2020/04/27LROニュース(7)

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  • 2020.04.28 UP
    2020/04/27LROニュース(7)
    • 【1】NZが自主的GHG削減目標の見直しを事実上1年先送り
      • 【1】4月22日、ニュージーランド政府がパリ協定に基づき、自主的なGHG削減目標（NDC）の見直しを事実上１年間先送りする書簡を国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に提出したところその概要は以下のとおり。①NZ政府は、パリ協定における地球温暖化を産業革命以前の気温と比較して1.5℃以下に抑えるという高い目標を支持する。②そのため、２０１９年末に気候変動対応（ゼロ炭素）改正法を制定した。③同法に基づき、２０５０年までに羊や牛等の家畜から排出される生物由来のメタン（biogenic methane）を除いてGHG中立を実現する。④生物由来のメタンについては、排出量を2017年実績比で2030年までに１０％、2050年までに24％から47％削減する。④2019年12月に政府から独立した専門機関「気候変動委員会（Climate Change Commission: CCC）」を設立し、2021年の早い時期までに、政府に対して既存のNDCが気温上昇を1.5℃以下に抑えるという世界的な目標達成のために変更する必要があるか否か答申するよう求めている。
        • 原文 April 22, 2020, UNFCCC（植木エミリ）
    • 【2】米：露・中に対抗するためにグリーンランドへの経済支援を強化
      • 【2】4月23日、米国はグリーンランドとの関係を強化し、北極海における軍事的プレゼンスを拡大するために、同国に対し総額1210万ドル（約13億円）の経済援助を行うと発表した。ロシアと中国は北極海における経済的・軍事的なプレゼンスを拡大する中、グリーンランドは米国の大陸間弾道弾早期警戒システムを始め、米軍にとっての重要性が拡大している。米国の援助は主として天然資源開発と教育分野に充てられる。デンマーク議会内部では、米国のこのような頭越しの支援はデンマークとグリーンランド自治政府の間にくさびを打ち込むものであるとして不快感を表明する動きもあるが、デンマーク外務省は今回の米国の支援を表向き歓迎している。米国国務省の高官は、今回の支援はデンマーク政府と緊密に協議した結果であり、グリーンランドを買収するような意図はないと語っている。米国は2020年中にグリーンランドの首都のヌークに領事館を開設する予定。
        • 原文 April 23, 2020, Reuters（長谷部正道）
    • 【3】マレーシアによる公海上の資源探査が5か国を巻き込む状況に
      • 【3】マレーシアの国営石油企業が昨年12月に南シナ海で資源調査活動を開始した海域においては中国及びベトナムも管轄権を主張しており、4月16日以降中国が海洋調査船などを展開している。米国務長官は4月23日、中国は世界が新型コロナウィルスの感染拡大に対応していることを利用して、南シナ海で挑発的な行動に出ているとして非難するとともに、東南アジア10カ国の外務大臣とテレビ会議を行い、中国が他国による資源開発を実施させないよう脅迫する目的で海洋調査船を含む船団を派遣していると述べた。4月22日には米インド太平洋軍は、強襲揚陸艦アメリカ、ミサイル巡洋艦バンカー・ヒル及びアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦バリーの3隻が南シナ海で行動していることを認め、米第7艦隊によれば豪のフリゲート艦1隻が4月18日にこれに加わっている。マレーシア外相は4月23日、国際法が航行の自由を保障しているにもかかわらず軍艦等が南シナ海に展開していることは緊張を高め不測の事態を招くおそれがあり、南シナ海における平和や安定に影響を与え得ると述べ、関係国に南シナ海における平和の維持に必要な協力を呼び掛けた。一方、中国外務省は今回の行動を中国の管轄権に基づく通常の活動であると主張している。
        • 原文 April 23, 2020, gCaptain（若林健一）
    • 【4】2020年第一四半期のシンガポール港におけるIMO 2020規制遵守状況
