2020/04/09LROニュース(7)

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  • 2020.04.10 UP
    2020/04/09LROニュース(7)
    • 【1】300万TEU分のコンテナ船が運航休止に
      • 【1】Alphaliner社によれば、2020年第2四半期中に既に250航海の定期船の運航のキャンセルが発表されており、2009年の世界金融危機の2倍の水準の300万TEU分のコンテナ船が数週間以内に運航を休止する予定。運航を続ける場合も落ち込んだ需要量に応じて予定されていた大型コンテナ船をより小型のコンテナ船に置き換えるよう海運会社は対応している。こうした運休やコンテナ船の小型代替化の動きは主要航路であるアジア=欧州航路や太平洋航路のみならず、大西洋航路や中南米・中東航路などすべての航路で顕在化している。運休の動きは止まる見通しがなく、今後数週間以内に更なる運休が発表される見込み。例えば、アジアから北部欧州への予約は既に50%以上下落しているが、今後さらなる減少も予想される。海運会社は、契約上可能な限り用船契約を打ち切って、船腹量を減らす努力をしている。
      • 原文 April 8, 2020, The Loadstar(長谷部正道)
    • 【2】国際P&IグループがCOVID-19関連情報を広く開示
      • 【2】国際P&Iグループ(IG)は、船主・用船者・船舶運航者等の海事関係者が、コロナウィルスに関連して世界の各国や港湾管理者が実施している規制等の情報を把握するのを支援するため、誰でもがアクセスすることができるCOVID-19 trackerを4月6日立ち上げた。世界各国の情報を単一の窓口から簡単に収集できるのは重要で、海運活動に伴う商業上のリスクや物理的な脅威を把握できるだけでなく、各国の確認されたウィルス感染者数や感染の可能性が高い国などの最新情報を入手することができる。情報はIG加盟の13のP&Iクラブ・IMO・WHO等から収集する。船員が入港する前に入港地の状況を把握するためにも有効である。
      • 原文 April 6, 2020, IG P&I(長谷部正道)
    • 【3】ロシアが北極圏のヤクチ空軍基地に長距離地対空ミサイルS-300を配備
      • 【3】ロシアは過去10年をかけて北極圏において既存の基地の近代化や補強、新たな基地の建設を進め、現在は、西はコラ半島から東はベーリング海にかけて十数カ所の基地を結ぶ対空防衛システムのネットワークを維持している。サハ共和国にあるヤクチ空軍基地では、昨年8月に長距離地対空ミサイルS-300が配備され、昨年12月に訓練目的での使用準備を整え、今年2月には宿舎、執務室、発電所、燃料庫、ミサイル制御室等の施設が完成し、先週に正式運用が開始された。他の基地では、既に配備されているS-300に代えて世界で最も高性能な地対空ミサイルシステムと称されるS-400を導入する動きに出ており、ノヴァヤゼムリャにあるロガチョヴォ空軍基地では、昨年夏にS-300に代えてS-400を導入し昨年9月に実践配備を整えている。ロシア軍は、さらにS-300やS-400を北極圏全域に追加配備することで完璧な北極圏の対空防衛システムの完成を目指すとしているほか、極超音速で飛行する目標を1000㎞以上離れた水平線以遠で探知・捕捉する能力を有するResonance-Nレーダーの配備も進めている。
      • 原文 April 7, 2020, High North News(若林健一)
    • 【4】途上国船員救済のための慈善クラウドファンディングが始動
      • 【4】コロナウィルスパンデミックによって影響を受けている途上国出身の船員やその家族を救済するための慈善クラウドファンディングが国際船員福祉支援ネットワーク(ISWAN)・世界海洋協議会(WOC)・国際航海協会(NI)などによって、4月6日立ち上げられた。多くの途上国出身の船員は正規雇用ではない一時雇用のためコロナウィルスに伴う封鎖措置で職を失い、或いは労働契約を終了して下船した船員が家族のもとに帰国する費用を支出できず、ウィルス感染の恐れから帰宅を拒まれている船員もいる。この結果、船員の家族も期待していた収入を受け取れずに困窮しているが、状況はさらに悪化する見込みである。今回開始されたキャンペーンは、日常生活を海上輸送に依拠している一般国民に、今回の危機の影響を最も強く受けながら海運・物流産業で働く途上国の船員とその家族に対して、国民の共感と支援を示す良い機会となる。このキャンペーンで集まった寄付金はISWANに送られて、ISWANの船員緊急基金(SEF)を通じて困窮した途上国の船員と家族に給付される。
