2020/03/19LROニュース(7)
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2020.03.23 UP
2020/03/19LROニュース(7)
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【1】EU Green Deal: 目標達成のためには近隣諸国に対する支援が必要
- 【1】（論説）EU Green Dealは、EU全体で2050年までの炭素中立化という野心的な移行政策を掲げているが、EU加盟国に限らず、ロシアを含む旧ソ連邦諸国や中央アジア諸国、トルコを含む地中海の近隣諸国も含めてCO₂排出削減に取り組む必要がある。というのも、CO₂を多く排出する産業が、厳しい規制を逃れて近隣諸国に移行し、そこで製造された炭素集約型の製品がEU諸国に輸出されることが懸念されるためである。近隣諸国では、急速に増え続ける人口に対応するため、化石燃料に依存した発電施設の急造を迫られているが、これらの近隣諸国の気候政策は脆弱であり、クリーンエネルギーとインフラへの投資も低水準である。従って、EUによる戦略的なクリーンエネルギーへの投資と政策支援が必要である。またもし近隣諸国におけるCO₂削減にかかるコストがEU加盟国内のCO₂削減コストよりも安く済むのであれば、EUとしても近隣諸国のCO₂削減に投資する方が賢明かつ経済的である。
原文
March 13, 2020, Energy Post EU（植木エミリ）
- 【1】（論説）EU Green Dealは、EU全体で2050年までの炭素中立化という野心的な移行政策を掲げているが、EU加盟国に限らず、ロシアを含む旧ソ連邦諸国や中央アジア諸国、トルコを含む地中海の近隣諸国も含めてCO₂排出削減に取り組む必要がある。というのも、CO₂を多く排出する産業が、厳しい規制を逃れて近隣諸国に移行し、そこで製造された炭素集約型の製品がEU諸国に輸出されることが懸念されるためである。近隣諸国では、急速に増え続ける人口に対応するため、化石燃料に依存した発電施設の急造を迫られているが、これらの近隣諸国の気候政策は脆弱であり、クリーンエネルギーとインフラへの投資も低水準である。従って、EUによる戦略的なクリーンエネルギーへの投資と政策支援が必要である。またもし近隣諸国におけるCO₂削減にかかるコストがEU加盟国内のCO₂削減コストよりも安く済むのであれば、EUとしても近隣諸国のCO₂削減に投資する方が賢明かつ経済的である。
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【2】南極と北極海の氷河の融解速度が過去30年間で6倍に
- 【2】英国のLeeds大学等の研究者がNature誌に発表した研究によれば、南極とグリーンランドにおける氷河の融解速度は、1990年代と比較すると6倍も早くなっていることが判明した。この研究を発表した研究者達によれば、このような過去に例を見ない早い融解速度によって、過去30年間で、世界の海面が1.78cm既に上昇し、IPCCが昨年発表した「海洋と雪氷圏における気候変動」に関する特別報告書の中で示されている最悪のシナリオに従って温暖化が進んでいることが確認された。このままの温暖化傾向が続けば、今世紀末までに海水面が60cm上昇し、沿岸部に住んでいる4億人の住民が住まいを失い、洪水によって死亡することが予想される。今回の研究を発表した89人の科学者は、1990年代から11の観測衛星によって観測された南極とグリーンランドの氷河の画像等を分析した結果、1992年から2017年の間に、グリーンランドと南極で、海水温の上昇により合計7兆トンの氷河が融解し、この期間中に世界の海面が上昇した分の1/3の原因となっている。(残りの2/3の要因は、海水温上昇による海水自体の体積の膨張による。)
原文
March 13, 2020, Live Science（長谷部正道）
