2021/01/06LROニュース(7)

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  • 2021.01.07 UP
    2021/01/06LROニュース(7)
    • 【1】印政府が中政府に対して豪産石炭を積載した船舶の船員の洋上での交代を提案
      • 【1】豪産の石炭を積載し、中国の港湾に到着した2隻の船舶が6月と9月から着岸を認められず、乗務している合計39名のインド人船員が交代できずにいる問題に関して、このうち1隻が現在錨泊している場所で洋上での船員交代が実施できないか模索しているとして、印外務省はこの提案を支援し中国政府に対してこれを支援するよう要請する文書を12月31日に送付した。印外務省は中国側がこの件に関して協力する意思があることを確認していると述べつつ、船員が深刻な人道的状況に置かれていることを考慮すれば、この協力は緊急的かつ実践的で、期限を定めて提供される必要があるとしている。上記2隻のほかにも20隻以上の船舶が、同様に豪産の石炭を荷揚げするために待機している。中国政府は船舶の着岸を認めない理由について、豪との貿易問題が背景にあるとする報道を否定している。印外務省によると、中国政府は船員交代が許可されていない理由について、コロナウィルスの感染防止対策を理由に挙げている。
      • 原文 January 1, 2021, The Maritime Executive (若林健一)
    • 【2】比港湾庁:コロナウィルスの変異種を警戒し船員交代の規制を強化
      • 【2】比港湾庁は、新型コロナウィルスの変異種の比国内への流入を防ぐため、日本を含む20カ国を対象としたリストを作成し、12月30日から1月15日までの間の暫定的な措置として、リストに記載のある国を出港地とする船舶に対してマニラ港やバタンガス港などで許可してきた船員交代の実施を禁止し、また、過去14日間にこれらの国に滞在歴のある船員の入国を禁止することを発表した。
      • 原文 January 4, 2021, Seatrade Maritime News(若林健一)
    • 【3】露政府が北極圏の測候所の大規模な近代化を決定
      • 【3】ロシア北極海全体での海上輸送は過去数年で爆発的に増加しており、2020年は物品の総重量が3200万トンを超え、2024年までに8000万トン、2035年までに1.3億トンに増加すると見込まれている。同国副首相の一人であるYuri Trutnev氏は、主に北極海航路での安全な海運活動のため、経年により現在1950年代レベルまで劣化している北極圏内の測候所の包括的な改修を行うことを発表した。当該計画には、北極圏の露水文気象機構(Roshdromet)の観察地点のうち26か所の近代化と、他の97か所の一部の近代化が含まれ、北極海東回り航路の通年航行の実現にあたって重要な北極海東海岸を優先的に行う予定である。極東・北極圏発展省によると、改修は2024年までの完了を予定している。また連邦政府はRoshdrometに対し、北極海の海氷に関する情報システムの近代化のため資金提供を行う予定で、この近代化には、同国国営原子力企業のロスアトム社と同社の北極海航路局によって運営されているシステムの統合も含まれる。
      • 原文 January 04, 2021, The Barents Observer(植木エミリ)
    • 【4】ノルウェーで電気自動車の販売台数が首位に
      • 【4】2025年までにガソリン/ディーゼル車の販売を終了することを目指しているノルウェーは、目標達成の一環として化石燃料で駆動する車に税金を課し、電気自動車(BEV)は完全に免除としているが、2020年は同国で販売された新車14万1412台のうち、BEVが全体の約54%となる7万6789台を占め、世界で初めてBEVの販売台数がガソリン/ディーゼル/ハイブリッドエンジン搭載車の販売台数を上回った。昨年のBEVの販売シェアは、個々の月でも50%の大台を突破していたが、最後の数か月で売り上げが加速し、初めて年間全体で過半数を占める結果となり、月別の記録でも、12月の販売シェアは66.7%と過去最高となった。BEVの販売台数は、より多くのモデルが市場に投入されることによって2021年も引き続き急増していくと予想されており、ノルウェー電気自動車協会は、2021年のBEVの販売シェアは全体の65%を超えると予測し、達成すれば2025年にはゼロエミッション車のみを販売する目標に手が届くとしている。
