2020/04/17LROニュース(8)

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  • 2020.04.20 UP
    2020/04/17LROニュース(8)
    • 【1】 USCG長官がコロナ対策と絡んでUSCG近代化計画の必要性を強調
      • 【1】米国沿岸警備隊(US Coast Guard:USCG)の長官は、4月13日に行われた米国ネイビー・リーグのSea-Air-Spaceテレビ会議で、コロナウィルス感染拡大を踏まえ、巡視船とのより優れた通信や目まぐるしく変化する危機に対応するための機動力の重要性を強調し、情報技術に関する設備の更新の必要性を訴えた。USCGは将来のクラウドコンピューティングシステムとして、米国国防総省の「Joint Enterprise Defense Infrastructure (JEDI)」に注目している。また、長官は、コロナウィルスの感染拡大の影響で170億ドルをかけ陸上施設の近代化を図る計画が停滞していることついて感染拡大が治まったのちに進展すると信じていると述べ、また、2018年のハリケーンによる被害で遅れている大型巡視船の建造計画や、回転翼航空機の代替計画についても継続の意思を示した。さらに長官は、インド・太平洋地域における影響力の拡大と維持には、各国と地域レベルでの協力関係を構築するための能力が必要であるとして、装備・施設の近代化の必要性を強調した。
      • 原文 April 13, 2020, USNI News(若林健一)
    • 【2】 独・仏・伊等がクルーズ船社に対する輸出信用債務支払い猶予について合意
      • 【2】4月14日、独連邦経済省は、独・仏・伊・フィンランド・ノルウェーの欧州5か国政府は、欧州の造船所や舶用工業事業者を守るため、クルーズ船社の輸出信用債務返済の一次猶予を認めることで合意したと発表した。コロナウィルス禍によって運航の休止を余儀なくされているクルーズ事業者の資金繰りを確保して、クルーズ事業者の新船発注取り消しや新造船計画が延期されるのを防いで、欧州の造船・舶用工業とそこで働く多くの労働者の雇用を守ることを目的とする。支払い猶予を受けようとするクルーズ事業者は、融資を受けた金融機関を通じて、各国の輸出信用機関に申請を行うことができる。
      • 原文 April 14, 2020, Marine Log(長谷部正道)
    • 【3】 BIMCOが「船員資格証明書等の延長に関する各国の規制の概観」を発表
      • 【3】4月15日、BIMCOは「船員資格証明書等の延長に関する各国の規制の概観」を発表したところその概要は以下のとおり。①多くの旗国はIMO Circular 4204, add. 5に従って、船員資格証明書や雇用契約の延長について現実的な対応をとっている。②公開情報やIMOのCircularによって提供される各規制当局の情報を集めて、BIMCOは船舶証書と船員資格証明書等の法定証明書類の有効期限の延長等に関する各規制当局の情報を取りまとめた。③一般論としては、各国とも船員を食料・医薬品等の世界的な供給網を支える不可欠な重要な労働力と位置づけ、資格証明書等の有効期限の延長等について現実的な対応をとっている。
      • 原文 April 15, 2020, BIMCO(長谷部正道)
    • 【4】 ABS: 「低炭素海運への目標設定:持続可能な海運への道筋」を発表
      • 【4】米国船級協会(ABS)が、「低炭素海運への目標設定:持続可能な海運への道筋」と題したOutlookを発表したところその概要は以下のとおり。①船舶の現在の機関と推進装置を前提とした場合、船舶からのCO₂及び他の大気汚染物質を軽減する方法として3種類考えられる。②第1に、 燃料中の炭素/水素(C/H)比が低いLNG・バイオLNG・天然合成ガス(SNG)・再生可能天然ガス(RNG)などの燃料を使用する。LNGは最も普及している低炭素燃料で、CO₂の排出量を21%削減できる一方で、2ストロークまたは4ストローク機関の場合に、メタン漏出(methane slip)問題を解決する必要がある。③第2は、LPG・メタノール・エタノール・アルコールなどのC/H比が高い燃料を使用する。CO₂削減効果は10%程度だが、バイオメタノールまたは電気メタノール(electric-methanol)の場合は、炭素中立燃料となる可能性がある。③第3は、植物や使用済み油などから作られるバイオマス燃料を使用する。バイオマス燃料は、既存の燃料とブレンドして既存の機関にそのまま使用できる利点がある。最も広く利用されているバイオディーゼルは、最新のISO(8217/2017)の基準もあり、 この規格では7%をブレンドして使用されることが多いが、その比率を高める試験も行われている。