- 【2】英国のLeeds大学等の研究者がNature誌に発表した研究によれば、南極とグリーンランドにおける氷河の融解速度は、1990年代と比較すると6倍も早くなっていることが判明した。この研究を発表した研究者達によれば、このような過去に例を見ない早い融解速度によって、過去30年間で、世界の海面が1.78cm既に上昇し、IPCCが昨年発表した「海洋と雪氷圏における気候変動」に関する特別報告書の中で示されている最悪のシナリオに従って温暖化が進んでいることが確認された。このままの温暖化傾向が続けば、今世紀末までに海水面が60cm上昇し、沿岸部に住んでいる4億人の住民が住まいを失い、洪水によって死亡することが予想される。今回の研究を発表した89人の科学者は、1990年代から11の観測衛星によって観測された南極とグリーンランドの氷河の画像等を分析した結果、1992年から2017年の間に、グリーンランドと南極で、海水温の上昇により合計7兆トンの氷河が融解し、この期間中に世界の海面が上昇した分の1/3の原因となっている。(残りの2/3の要因は、海水温上昇による海水自体の体積の膨張による。)
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【3】米国で着実に進む石炭火力発電に対する依存度の減少
- 【3】米国においては、石炭火力発電に対する依存度が着実に削減されているが、石炭火力発電所の閉鎖に加えて、残った約310か所の石炭火力発電所においても発電量の抑制が進められ、米国エネルギー情報局(EIA)によれば、最大発電能力に対する実際の発電量の操業比率が、2019年には47.5%となり、史上初めて操業比率が50%を割った。石炭火力発電の減少は、主として過去10年間において、天然ガスの価格が大きく低下したためだが、電力会社が直ちに石炭火力発電所の全廃に踏み切れない理由としては、当該石炭火力発電所建設投資または、環境性能改善のための改修投資の減価償却が終了していないことが考えられる。天然ガス火力発電所は、石炭火力発電所に比べて、運用コストが低くかつGHGの排出量も少ない。また技術開発の進展によって風力発電や太陽光発電などの持続可能エネルギーによる発電コストが石炭火力発電のコストを下回るようになったことも、米国における石炭火力発電の削減を促進している。
原文
March 7, 2020, Inside Climate News（長谷部正道）
- 【3】米国においては、石炭火力発電に対する依存度が着実に削減されているが、石炭火力発電所の閉鎖に加えて、残った約310か所の石炭火力発電所においても発電量の抑制が進められ、米国エネルギー情報局(EIA)によれば、最大発電能力に対する実際の発電量の操業比率が、2019年には47.5%となり、史上初めて操業比率が50%を割った。石炭火力発電の減少は、主として過去10年間において、天然ガスの価格が大きく低下したためだが、電力会社が直ちに石炭火力発電所の全廃に踏み切れない理由としては、当該石炭火力発電所建設投資または、環境性能改善のための改修投資の減価償却が終了していないことが考えられる。天然ガス火力発電所は、石炭火力発電所に比べて、運用コストが低くかつGHGの排出量も少ない。また技術開発の進展によって風力発電や太陽光発電などの持続可能エネルギーによる発電コストが石炭火力発電のコストを下回るようになったことも、米国における石炭火力発電の削減を促進している。
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【4】コロナウィルス感染者が船上で発生した場合の対処計画
- 【4】Gardは、コロナウィルス感染者が船上で発生した場合の対処計画を、あらかじめ医療サービス提供者と協議のうえ、事前に文書で作成することを会員船社に推奨している。計画に定めるべき事項としては①コロナウィルスに感染した可能性がある者が船上で発生した場合に、コロナウィルスに感染しているか否かを判断する方法②感染の可能性がある者が下船するまでの間、船内のどこで暫定的かつ個別に隔離するかに関する計画③隔離室に入室するものが着用すべき防護用具(Personal Protective Equipment: PPE)・隔離室の清掃/消毒の手順・隔離室から排出される廃棄物の管理方法④船上における治療の選択肢と医療器具の目録の整備⑤乗組員等の近親者等の緊急連絡先の確認・管理が例示されている。Gardはこのほかにもコロナウィルス蔓延地域の定義・コロナウィルス感染時の症状等について解説しているところ詳細は下記リンク参照。
原文
March 13, 2020, Gard（長谷部正道）
