2020/11/12LROニュース(7)
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2020.11.12 UP
2020/11/12LROニュース(7)
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【1】 WMU: 船員労働時間の不正記載・改ざんに関する調査報告書
- 【1】標記報告書の調査結果の概要は以下のとおり。①船員の労働時間に関する不正記録の慣行は広く蔓延している。②船員の労働時間の規制に関する既存の国際的な規則が、船員の過労問題について有効に対処できていないと広範な関係者から批判が上がった。③船舶の安全運航に必要な船員数を定めるIMOの決議A.1047(27)がほとんど遵守されておらず、旗国も旗国としての責任を果たさず、船主に有効で十分な船員の配乗を行うよう指導もしていない。十分な数の船員が配乗されていないことが、船員労働時間の不正記載の根本的な原因である。④船員の労働時間を記録するソフトウェアも労働関連規則との整合性を図るために作成されているものがほとんどで、船員が関連規則との整合性が取れるように調整して入力することを動機づけているだけである。⑤記録の不正改ざんは船員の労働時間の記録にとどまらず、計画的な保守管理・訓練・給油記録簿や航海日誌の書き換えまで実施されている。⑥船員がこうした不正行為に手を染める背景としては、陸上管理部門からのペナルティーの付与や解雇を恐れ、第３者機関による検査が不合格となることを恐れるとともに、ボーナスや残業手当などの金銭的な動機や、船員の主要な業務実績基準をクリアすることなどが動機となっている。
原文
November 8, 2020, WMU（長谷部正道）
- 【1】標記報告書の調査結果の概要は以下のとおり。①船員の労働時間に関する不正記録の慣行は広く蔓延している。②船員の労働時間の規制に関する既存の国際的な規則が、船員の過労問題について有効に対処できていないと広範な関係者から批判が上がった。③船舶の安全運航に必要な船員数を定めるIMOの決議A.1047(27)がほとんど遵守されておらず、旗国も旗国としての責任を果たさず、船主に有効で十分な船員の配乗を行うよう指導もしていない。十分な数の船員が配乗されていないことが、船員労働時間の不正記載の根本的な原因である。④船員の労働時間を記録するソフトウェアも労働関連規則との整合性を図るために作成されているものがほとんどで、船員が関連規則との整合性が取れるように調整して入力することを動機づけているだけである。⑤記録の不正改ざんは船員の労働時間の記録にとどまらず、計画的な保守管理・訓練・給油記録簿や航海日誌の書き換えまで実施されている。⑥船員がこうした不正行為に手を染める背景としては、陸上管理部門からのペナルティーの付与や解雇を恐れ、第３者機関による検査が不合格となることを恐れるとともに、ボーナスや残業手当などの金銭的な動機や、船員の主要な業務実績基準をクリアすることなどが動機となっている。
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【2】 バイデン新政権と米国石油・ガス産業への影響
- 【2】バイデン新大統領は、多額の資金を投じて、化石燃料からの転換を加速化してCO₂の排出量を削減して気候変動を抑制すると公約しているが、さらに具体的には連邦政府が管理する土地におけるシェールガス開発のためのfracking（水圧破砕）を禁止するための大統領令の発出を検討しており、禁止が実施されれば、New Mexico州を含むいくつかの州におけるシェールガス開発企業の活動が制約されることとなる。民主党はさらに、大統領令を用いて、連邦政府が管理する土地における新規の石油・ガス開発許可を停止することも検討しており、トランプ政権時代の環境規制の緩和政策を覆し、排気規制の強化を図ることにより、石油・ガス等の生産・輸送・加工コストが上昇することが予想される。新大統領は2035年までに、発電の100%脱炭素化を目指しており、天然ガス発電のシェア減少も予測される。また電気自動車普及促進の動きにより、ガソリンとディーゼルの需要が急減することが予測される。新規石油資源開発の禁止によって、化石燃料の供給過剰が改善し、価格が安定化するという効果や、短期的には復興策によって化石燃料の需要が上昇することも考えられる。
原文