      • 原文 April, 2020, ABS(植木エミリ)
    • 【5】 中国の海洋調査船がマレーシア・ブルネイ沖合に移動
      • 【5】中国の海洋調査船Haiyang Dizhi18(H号)は今週ベトナム沖の南シナ海にいるのが確認されていたが、4月16日にマレーシア付近まで南下したことが確認され、ブルネイとマレーシアの沿岸から352㎞の海上で海洋調査を開始したと見られている。この海域はマレーシアの排他的経済水域のすぐ北側で、ベトナムやマレーシアが管轄を主張する水域にも近く、また、当初中国の巡視船7隻がH号に帯同していたことから、マレーシアは巡視船を派遣するとともに海軍もH号の動静を監視しているとの情報がある。中国外務省は4月15日、H号は通常の活動を実施していると述べているが、米国務省は中国に対し、今は新型コロナウィルスの感染拡大を防止することに集中し、他国の弱みに付け込み南シナ海における違法な主張を繰り広げることはやめるべきだと訴えている。
      • 原文 April 16, 2020, Reuters(若林健一)
    • 【6】 グレートバリアリーフのサンゴ礁が猛暑の影響で広範に白化
      • 【6】2016年と2017年に発生した熱波の影響で、サンゴ礁に対するストレスが増加し、サンゴの食物が不足したため、グレートバリアリーフの半分が白化したが、2020年の長期気象予測の結果、2020年も熱波が予想されたため、米国海洋大気庁(NOAA)のサンゴ礁監視計画に参加する科学者たちは、2020年も大規模なサンゴ礁の白化被害が起こるのではないかと懸念していたが、豪のJames Cook大学の研究者とグレートバリアリーフ海洋公園管理事務所が実際に共同で調査した結果によれば、2019-2020年の夏の異常高温により、2016年に次ぐ歴史的な規模でサンゴ礁が白化し、サンゴ礁の北から南端まで1400マイル(約2250km)にわたって、海洋生態系に大きな影響が出た。2016年は強力な海洋の温暖化に加えてエルニーニョの影響で大規模なサンゴの白化が生じたが、今回は、エルニーニョが全く発生しておらず、海洋の温暖化の影響だけで大規模なサンゴ礁の白化が発生した。米国海洋大気庁(NOAA)のサンゴ礁監視計画に参加する科学者は、過去5年間に3回も大規模なサンゴ礁の白化が発生したのは極めて異例とコメントしている。
      • 原文 April 6, 2020, The Washington Post(長谷部正道)
    • 【7】 IMOと世界関税機構が国際サプライチェーンの維持について共同声明
      • 【7】4月15日、IMOと世界関税機構(WCO)は、世界各国の税関当局と港湾管理者に対して、国際海上輸送がCOVID-19感染対策に伴い不必要な支障を受けないように、協力して積極的に関係当局とともに、国際的なサプライチェーンに対する継続的な支援を行うように要請し、これまでにIMOとWCOがCOVID-19対策として実施してきた対策について周知徹底する共同声明を発表した。本文は以下のリンク参照。
      • 原文 April 16, 2020, IMO(長谷部正道)
    • 【8】 外出禁止措置の延長は「少なくとも」3週間、見えない出口戦略
      • 【8】英国政府の発表によると、4月16日時点の英国国内の新型コロナウィルス感染者数の累計は前日から4,617人(488人)増えて103,093人(8,582人)、前日からの死者数は861人(17人)で死者数の累計は13,729人(136人)となった。英国政府は16日の記者会見で、現在の措置の緩和を急ぐことにより、これまで払った犠牲や進展をすべて無駄にする危険があるとして、現在の措置を少なくとも3週間延長することを発表した。首相代行のラーブ外相は、病院やケアホームにおいて感染が拡大している点も取り上げ、外出禁止措置を緩和するには、国民保健サービス(NHS)がこの難局を乗り切れることが確実となること等5つの条件を満たす必要があるとした。さらに、措置緩和に向けた時間枠については明確に示すことはできないと述べ、感染拡大初期にジョンソン首相が「感染ピークを乗り切るには約3カ月を要する」と警告した点についても改めて言及した。国内では出口戦略の提示を求める声も上がっているが、自宅待機の重要性の認識を損なう恐れがあるとして、政府はこれまで消極的な姿勢をとっている。
        ※括弧内の数値は厚生労働省発表による日本国内の4月16日時点の発生状況"
      • 原文 April 16, 2020, BBC(若林健一)
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