃料費や整備費等の運用経費を支援しています。また、平成29年(2017年)には、パラオ共和国に対し、40m型巡視船及びその係留施設並びに新庁舎を供与しました。平成31年(2019年)には、パラオ共和国の海上警察職員に対し、日本の海上保安庁の専門家を招いて研修・訓練を実施しました。

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3.海上保安庁解役巡視船のマレーシアへの供与に係る調査・支援

マレーシア政府から日本政府への要請に基づき、海上保安庁の解役巡視船をマレーシア政府に供与するに当たり、平成28~29年(2016~2017年)にかけて、必要な整備・改修工事及び乗組員の研修等に係る調査検討を行い、その調査検討結果を踏まえて必要な助言等を行いました。

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4.世界海上保安機関長官級会合に係る調査・支援

平成29年(2017年)9月に38の国・地域・機関の長官級が東京に会して、初の「世界海上保安機関長官級会合」が開催されました。この会合の開催に際して、参加各国の状況、会議運営に係る諸事項の調査検討を行い、また、会議運営の支援を行いました。翌平成30年(2018年)に66の国・地域・機関により東京で開催された「海上保安機関実務者級会合」についても同様の調査検討及び支援を行いました。

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5. 連絡事務所における調査研究・情報収集活動
○ロンドン連絡事務所(研究室)

IMO(国際海事機関)や欧州の海事に関する政策動向などの調査研究及び情報収集を行い、その結果は現地ニュースとして関係者に配信しています。

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○シンガポール連絡事務所
マラッカ・シンガポール海峡を通航する船舶の動向に関する調査研究、太平洋島嶼国の海上保安能力等に関する調査研究及び現地における情報収集を行い、その結果は現地ニュースとして関係者に配信しています。
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○富山連絡事務所

地中海やカリブ海、日本海など、陸に囲まれ海水の出入りが少ない海域には、海洋・沿岸地域の環境を守り、資源の管理をする国連環境計画(UNEP)があり、このうち日本海・黄海については、平成6年(1994年)に日本、中国、韓国、ロシアが協力する「北太平洋地域海行動計画(NOWPAP)」が開始されました。富山連絡事務所は、その実施機関(国連出先機関)として富山県に設置された富山調整事務所(地域調整ユニット富山)に対して支援を行うとともに、日本海における環境保全に係る調査研究を行っています。

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資料閲覧 その他
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