2020/04/03LROニュース(8)

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  • 2020.04.06 UP
    2020/04/03LROニュース(8)
    • 【1】コロナウィルス:中国政府が船員の交替に関する規制を強化
      • 中国の港湾には、1日に約500隻の外国籍船が寄港し、7000人の船員が入国するが、4月1日、中国交通部は、コロナウィルスのさらなる蔓延を防止するため、外航船舶の船員の交替の管理を強化する告示を発出した。第一に、全ての外国籍の船舶を対象として、中国国内で外国人船員の交替を実施することを禁止した。第二に、海運会社と船員派遣事業者は事前に船員交代に伴うリスク評価を行い、船員が実際に乗船する14日前に船員の健康状態が良好であることを確認しなくてはならない。第三に、中国の港湾に入港する船舶は着岸する48時間以上前に、船員の健康状況に関する報告書を提出しなければならない。前寄港地を出港してから48時間以内に中国の港湾に着岸する場合は、全寄港地を出港したら速やかに同報告書を提出すること。
      • 原文 April 2, 2020, Seatrade Maritime News(長谷部正道)
    • 【2】過去50年間で世界の氷河の9.6兆トンが融解
      • 研究者たちが、世界19の地域の19,000以上の氷河のデータに基づいて、1961年から2016年の世界中の氷河質量変化の推定値を算出したところ、世界の氷河は過去55年間で9,625GT(9,6兆トン)の氷を失い、世界の海水位を27mm上昇させたことが明らかになった。1993年以降、氷河の融解による海面上昇は、海面上昇全体の約3割を占めており、海水の膨張を引き起こす海水の温暖化に次ぐ主な要因となっている。氷の消失は気候変動の影響増加に伴って加速しており、1980年代以前は年間0.2~0.3mmであるのに対し、2011年から2016年にかけては年間1ミリ海水位が上昇している。地域別で見ると、1961年から2016年の海面上昇の1/3はアラスカの氷河の融解によるもので、次いでグリーンランド氷床の端の氷河、南アンデスの氷河が続いた。研究チームは、現在の速度で氷が失われ続けると、コーカサス山脈地帯を含む中央アジア、中央ヨーロッパ、カナダ西部、米国のほとんどの氷河が今世紀後半には消滅すると伝えている。
      • 原文 March 26, 2020, 欧州委員会(植木エミリ)
    • 【3】コロナウィルス:海運会社が戦略的対応計画を作成する必要性
      • PWC(ギリシャ)が、海運会社がコロナウィルス対策として、事業継続・戦略的対応計画(Response Strategy Plan)を作成する必要性を指摘しているところその概要は以下のとおり。第1に船員関連では①各国による国際的な移動制限の結果、乗務終了後帰国することができない乗員の状況の把握と支援。②港湾封鎖によって、交代要員が乗船できない可能性のある航路の特定。③法定の勤務可能期間を超えて、労働契約を延長しなければならない場合に、法令違反に問われる可能性。第2に、船舶の運航と物流関連では①船舶の運航継続に不可欠な部品・補給品等の特定。②3か月分の必要な物資の在庫の確保。③封鎖される可能性のある寄港地の特定と船上におけるストックの確保。第3に関係者と情報共有については①重要な情報を共有すべき社内及び社外の関係者の特定。②(外部)関係者の信頼を獲得・維持するための明確な情報共有戦略の策定。③関係者との連絡方法の確認・維持。
      • 原文 April 3, 2020, PWC(長谷部正道)
    • 【4】コロナウィルス:COP26が2021年に延期
      • 英国政府と国連は4月1日、コロナウィルスの影響により、11月にグラスゴーで開催予定のCOP26を2021年中頃に延期することを発表した。英政府は共同声明の中で、世界的に前例のない危機に直面している今、人命を最優先としてこの決断をしたが、気候危機に取り組むため引き続き努力を続けると表明し、COP26の会場となる予定だったグラスゴーのScottish Events Campusは今やコロナウィルス感染者を収容するための臨時病院に改装される予定である。COP26の延期が不可避である一方で、各国政府はパンデミックの終息後、経済の後押しのため巨額を投じる予定であり、2021年にCOPが開催される時は、COPが持続可能で再生可能なプロジェクトに対し資金を投じることを確実にする重要な場になるという希望的な見方もある。