November 9, 2020, gCaptain（長谷部正道）
- 【2】バイデン新大統領は、多額の資金を投じて、化石燃料からの転換を加速化してCO₂の排出量を削減して気候変動を抑制すると公約しているが、さらに具体的には連邦政府が管理する土地におけるシェールガス開発のためのfracking（水圧破砕）を禁止するための大統領令の発出を検討しており、禁止が実施されれば、New Mexico州を含むいくつかの州におけるシェールガス開発企業の活動が制約されることとなる。民主党はさらに、大統領令を用いて、連邦政府が管理する土地における新規の石油・ガス開発許可を停止することも検討しており、トランプ政権時代の環境規制の緩和政策を覆し、排気規制の強化を図ることにより、石油・ガス等の生産・輸送・加工コストが上昇することが予想される。新大統領は2035年までに、発電の100%脱炭素化を目指しており、天然ガス発電のシェア減少も予測される。また電気自動車普及促進の動きにより、ガソリンとディーゼルの需要が急減することが予測される。新規石油資源開発の禁止によって、化石燃料の供給過剰が改善し、価格が安定化するという効果や、短期的には復興策によって化石燃料の需要が上昇することも考えられる。
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【3】 造船新規発注量の減少で世界的に中小造船所が苦しい状況に
- 【3】新規発注量の減少によって、世界の合計発注済み建造量は1.5億dwtにとどまっており、世界的に、造船事業の統合・撤退が進んでいる。韓国では大手造船所の受注は堅調のようだが、韓国輸出入銀行の統計によれば、中規模造船所については、2020年の新規受注量は例年の半分のレベルで、本年下半期も受注量の減少が加速化する見込み。この結果、韓進重工業・STX造船海洋・大鮮造船は現在売りに出ており、城東造船海洋は既に売却された。さらに大宇造船と現代重工業の合併交渉も進展中である。アジア以外でも、ノルウェーのNew Havyard Ship Technology社は、新規造船事業を廃止し、保守・修繕業務に特化して大幅なリストラを進めると発表し、独のRo-Ro船とフェリーの建造に特化したFSG社も今年に入って経営が破綻した。
原文
November 10, 2020, The Maritime Executive（長谷部正道）
- 【3】新規発注量の減少によって、世界の合計発注済み建造量は1.5億dwtにとどまっており、世界的に、造船事業の統合・撤退が進んでいる。韓国では大手造船所の受注は堅調のようだが、韓国輸出入銀行の統計によれば、中規模造船所については、2020年の新規受注量は例年の半分のレベルで、本年下半期も受注量の減少が加速化する見込み。この結果、韓進重工業・STX造船海洋・大鮮造船は現在売りに出ており、城東造船海洋は既に売却された。さらに大宇造船と現代重工業の合併交渉も進展中である。アジア以外でも、ノルウェーのNew Havyard Ship Technology社は、新規造船事業を廃止し、保守・修繕業務に特化して大幅なリストラを進めると発表し、独のRo-Ro船とフェリーの建造に特化したFSG社も今年に入って経営が破綻した。
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【4】 BPとOrstedが共同でGreen Hydrogen製造プラントを建設
- 【4】英の石油メジャーBPとデンマークの再生可能エネルギー事業者Orstedは共同で、BPが保有する独北西部の石油精製施設で、北海で風力発電した電力を利用したGreen Hydrogen（GH）の製造プラントを建設することを11月10日発表した。計画では、まず現在同石油精製施設で石油精製の原料として使用されている、天然ガスを原料とするGrey Hydrogenの20％以上をGHに転換するため50MW規模の電解槽を建設し、2024年から１時間あたり１トンのGHの製造を開始する。電解槽の規模は最終的に最大500MWの規模まで拡大される可能性があり、同石油精製施設で使用される水素の全てをGHに置き換えることを予定している。2050年までの炭素中立の実現を目指して、欧州や世界各国がGHG削減に取り組む中で、GHの需要は大きく拡大すると期待されており、BPは2030年までに世界の水素全供給量の10％を供給することを目指している。しかしGHの製造コストはGrey Hydrogenに比べてはるかに高く、今後のGHの利用拡大には製造コストの削減が鍵となる。Orstedは、今後他のGH製造事業が増え、技術革新が進むことによって、10年以内にこの価格差を解消させることを目指すと表明している。
