2021/01/25LROニュース(7)

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  • 2021.01.26 UP
    2021/01/25LROニュース(7)
    • 【1】開発が進む固体酸化物形燃料電池
      • 【1】韓国の大手造船企業Daewoo Shipbuilding & Marine Engineering (DSME)社は、大型タンカーに一般的に搭載されるディーゼル発電機のうち少なくとも3分の1に相当する電力を賄うことができる固体酸化物形燃料電池(SOFC)技術の開発を目指し、米国船級協会(ABS)と共同で開発プロジェクトを進めてきたが、ABSはこのSOFC技術に対して設計基本承認(AIP)を与えた。両者は現在、SOFC技術の詳細な設計や試験方法についてさらなる研究開発を進めており、ABSは、燃料電池技術の開発は次世代の船舶推進システムの開発にとって重要であり海運業界のCO₂削減に大きく貢献できる可能性を持つと述べ、DSME社も、概念設計の段階に関してはすでに終了し、共同プロジェクトの成果は将来的なデザインと試験評価にとって重要な意味を持つと述べている。SOFC技術に対する海運業界誌の注目も高まっており、Splashは今週前半に、Alfa Laval社などによるZero Carbon 船の建造に必要なSOFC技術の開発プロジェクトを取り上げている。昨年6月には、Bloom Energy社と韓国のサムスン重工業が、燃料電池のみで運航できる船舶の設計と開発を目指して共同開発の覚書を結び、サムスン重工業は共同開発の目標について、すべての既存の主機や発電機に代われるだけの高い効率性を有したSOFCを開発し、国際海事機関(IMO)の2030年及び2050までの温室効果ガス削減目標の達成に貢献することであると述べている。
      • 原文 January 21, 2021, Splash (若林健一)
    • 【2】世界の氷の融解速度が記録的なレベルに
      • 【2】リーズ大学等の研究者達が1月25日にThe Cryosphereに発表した論文によると、衛星観測を用いて1994年から2017年までの世界中の氷の推移を評価したところ、地球全体で氷の融解が記録的な速度で進んでおり、国際気候変動パネルの最悪のシナリオと一致していることが明らかになった。同期間中に世界中で失われた氷は約28兆トンに及び、消失の原因の2/3が気温の上昇、1/3が海水温の上昇によるものである。1900年代は年間0.8兆トンの氷が消失したのに対し、2017年では1.3兆トンの氷が失われ、同期間中に融解速度は65%も上昇した。消失した氷の半分は陸上の氷で、世界の海面上昇に直接的な影響を及ぼし、同期間中に融解した氷により海水位は35mm上昇したと推定されている。極地の流氷の喪失が最も多く、海氷の融解により氷が太陽光を反射するアルベド効果が失われると共に、海洋が多くの熱を吸収してより海水温が上昇し、温暖化が更に加速する負の連鎖が起こる。氷河からは流氷に次いで多くの氷が失われており、同期間中は6兆トン以上の氷が失われ、世界全体で失われた氷の約1/4を占めた。氷河は山岳地域の貴重な淡水資源であり、大量の氷の解凍は下流域を圧迫し、複数の地域で洪水と水不足の両方を引き起こす恐れがあり、氷河の後退は地域的にも地球規模でも重要な問題である。
      • 原文 January 25, 2021 The Guardian(植木エミリ)
    • 【3】傾斜したベネズエラ沖の洋上原油貯蔵施設からの原油抜取が進行中
      • 【3】ベネズエラの国営石油企業PDVSA社は、同国とトリニダード・トバゴに近いパリア湾で洋上原油貯蔵施設として使用しているタンカーNabarimaに搭載していた原油の抜取り作業を昨年12月に開始し、これまでにおよそ半分の抜取り作業を完了した。NabarimaはPDVSA社とEni社の合弁企業が所有し、約130万バレル(約20万キロリットル)の原油を貯蔵していたが、昨年10月に傾斜が確認されて以降、大規模な油濁汚染を引き起こす恐れが指摘されていた。抜き取られた原油はPDCSA社のアフラマックスタンカーに移送されている。
      • 原文 January 21, 2021, Splash (若林健一)
    • 【4】 Fleet Xpressの利用船舶が一万隻を突破
      • "【4】全世界で移動体衛星通信サービスを展開する英のInmarsatは1月21日、同社の提供する船舶向けの衛星通信サービス・Fleet Xpressを採用している船舶が1万隻を突破したと共に、既存のパートナー・船主・運航会社と、海事産業をより安全で環境に優しく、効率的にしているデジタルアプリケーションの急速な広がりについて十分に理解し、それらを採用するためのFleet Dara Academyの設立を発表した。Fleet Xpressの利用者には、世界有数のコンテナ船社・タンカー船社をはじめ、オフショア支援船・ヨット・客船・漁船も順調に増加しており、一隻あたりの一日の平均データ消費量も、2020年半ばは4GB以下だったのに対し、12月では約8GBと倍増している。同社は一万隻突破を記念して、数週間にわたり一連のインセンティブを提供する予定であり、同じく今月は、同社の最も強力な衛星GX5がサービスを開始し、既存のサービスを利用する船舶に2倍のデータ容量を提供する。同社は今後4年間で7基の衛星を打ち上げる予定で、そのうち2基は、世界で唯一の北極海での商用ブロードバンドサービスを提供するため、長楕円軌道上に打ち上げられる。