      • 原文 April 1, 2020, BBC(植木エミリ)
    • 【5】COP26延期にも関わらず各国のNDCs見直し義務は変わらず
      • 国連気候変動枠組条約(FCCC)の実施に関する補助機関(Subsidiary Body for Implementation: SBI)の議長を務めるノルウェーのカールセン氏は、COP26が延期となっても、パリ協定加盟国が既存のGHG削減目標(NDCs)を2020年以内に見直し、より野心的な削減計画を提出しなくてはならないという条約上の義務に変更はないと語った。COP25で議長を務め、英国が議長国となるまで全体のプロセスを管理するチリの環境大臣シュミッツ氏も、2020年中に各国が新たなNDCsを準備し国連に提出するという、気候変動対策への推進力を維持させる決意を表明した。現時点で目標を上積みしたNDCsを提出した国はマーシャル諸島、スリナム、ノルウェー、モルドヴァの4か国のみであり、日本は3月31日に従来の目標と変わらないNDCを提出したが、更に野心的な目標を設定するよう国連と英国政府から要請されており、各国にはこの遅延を利用して、GHG排出削減目標の更なる見直しと強化が望まれている。
      • 原文 April 2, 2020, Climate Change News(植木エミリ)
    • 【6】IMO/ILOで最近合意されあるいは発効する重要事項
      • ロイズ船級協会がIMO/ILOで最近合意され、合意に近づいた重要事項と2020年中に発効する新たな規制の概要を取りまとめたところその概要は以下のとおり。①第7回IMO汚染防止・対応小委員会(PPR 7)で、シブトリンを含む塗料を使用禁止にするための船底防汚塗料に関する国際条約(Antifouling Convention: AFS)改正案に合意。MEPC 75の審議を経て、2022年7月に発効の予定。②SOLAS条約第3章・第4章の改正等40以上の規制改正が必要なGMDSSの包括的な見直しが合意に近づく。③電子記録簿の利用が可能となるMARPOL条約およびNOxテクニカルコードの改正が10月1日から発効。④バラスト水処理設備の承認要件を強制化した「バラスト水処理設備承認コード」が10月28日から発効。
      • 原文 April 3, 2020, ロイズ船級協会(長谷部正道)
    • 【7】IMOが6月に開催予定だった会議についても延期を発表
      • IMOは既に5月末までに開催される予定であった会議の延期を発表していたが、6月1日から開催される予定であった人的因子訓練当直小委員会(HTW 7)と6月15日から開催される予定であった技術協力委員会(TC 70)の延期を4月1日発表した。
      • 原文
    • 【8】ロンドンに仮設病院「ナイチンゲール病院」が完成
      • 英国政府の発表によると、4月3日時点の英国国内のこれまでの新型コロナウィルス感染者数は、前日から4,450人(325人)増加して38,168人(3,101人)となり、前日からの死者数は684人(4人)で、これまでの死者数は3,605人(77人)となった。感染者の急増を受けて、英国政府は英国軍などの協力を得て9日間をかけてロンドンにある大規模展示場を改装し、集中治療を要する患者を収容する仮設病院「ナイチンゲール病院」を完成させた。人工呼吸器等を備えた約500床を準備済みで、必要に応じ最大4000床まで対応可能としている。同病院を運営していくには医師や看護師など約1万6千人の職員が必要で、他の病院や退職した医療従事者、減便や運休を強いられている航空会社の客室乗務員にも協力を呼び掛けている。同病院のほか、イングランドに2カ所、ウェールズ、スコットランド及び北アイルランドにそれぞれ1カ所、同様の仮設病院を設置すべく準備が進められている。
        ※括弧内の数値は日本国内における4月3日時点の数値
      • 原文 April 03, 2020, BBC(若林健一)
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