原文
November 10, 2020, Reuters（植木エミリ）
- 【4】英の石油メジャーBPとデンマークの再生可能エネルギー事業者Orstedは共同で、BPが保有する独北西部の石油精製施設で、北海で風力発電した電力を利用したGreen Hydrogen（GH）の製造プラントを建設することを11月10日発表した。計画では、まず現在同石油精製施設で石油精製の原料として使用されている、天然ガスを原料とするGrey Hydrogenの20％以上をGHに転換するため50MW規模の電解槽を建設し、2024年から１時間あたり１トンのGHの製造を開始する。電解槽の規模は最終的に最大500MWの規模まで拡大される可能性があり、同石油精製施設で使用される水素の全てをGHに置き換えることを予定している。2050年までの炭素中立の実現を目指して、欧州や世界各国がGHG削減に取り組む中で、GHの需要は大きく拡大すると期待されており、BPは2030年までに世界の水素全供給量の10％を供給することを目指している。しかしGHの製造コストはGrey Hydrogenに比べてはるかに高く、今後のGHの利用拡大には製造コストの削減が鍵となる。Orstedは、今後他のGH製造事業が増え、技術革新が進むことによって、10年以内にこの価格差を解消させることを目指すと表明している。
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【5】 自主的排出権取引市場の規模拡大のためのタスクフォースが暫定勧告を発表
- 【5】ますます多くの企業が炭素中立目標を掲げるようになり、当該目標を達成するために、実際にCO₂排出量を削減するだけでなく、自社では削減しきれない部分について、排出権の購入や途上国における植林などのカーボンオフセット事業や炭素回収貯留技術などへ投資する大規模なGreen Investmentの機会を生んでいる。こうした排出権取引に対する需要の拡大を踏まえ、気候変動対策に関する国連事務総長特別代理であり、COP 26に関する英国首相に対する金融アドバイザーでもあるMark Carney氏は、「自主的排出権取引市場の規模拡大のためのタスクフォース」を国際金融協会の支援の下に９月に立ち上げ、大規模で透明性が高く検証可能で十分機能する自主的な排出権取引市場を立ち上げるのに必要な現実的な勧告案の作成を開始し、11月10日、17の勧告からなる最初の協議案を作成し、広範な関係者からの意見の公募を開始した。意見の受付は、12月10日に締め切られ、提出された意見を踏まえて、50人以上の専門家や業界代表から構成されるタスクフォースが、来年1月に自主的な排出権取引市場の設計図と設立までのロードマップに関する最終報告書を作成する予定。
原文
November 10, 2020, Institute of International Finance（長谷部正道）
- 【5】ますます多くの企業が炭素中立目標を掲げるようになり、当該目標を達成するために、実際にCO₂排出量を削減するだけでなく、自社では削減しきれない部分について、排出権の購入や途上国における植林などのカーボンオフセット事業や炭素回収貯留技術などへ投資する大規模なGreen Investmentの機会を生んでいる。こうした排出権取引に対する需要の拡大を踏まえ、気候変動対策に関する国連事務総長特別代理であり、COP 26に関する英国首相に対する金融アドバイザーでもあるMark Carney氏は、「自主的排出権取引市場の規模拡大のためのタスクフォース」を国際金融協会の支援の下に９月に立ち上げ、大規模で透明性が高く検証可能で十分機能する自主的な排出権取引市場を立ち上げるのに必要な現実的な勧告案の作成を開始し、11月10日、17の勧告からなる最初の協議案を作成し、広範な関係者からの意見の公募を開始した。意見の受付は、12月10日に締め切られ、提出された意見を踏まえて、50人以上の専門家や業界代表から構成されるタスクフォースが、来年1月に自主的な排出権取引市場の設計図と設立までのロードマップに関する最終報告書を作成する予定。
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【6】 ESPO: 2020年環境報告書を発表