      • 原文 January 05, 2021, The Guardian(植木エミリ)
    • 【5】イランによるタンカーの拿捕を受け韓国がホルムズ海峡に駆逐艦を配備
      • 【5】1月4日に韓国籍ケミカルタンカーが油濁汚染を理由にホルムズ海峡でイラン革命防衛隊により拿捕され、イランのバンダレ・アッバース港に連行されたことを受け、韓国政府は翌5日に海賊対処に当たっていた駆逐艦をホルムズ海峡付近に配備した。拿捕されたケミカルタンカーには韓国人5名、ミャンマー人11名、インドネシア人2名、ベトナム人2名の計20名の乗組員が乗船しているが、韓国政府は乗組員を救出するための軍事作戦を実施する計画はないと強調し、駆逐艦の配備はイランによるさらなる拿捕に備えるためのものであると説明している。韓国外相は、本件の発生が米国の対イラン制裁を受け韓国が国内の金融機関にあるイランの資金を凍結していることに対して圧力をかける狙いがあると見られている点に対しては明言を避けつつ、事実の確認と船員の安全が最優先であると述べたうえ、外交ルートを通じて事実の確認を急ぐとともに事態の打開に努めていると説明している。
      • 原文 January 5, 2021, The Guardian(若林健一)
    • 【6】マサチューセッツ州で2050年までの炭素中立を目指す法案が可決
      • 【6】マサチューセッツ州の知事は2020年12月に、同州が2050年までの炭素中立を目指すためのロードマップを発表し、その中で2030年までにCO₂排出量を1990年代レベルと比較して45%削減する目標を定めていたが、1月4日、今後数十年に渡って同州のCO₂排出量を制限し、2050年までの炭素中立を目指す法案が議会で可決された。当該法案は、CO₂排出量の削減目標を1990年代レベルと比較して2030年までに50%、2040年までに75%削減する目標を設定し、2050年までの炭素中立実現を法律として定めるものである。またCO₂削減目標に加え、2030年までに同州の電力の40%以上を再生可能エネルギーによって賄うことを目指しており、そのために洋上風力発電の発電能力を現在の3200MWから5600MWに拡大することも盛り込まれた。当該法案が知事の署名によって成立となった場合、同州はCO₂排出制限値を5年毎に見直し、目標達成に向けた計画の概要を示すとともに、進捗状況の報告を行う。更に、発電・交通・住宅および商業施設の冷暖房・製造業・天然ガスの流通/サービスといった産業分野に対し、それぞれにCO₂排出削減目標の設定が義務付けられる。
      • 原文 January 05, 2021, S&P Global(植木エミリ)
    • 【7】英国統計局:わずか7日間でロンドン市民の30人に1人がコロナに感染
      • 【7】英国統計局が一般家庭を対象に実施した調査の結果によると、ロンドン市民の30人に1人が12月27日から1月2日までのわずか7日間で新型コロナウィルスに感染したことになる。また、イングランド全体としては全人口の約2%(50人に1人)に相当する100万人以上の人が同期間中に新型コロナウィルスに感染したことになり、英国での感染拡大が如何に凄まじいか、また、その中でもロンドンの感染率が如何に高いかが分かる。さらに、今後数日のうちに入院を要する感染者数は国内全体で1日当たり5,000人を超えるとの見方もあり、専門家は医療崩壊が間近に迫っていると警鐘を鳴らしている。

        ※1/5の英国の感染者数:60,916人(日本3,320人の18倍、緊急事態解除基準47人の1,296倍)
        ※1/5の英国の死者数:830人(日本56人の8.0倍)
        日本の緊急事態解除基準(直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人以下)を英国(人口約6644万人)に適用した場合、1週間当たりの新規感染者数は332人、1日当たり約47人となる。
      • 原文 January 5, 2021, METRO (若林健一)
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