      • 原文 April 6, 2020, ISWAN(長谷部正道)
    • 【5】北極海における中国の脅威の実態
      • 【5】過去10年において中国は北極海における活動を活発化させ、好意的な意図をもって北極海の平和利用や開発、管理方法の改善を目的としていると主張しているが、中国の意思決定プロセスや能力開発の不透明性により、米国の多くの政治家などが懐疑的、あるいは敵対的な見方をしている。米国防総省や国務長官は、北極圏に近い国と自称する中国に対して公に疑義を呈しており、北極海に関する中国の経済的な関わりは、より侵略的な政策や戦略的な野望の前兆となりかねないと懸念を示している。また、南シナ海のように、北極海における中国のインフラ整備は中国の恒常的なプレゼンスの足掛かりとなり得え、また、中露の北極海における経済協力は、米国に対抗するための安全保障上の協力関係を構築すると捉えている。中国の北極海の利用を全否定してその活動を阻止することは現実的ではなく、いくつかの国は中国の北極海における経済活動を歓迎してきた経緯もあることから、他の北極圏国との合意形成や協力関係を維持していくためにも、中国の戦略的な考えを理解したうえで、具体的な証拠に基づき北極海における「中国の脅威」を明確にし、中国による有害な又はその可能性がある行動を他の中立的又は建設的な行動の中から認識するための方策が必要である。
      • 原文 April 7, 2020, The Arctic Institute(若林健一)
    • 【6】米GAO: 船舶のSMSに関するUSCGの安全担保措置について監査報告書
      • 【6】2015年10月のエルファロ号の沈没事故を契機として、船舶の安全管理システム(SMS)が安全規則に基づいて作成され、実施されているかについてUCCGがちゃんと監督責任を果たしているのかという懸念が表明され、米国の会計検査院(GAO)が本件につき調査を進めるよう議会から指示を受けていたが、このほど監査報告書を発表した。USCGは内航船のSMSの遵守状況の確認などは認定代行機関(RO)に委任しているが、エルファロ号の事故調査報告書が発表された後、①USCG内にROを監督する新たな組織を創設。②SMSに関連する新たなガイダンスと作業指示(work instructions)を作成。③ROが実施するSMS監査に対して直接監視する機会の増加等の新たな対策を講じた。GAOはこうしたUSCGの講じた新たな対策についてその効果について評価するのは時期尚早であるとしつつも、ROに対する監督の強化として前向きに評価できるとしている。
      • 原文 April, 2020, GAO(長谷部正道)
    • 【7】新規死亡者数が2日続けて最多を更新しイースター休暇中も厳戒態勢を維持
      • 【7】英国政府の発表によると、4月8日時点の英国国内の新型コロナウィルス感染者数の累計は前日から5,491人(351人)増えて60,733人(4,257人)、前日からの死者数は938人(1人)となり2日連続で最多を更新したことで死者数の累計は7,097人(81人)となった。ジョンソン首相は引き続き集中治療室で治療を受けているが容体は改善している。英国では10日から復活祭(イースター)の連休に入り、気温も25度近くまで上昇し晴天に恵まれる予報となっているが、政府は外出禁止措置による効果が見え始めた段階であり、連休中も引き続き政府の指導に従い家に留まるよう強調し、警察も違反者に対しては厳しく取り締まると警告している。マンチェスター警察によれば、先週の土曜日から今週火曜日までに管内で政府の指導に違反してパーティーを開くなどの事例が1132件発生している。23日に発令された外出禁止措置につては、週明けに見直しを行う予定であったが、ウェールズは既に措置延期を決定し、スコットランド首相も今後数週間は継続されるとの見方を示している。
        ※括弧内の数値は厚生労働省発表による日本国内の4月8日正午時点の発生状況
      • 原文 April 09, 2020, BBC(若林健一)
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