2020/02/20LROニュース(6)

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  • 2020.02.21 UP
    2020/02/20LROニュース(6)
    • 【1】 PPR7: EGCS洗浄水に関するGESAMP作業チーム報告書の概要
      • 【1】 IMOの海上環境保護委員会(MEPC)は、IMO/FAO/UNESCO-IOC等の国連専門機関の専門家から構成される海洋環境保護の科学的側面に関する共同専門家グループ(GESAMP)に対し、排気ガス洗浄装置(EGCS)の洗浄水による環境と公衆衛生に対する影響を検討するように要請したが、第7回汚染防止・対応小委員会に提出されたEGCS洗浄水作業チームの報告書の概要は以下のとおり。①EGCS洗浄水に含まれる発がん性が強い多環芳香族炭化水素(PAHs)を含む毒物学上の情報には不足があり、今後リスク評価を行う上で、十分な情報を集めることが肝要である。②特定の有害物質が周辺環境にどの程度集積するかを想定する為の統合的な手法として、既に世界中で広く受け入れられている算術的手法であるMAMPEC-BWをベースとして活用し、(生物)毒物性効果等に関してはまずGESAMP-BWWGデータベースを利用すべきである。③EGCS洗浄水の及ぼす影響を評価するに当たって、海洋の酸性化や富栄養化に関する世界的な情報を考慮することが重要。④以上のとおり、必要な情報に多くの不足があったため、作業チームは暫定的にせよECGSの洗浄水に関するリスク評価を実施できなかった。(PPR 7/INF.231公開文書)
      • 原文 December 13, 2019, IMO(植木エミリ)
    • 【2】 欧州主導のホルムズ海峡警備活動が始動
      • 【2】 1月30日、仏国防省は、欧州主導のホルムズ海峡における警備活動(EMASOH)が始動したと発表した。EMASOHの本部はアブダビにある仏海軍のNathan Gain基地に置かれ、ベルギー・デンマーク・蘭・仏の海軍士官が常駐する。当面、仏海軍のラファイアット級のフリーゲート艦が警備にあたるが、2月半ばには、蘭のフリーゲート艦も警備に参加する予定。活動は湾岸地域の緊張を緩和し、欧州諸国の利益を保全することを目的とし、具体的にはペルシャ湾とホルムズ海峡における航行の自由の確保、独自の周辺状況評価、海上交通の監視を実施する。デンマーク海軍は2020年初めから1年間海軍士官を本部に派遣するほか、議会の承認が得られれば、フリーゲート艦1隻とヘリコプター1機と最大155名の人員を2020年9月から派遣する予定。
      • 原文 January 31, 2020, Naval News(長谷部正道)
    • 【3】 コロナウィルスによる外航海運と国際貿易への影響
      • 【3】 1月からエスカレートした中国国内のコロナウィルスの蔓延で、中国から欧米に輸出される中国製の製品が中国国内に足止めされている。一方で、中国の輸入事業者は、不可抗力(force majeure)条項を援用して、既に輸入契約済みの商品の受け取りを拒否しているため、中国向けの輸出業者は、代替的な購入先を見つけなくてはならず、こうしてコロナウィルスは世界的な物流チェーンに大きな混乱を招いている。中国国内では、いまだに多くの人々が出勤や通学を控えて家にとどまるように言われているため、荷物の通関に必要な書類さえ入手できないような状況となっている。中国発のコンテナ船は次々と欠航しており、最大手のマースクだけでも1月31日以来、少なくても27便が欠航している。この結果、約60万個の20フィートコンテナが中国国内に滞留しているため、米国やカナダでは輸出に使用するコンテナの不足が徐々に深刻化している。中国国内の経済活動の低下により、原油やLNGの価格も下落し、さらには不可抗力条項を援用して中国の輸入事業者が引き取りを拒否しているため、カタールだけでも12隻のLNG輸送船が係船されている。
      • 原文 February 16, 2020, gCaptain(長谷部正道)
    • 【4】 中国に寄港した船舶の船員の自国における交替を制限する国が増加
      • 【4】 香港・シンガポール・比・台湾では、中国に寄港した船舶の船員が自国の港湾で交替することを制限し、中国国内の港湾でも、治療が必要か緊急の場合を除き、船員が上陸することを禁じているため、海運会社は船員の交替のために、船舶の行き先を変更するなど対応に苦慮している。Mission to Seafarersの牧師からの情報によれば、多くの船員はコロナウィルスが蔓延する前に乗船しているので、自分自身への心配はないが故郷に残した家族のことを心配している。Nautilus Internationalも船員が雇用契約を終了して下船しようとしても、中国への寄港実績がある場合、下船が認められず、雇用契約終了後も何週間、場合によっては数か月船舶に残ることを強要されている事例が出ていることを認識している。国際海員健康協会(IMHA)はコロナウィルスに汚染されていない港湾において船員の乗下船に制限を加えることに反対している。
      • 原文 February 15, 2020, CGTN(長谷部正道)
    • 【5】 コロナウィルスに関するIMO等各種機関が発表したガイダンス一覧
      • 【5】 2月4日までに、IMO・USCGなどの関連機関がコロナウィルスの対処方法等について発表したガイダンスの一覧表について下記リンクを参照。
      • 原文 February 4, 2020, Safety4Sea(長谷部正道)
    • 【6】 コロナウィルス:混乱が深まるリーファーコンテナの問題
      • 【6】 CMA CGMやONEなどの大手コンテナ船社は、電源の確保など予期せぬ要因による追加的コストをカバーするために、中国の主要港向けのリーファーコンテナ1個当たり$1000-$1250のサーチャージを直ちに賦課し、事前の通告なしに、必要に応じ既存の輸送計画を変更して、リーファーコンテナを代替港に輸送することもあることを発表した。MSCはさらに船荷証券の不可抗力の条項を援用して、「船社が安全で便利とみなすいかなる場所・港湾」に貨物を残置し、荷主のために発生した全ての追加コストを請求する権利を行使することを表明しており、もしコロナウィルスに関する中国国内の混乱がさらに続けば他のコンテナ会社もMSCの前例に従う可能性がある。海上貨物保険事業者は、アジアの港湾で数週間にわたり留置されたコンテナ内の貨物の損害に関する保険金支払い請求が急増することを予想しており、リーファーコンテナ内の貨物が食料品である場合は、わずかの品質の劣化でも当局から全量廃棄を求められることがあり、過去の例から言っても支払保険金総額は高額になることが予想される。
      • 原文 February 17, 2020, The Loadstar(長谷部正道)
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