      • 【4】４月27日、シンガポール海事港湾庁（MPA）が2020年第一四半期に同港に入港した船舶のIMO2020規制の遵守状況について取りまとめたところその概要は以下のとおり。①MPAに提出された入港前の報告書に基づく集計では、第一四半期に入港した船舶（スクラバー装備船を除く）の96％が規制適合油を使用していた。②同期間中、MPAはPSC検査と旗国としての審査（Flag State Control: FSC）検査を合計３２６回実施した。検査において、スクラバーを装備していない船舶の内、硫黄分含有率規制上限をわずかに上回る燃料油を使用していた12隻を発見したが、これは恐らく規制開始以前に使用していた重油燃料の残滓が燃料タンクやパイプ内に残存していた可能性が高い。③規制非適合油を意図的に使用していた２隻の外国登録船が摘発され、PSCによる拘留命令が下されたが、規制適合油への切り替えが確認された後にシンガポール港からの出発が許可された。④開放型スクラバーからの洗浄水の港内排出禁止については、シンガポール港における違反船舶の摘発例は出なかった。
        • 原文 April 27, 2020, MPA（植木エミリ）
    • 【5】ABS: COVID-19に汚染された船舶等の消毒に関するガイダンスを発表
      • 【5】4月26日、米国船級協会(ABS)はCOVID-19に汚染された船舶等の消毒・除染に関するガイダンスを発表したところその概要は以下のとおり。①船舶等の運航を維持しつつ、船上の人員の健康と安全状況を改善するために、船舶等の衛生管理と汚染除去のための標準を業界として確立することが重要。②したがって、本ガイダンスでは㋐清掃・除染資材の保管・使用・廃棄㋑コロナウィルス感染リスクを減らすための、清掃・除染・検査・social distancing の方法㋒船上でコロナウィルスの感染が発生した際の、隔離・患者の接触導線の調査・検疫・清掃・除染・下船について記述。③本ガイダンスは、既存のいくつかの官民の組織が作成した資料を基に、ガイダンス執筆時点で入手可能なベストプラクティスをまとめたもの。④このガイダンスは軍艦・商船・オフショア掘削リグなどに適用可能であるが、客船などについてはこのガイダンス上の措置に加えて、特別な追加措置が必要。
        • 原文 April 26, 2020, ABS（長谷部正道）
    • 【6】EU NAVFOR:　コロナウィルス対策に配慮した海賊防止活動
      • 【6】4月20日、ソマリア沖での海賊防止活動（アタランタ作戦）を行う欧州連合海軍部隊（EU NAVFOR）に参加しているスペイン海軍フリゲート艦ヌマンシアは、米海軍のTask Force 53（TF 53）に属する米海軍補給艦ウォリー・シラーからわずか2時間で洋上での補給を受けることができた。これによりEU NAVFORは、コロナウィルス感染拡大の影響により多くの制限がかかり時間を要することとなる港での補給を避け、その活動期間を延ばすことができた。TF 53は付近で活動する米海軍への補給を主任務としているが、連合海上部隊（CMF）で活動する艦船や作戦海域を共有する艦船にも支援を行っている。また、EU NAVFOR及びCMFは、ソマリア沖の輸送航路の海賊を一掃し開かれた状態を維持すべく、双方の作戦行動が連携のとれたものとなるよう緊密な協力関係を維持している。
        • 原文 April 27, 2020, EU NAVFOR（若林健一）
    • 【7】英国の病院での死者数が2万人を突破
      • 【7】英国政府の発表によると、４月26日時点の英国国内の新型コロナウィルス感染者数の累計は前日から4,463人（349人）増えて152,840人（13,182人）、前日からの死者数は413人（14人）で死者数の累計は20,732人（348人）となった。英国の病院で確認されたコロナウィルス感染による死者数が25日までに2万人を突破し、2万人以上の死者が出た国としては、アメリカ、スペイン、イタリア及びフランスに続いて5カ国目となった。英国政府が公表している死者数は病院で死亡した人の数のみを含み、ケアホームや自宅で死亡した人の数は含まれていない。ボリスジョンソン首相は公務に復帰し、27日に首相官邸前で復帰後最初の記者会見を開いたが、首相は、現在感染のピークを過ぎつつあるという兆候が見られるが、いまだ最大の危機の中にあるとして、外出禁止措置の緩和について否定的な見解を示した。
        ※括弧の数値は厚生労働省発表による日本国内の４月26日正午時点の発生状況"
        • 原文 April 27, 2020, BBC（若林健一）
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