- 【6】欧州港湾協会(ESPO)が標記報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①港湾当局の政策的な優先順位としては、昨年に引き続き環境問題が第1位の優先事項になった一方、気候変動問題は2017年には10位だったのが、2020年は2位に躍進した。②回答があった港湾当局の96%が環境に関する政策を有し、92%が重要な環境問題に関する統計を取り、81%が環境監視プログラムを立ち上げ、91%が港湾当局の環境政策を関係者に伝え、86%が環境政策をHP上で公開している。③海運業界に対するサービスとしては、半数以上の港湾において陸上電源からの岸壁停泊中の船舶への電力供給を行い、1/3の港湾でLNGを船舶燃料として供給している。④57%が排気や廃棄物処理に関し、法定の規制基準を上回る船舶に対して、港湾使用料金を割り引いている。⑤前年と比較して、EcoPorts Networkに参加する港湾の数が3%増加した。
原文
November 10, 2020, ESPO（長谷部正道）
- 【6】欧州港湾協会(ESPO)が標記報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①港湾当局の政策的な優先順位としては、昨年に引き続き環境問題が第1位の優先事項になった一方、気候変動問題は2017年には10位だったのが、2020年は2位に躍進した。②回答があった港湾当局の96%が環境に関する政策を有し、92%が重要な環境問題に関する統計を取り、81%が環境監視プログラムを立ち上げ、91%が港湾当局の環境政策を関係者に伝え、86%が環境政策をHP上で公開している。③海運業界に対するサービスとしては、半数以上の港湾において陸上電源からの岸壁停泊中の船舶への電力供給を行い、1/3の港湾でLNGを船舶燃料として供給している。④57%が排気や廃棄物処理に関し、法定の規制基準を上回る船舶に対して、港湾使用料金を割り引いている。⑤前年と比較して、EcoPorts Networkに参加する港湾の数が3%増加した。
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【7】 英国政府：リバプールで開始した集団検査を他の67地域でも実施へ
- 【7】英国政府は、検査結果が1時間ほどで判明するラテラルフロー検査（LFTs）を新たに導入して、イングランド北部の都市リバプールにおいて、コロナウィルスに感染した場合の症状の有無にかかわらず、すべての住民や労働者を対象に検査を実施する試みを11月6日から開始したが、英保健相はこれをイングランドの他の67地域でも実施する方針を明らかにするとともに、合計60万個のLFTs用の検査キットをこれらの地域に配布した。また、英保健相は、ワクチンの開発を進めているPfizerとBioNTechが今月中にもワクチン使用の承認申請を予定していることを踏まえ、来月から予防接種を開始できるように準備するよう国民保健サービス（NHS）に指示したことも明らかにしている。
※11/10の英国の感染者数：20,412人（日本781人の26倍、緊急事態解除基準47人の434倍）
※11/10の英国の死者数：532人（日本11人の48倍）
日本の緊急事態解除基準（直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人以下）を英国（人口約6644万人）に適用した場合、1週間当たりの新規感染者数は332人、1日当たり約47人となる。
原文
November 10, 2020, BBC (若林健一)
- 【7】英国政府は、検査結果が1時間ほどで判明するラテラルフロー検査（LFTs）を新たに導入して、イングランド北部の都市リバプールにおいて、コロナウィルスに感染した場合の症状の有無にかかわらず、すべての住民や労働者を対象に検査を実施する試みを11月6日から開始したが、英保健相はこれをイングランドの他の67地域でも実施する方針を明らかにするとともに、合計60万個のLFTs用の検査キットをこれらの地域に配布した。また、英保健相は、ワクチンの開発を進めているPfizerとBioNTechが今月中にもワクチン使用の承認申請を予定していることを踏まえ、来月から予防接種を開始できるように準備するよう国民保健サービス（NHS）に指示したことも明らかにしている。