- 【4】Gardは、コロナウィルス感染者が船上で発生した場合の対処計画を、あらかじめ医療サービス提供者と協議のうえ、事前に文書で作成することを会員船社に推奨している。計画に定めるべき事項としては①コロナウィルスに感染した可能性がある者が船上で発生した場合に、コロナウィルスに感染しているか否かを判断する方法②感染の可能性がある者が下船するまでの間、船内のどこで暫定的かつ個別に隔離するかに関する計画③隔離室に入室するものが着用すべき防護用具(Personal Protective Equipment: PPE)・隔離室の清掃/消毒の手順・隔離室から排出される廃棄物の管理方法④船上における治療の選択肢と医療器具の目録の整備⑤乗組員等の近親者等の緊急連絡先の確認・管理が例示されている。Gardはこのほかにもコロナウィルス蔓延地域の定義・コロナウィルス感染時の症状等について解説しているところ詳細は下記リンク参照。
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【5】コロナウィルス：多くの港湾がクルーズ船の入港を禁止
- 【5】世界保健機関(WHO)がCOVID-19を世界的なパンデミックと認定したのを受けて、世界の港湾当局が、COVID-19の新たな感染防止対策のひとつとして、クルーズ船の入港を禁止する動きが広まっている。シンガポールは3月13日より、全てのクルーズ船の寄港を禁止するとともに、過去14日間に、伊・仏・西・独を訪問・経由した履歴を持つ旅行者の入国を禁止した。インド政府も、3月31日まで外国からのクルーズ船の寄港を禁止した。スペイン政府はイタリアからの旅客船と、全ての国からのクルーズ船の寄港を3月13日から26日までの間、原則禁止し、ただし、既にスペイン国民の下船について事前許可を得ているクルーズ船については、着岸が認められている。この禁止措置は14日以内の延長が可能で、世界的なパンデミックの進行状況を踏まえて定期的に寄港禁止措置の継続の可否が検討される。クルーズ業界は、COPID-19が蔓延する中で、運航を継続し、同時に何千人もの旅客を船内に収容して感染拡大のリスクを増加しているとして、厳しい批判に直面している。
原文
March 16, 2020, World Maritime News（長谷部正道）
- 【5】世界保健機関(WHO)がCOVID-19を世界的なパンデミックと認定したのを受けて、世界の港湾当局が、COVID-19の新たな感染防止対策のひとつとして、クルーズ船の入港を禁止する動きが広まっている。シンガポールは3月13日より、全てのクルーズ船の寄港を禁止するとともに、過去14日間に、伊・仏・西・独を訪問・経由した履歴を持つ旅行者の入国を禁止した。インド政府も、3月31日まで外国からのクルーズ船の寄港を禁止した。スペイン政府はイタリアからの旅客船と、全ての国からのクルーズ船の寄港を3月13日から26日までの間、原則禁止し、ただし、既にスペイン国民の下船について事前許可を得ているクルーズ船については、着岸が認められている。この禁止措置は14日以内の延長が可能で、世界的なパンデミックの進行状況を踏まえて定期的に寄港禁止措置の継続の可否が検討される。クルーズ業界は、COPID-19が蔓延する中で、運航を継続し、同時に何千人もの旅客を船内に収容して感染拡大のリスクを増加しているとして、厳しい批判に直面している。
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【6】EUが気候変動対策として炭素国境調整措置の導入へ
- 【6】3月4日、欧州委員会はEuropean Green Dealを具体化するために、欧州気候変動法案（European Climate Law: ECL）を提案し、気候変動協定（Climate Pact）と炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism: CBAM）に関する協議手続きを開始した。CBAMは、EU内におけるエネルギーを大量に消費する製造事業者等が厳しいGHG排出削減義務を負う結果、規制の緩やかなEU域外諸国の製造事業者に比べて国際競争上不利になり、EUの事業者が域外諸国に工場を移転し、環境に配慮されない方法で製造された製品がEU域内に流入すること（carbon leakage）を防止し、このような競争条件の格差を是正する目的で、長年導入が検討されていた。欧州委員会は、協議手続きを経て2021年夏にはCBAMの具体案を提出する予定で、CBAMを導入する必要性や制度の目的等を簡潔に記した初回影響評価（Inception Impact Assessment: IIA）について、利害関係者等に対し意見照会手続きを開始した。
原文
March 11, 2020, Covington & Burling（植木エミリ）