        原文 January 21, 2021 Inmarsat(植木エミリ)"
      • 原文 January 21, 2021 Inmarsat(植木エミリ)
    • 【5】中国海警局による外国船舶への武器使用を認める法案が成立
      • 【5】1月22日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、中国海警局による外国船舶に対する武器使用を認めることを初めて明確にした中国海警法を成立させた。中国は東シナ海においては日本と、南シナ海においては複数の東南アジア諸国と海洋権益を巡り対立し、他国の漁船を排除するために巡視船を派遣して時折これらの漁船を沈没させる事態を招いている。これまでに明らかにされていた法案によると、中国海警局は他国の船舶による脅威を阻止又は防ぐために必要なあらゆる手段をとることが許され、携帯用武器、巡視船又は航空機に搭載した武器など、それぞれ異なる種類の武器が使用され得る具体的な状況も明らかにしている。さらに法案は海警局職員に対して、中国が主張する礁の上に他国が建設した構造物を破壊する権限や、中国が主張する海域において調査を目的に外国船舶に乗り込む権限も付与し、また、他の船舶や人員の侵入を阻止するために必要に応じて一時的な航行禁止区域を設定できる権限を海警局に与えている。中国外務省報道官は、海警法の内容について国際的な慣習に沿った内容であると述べており、同法第一条はその目的を中国の主権、安全保障及び海洋権益の保護と規定している。中国は7年前に複数の海上法執行機関を統合して海警局を編成、2018年に人民武装警察部隊に編入し軍の指揮系統に入っている。
      • 原文 January 22, 2021, gCaptain (若林健一)
    • 【6】中国の深海採鉱システムがABSから初のAIP認証を取得
      • 【6】米国船級協会(ABS)は2020年10月、低炭素経済を支える海底資源への世界的な関心の高まりを受けて、移動式洋上採鉱装置の設計/建築/設置/調査のための船級要件を詳述した「海底鉱業のためのABSガイド(ABS Guide for Subsea Mining)」を発表したが、この度、China Merchant Industry(CMI)の深海採鉱システムの設計が、このABSガイドに準拠したものであるとして業界で初めて設計基本承認(Approval In Principal:AIP)を取得した。AIPを取得した設計の具体的な内容は、海底火山に付着するコバルトを豊富に含んだマンガン鉄鉱床の回収に重点を置くもので、最終的には海底採掘機器、高濃度・大粒子スラリーのリフティングシステム、海洋採掘支援船舶の開発も含まれる。CMIは2020年9月に南シナ海の水深1300mの海底で深海採掘車両の試運転を行っており、有人潜水艇との初の共同運航試験を完了させている。
      • 原文 January 25, 2021 Offshore Energy(植木エミリ)
    • 【7】英国政府:入国者をホテルなど政府指定の施設で隔離する措置を検討
      • 【7】英国政府は、南アフリカやブラジルなど海外で新型コロナウィルスの変異種の発見が相次いで報告されていることを踏まえ、英国への入国者を対象に入国後にホテルなど政府指定の施設での隔離を強制する措置の検討に入った。入国者は空港からバスで指定の宿泊施設に輸送され、宿泊費の負担も求められる可能性がある。同様の措置は既にオーストラリアやニュージーランドで導入されており、ジョンソン首相は、海外で発見された変異種の国内での感染拡大を防ぐことが期待できると述べている。英国では南アフリカなど変異種が発見された国からの入国を禁止する措置や、入国者全員を対象に10日間の隔離や陰性証明書の提示を求める措置を既に導入している。

        ※1/24の英国の感染者数:30,004人(日本4,701人の6.3倍、緊急事態解除基準47人の638倍)
        ※1/24の英国の死者数:610人(日本84人の7.2倍)
        日本の緊急事態解除基準(直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人以下)を英国(人口約6644万人)に適用した場合、1週間当たりの新規感染者数は332人、1日当たり約47人となる。
      • 原文 January 25, 2021, BBC (若林健一)
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