- 【6】3月4日、欧州委員会はEuropean Green Dealを具体化するために、欧州気候変動法案（European Climate Law: ECL）を提案し、気候変動協定（Climate Pact）と炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism: CBAM）に関する協議手続きを開始した。CBAMは、EU内におけるエネルギーを大量に消費する製造事業者等が厳しいGHG排出削減義務を負う結果、規制の緩やかなEU域外諸国の製造事業者に比べて国際競争上不利になり、EUの事業者が域外諸国に工場を移転し、環境に配慮されない方法で製造された製品がEU域内に流入すること（carbon leakage）を防止し、このような競争条件の格差を是正する目的で、長年導入が検討されていた。欧州委員会は、協議手続きを経て2021年夏にはCBAMの具体案を提出する予定で、CBAMを導入する必要性や制度の目的等を簡潔に記した初回影響評価（Inception Impact Assessment: IIA）について、利害関係者等に対し意見照会手続きを開始した。
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【7】IMOのCOVID-19対策等に関して臨時理事会（書面）の開催へ
- 【7】IMO理事会議長は、理事国に対して、書面による第31回臨時理事会を開催して、IMO事務局長がCOVID-19対策として実施した措置の承認と、今後事務局長が必要な措置をとることの承認を求めた。また、開催が延期された会合の今後の開催予定についても、書面による第32回臨時理事会において、理事国の承認を求める予定。事務局長に対しては、第32回臨時理事会に対して、COVID-19対策による予算上の影響について暫定報告することを求め、さらに第124回理事会に、COVID-19の影響に関する最終報告書の提出を求めている。
March 19, 2020, IMO（長谷部正道）
原文
March 19, 2020, IMO（長谷部正道）
- 【7】IMO理事会議長は、理事国に対して、書面による第31回臨時理事会を開催して、IMO事務局長がCOVID-19対策として実施した措置の承認と、今後事務局長が必要な措置をとることの承認を求めた。また、開催が延期された会合の今後の開催予定についても、書面による第32回臨時理事会において、理事国の承認を求める予定。事務局長に対しては、第32回臨時理事会に対して、COVID-19対策による予算上の影響について暫定報告することを求め、さらに第124回理事会に、COVID-19の影響に関する最終報告書の提出を求めている。
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【8】英国内のコロナウィルスに対する動向（3月19日現在）
- 【8】英国政府の発表によると、3月19 日時点の英国国内における感染者数は2,626人、死者数は前日から33人増加して137人に達している。3月18日、英国政府は感染者数の急増を受け、3月20日（金）（北アイルランドは23日（月））から国内のすべての学校や保育園を当面の間休校とすることを発表した。ただし、国民保健サービス（National Health Service：NHS）の職員や警察官など一部の労働者の子どもや特別な支援が必要な子どもの通学は認められる。
また、ロンドン交通局（Transport for London：TFL）は、ロンドンでは他の地域に比べ急速に感染が拡大しているとの政府の発表を受け、3月19日（木）から40の地下鉄の駅を閉鎖することを決定し、地下鉄の深夜運転を休止するとともにバスを減便することを発表した。
原文
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March 19, 2020, BBC（若林健一）
- 【8】英国政府の発表によると、3月19 日時点の英国国内における感染者数は2,626人、死者数は前日から33人増加して137人に達している。3月18日、英国政府は感染者数の急増を受け、3月20日（金）（北アイルランドは23日（月））から国内のすべての学校や保育園を当面の間休校とすることを発表した。ただし、国民保健サービス（National Health Service：NHS）の職員や警察官など一部の労働者の子どもや特別な支援が必要な子どもの通学は認められる。