2019/12/02LROニュース(6)

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  • 2019.12.03 UP
    2019/12/02LROニュース(6)
    • 【1】 GSF: EU競争法一括適用除外規則の単純延長は荷主の意見を無視
      • 【1】欧州委員会が海運コンソーシアに対するEU競争法の一括適用除外を2020年4月からさらに4年間単純延長する規則(Consortia Block Exemption Regulation: CBER)案を発表したことに対して、世界荷主協議会(Global Shippers’ Forum: GSF)は、欧州委員会は荷主の意見を無視していると強く反発する声明を11月26日発表したところその概要は以下のとおり。①CBERによって、海運会社は特定の航路について、船腹共有協定を締結して、運航頻度や寄港地を調整することができるが、荷主から見れば、CBERは船社間の競争原理を減らし、サービス水準も向上しない元凶である。②航空会社間でも機材の有効活用の観点からコードシェアリングが行われているが、競争法に適合した形で実施され、一括適用除外などは受けていないことと比較しても、海運だけこうした特別扱いを受ける理由がない。③欧州の製造事業者・流通事業者及びその世界中の消費者および製品供給者は、コンテナ海運サービスの利用者として競争当局から保護される権利がある。
      • 原文 November 26, 2019, Global Shippers Forum(長谷部正道)
    • 【2】 Wind EUROPE: 欧州における洋上風力発電能力を2050年までに450GWに
      • 【2】欧州の風力発電事業者団体であるWind EUROPEが2050年までに欧州における洋上風力発電を450GWまで拡大するための政策提言を発表したところその概要は以下のとおり。①EU加盟国政府が洋上風力発電施設建設に必要な海洋空間計画(Maritime Spatial Planning: MSP)を積極的に策定すること。②政府は、具体的にMSPを策定する地方機関等においてMSPを取りまとめるために必要な知識と能力を持った人材が確保できるよう支援すること。③政府は、目標達成のために必要な陸上・洋上風力発電インフラの整備を加速化すること。④欧州委員会は洋上ハイブリッド事業の実現に必要な適正な法的枠組みを策定すること。⑤政府は交通・暖房・製造業におけるエネルギー源の電力化を加速すること。⑥政府は、洋上風力発電により発電された電力の買い取り制度の透明化と信頼性の向上を図ること。
      • 原文 November 26, 2019, Wind EUROPE(長谷部正道)
    • 【3】 2019年の世界における石炭火力発電量が過去最大の3%減少へ
      • 【3】2019年における世界全体の石炭火力発電量は、歴史上初めて減少に転じ、対前年比マイナス3%、発電量で言うと2018年における独・英・スペイン3か国の石炭火力発電量の総量と同じ300TWhの減少となった。減少の最大の原因は(皮肉にも)米国内の大規模石炭火力発電所のいくつかが閉鎖となったためで、独を含むEU全体・韓国・インドにおいても石炭火力発電量は減少した。中国においては、石炭火力発電量は対前年比現状維持で、東南アジアの諸国で石炭火力発電量が増加したが、絶対量としては、全世界の総計から見ると小さいものであった。以上の結果、石炭火力発電からのGHG排出量も減少したが、パリ協定の目的達成水準からみればまだはるかに高い状態にある。
      • 原文 November 25, Carbon Brief(長谷部正道)
    • 【4】 USCG船艇調達計画に関する米議会調査局報告書
      • 【4】米国沿岸警備隊(US Coast Guard:USCG)は船艇調達計画(Program of record;POR)において、老朽化した90隻の巡視船艇の代替船として、8隻のNational Security Cutters(NSCs)、25隻のOffshore Patrol Cutters(OPCs)及び58隻のFast Response Cutters(FRCs)が必要であると報告し、2020年度の予算要求では6億7千万ドルを計上している。NSCsはUSCGが保有する最大で最も高性能な汎用型巡視船で、議会は2019年度までで既に11隻の調達を認めており、このうち8隻は既に就役している。OPCsはNSCsと比較して若干性能は劣るが安価であり、USCGはOPCsの調達計画を最優先事項と位置付けており、2020年度予算で3隻目の調達等のため4億5千7百万ドルを計上しているが、9隻目までの建造を契約している造船会社の施設がハリケーンの被害を受け、建造計画に遅れが生じていることから、本年10月11日、USCGが所属する米国国土安全保障省は契約上の救済措置を認めた。FRCsはOPCsと比較してかなり小型で安価で、2019年度までで既に56隻の調達が認められており、このうち4隻はペルシャ湾における活動で使用され、他の52隻は国内での活動に使用される予定で、35隻目が本年10月26日に就役している。USCGは残り2隻の調達費として2020年度予算に1億4千万ドルを計上している。
      • 原文 November 27, 2019, USNI News(若林健一)
    • 【5】 グリーンランドの戦略的に重要なレアアース資源を着目する米国と中国
      • 【5】グリーンランド南部のNarsaqは人口1200人の小さな町だが、その郊外の台地には、セリウム・ランタンなど世界のレアアース資源の約1/4を埋蔵しているとみなされるKvanefieldがある。これらのレアアースはスマートフォン・医療機器のMRI・電気自動車から軍用ジェットまで様々な先端機器の製造に欠かせない。米国はかつて世界で一番のレアアース産出国であったが、現在はその多くを中国からの輸入に頼っており、国家安全保障上、中国への依存度を減らす必要がある。このような観点から、6月に米国はグリーンランド自治政府とレアアースを含む鉱物・エネルギー資源開発を支援するための覚書を締結した。一方、このKvanefieldは豪の会社であるGreenland Mineralsが保有しているが、中国の国営企業である盛和資源(Shenghe Resources)を戦略的パートナーとし、盛和資源は最大の出資者として既にKvanefieldの12%の持ち分を確保している。
      • 原文 November 24, 2019, NPR(長谷部正道)
    • 【6】 欧州環境庁:「欧州におけるプラスチックごみの防止」報告書
      • 【6】欧州環境庁(European Environment Agency)が、「欧州におけるプラスチックごみの防止」という報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①プラスチック製品の需要は世界的に増え続けており、2017年には、欧州でも世界全体の約15%にあたる5200万トンのプラスチック製品が消費されている。②プラスチックの使途としては、製品のパッケージに使用されるものが最も多く、ついで建設用・自動車用・電化製品用などに消費されている。③プラスチックごみの管理は、以上のプラスチックの使途によっても大きく異なり、製品のパッケージとして使用される場合はすぐにごみになる一方で、建設資材として使用される場合はごみになるまで最大50年程度はかかる。④したがって、使い捨てプラスチックに的を絞ってごみの管理対策を講じるほうが、ごみの量を減らし環境への負担を減らすためにも効果的である。⑤一方でプラスチックごみのリサイクル率も向上しており、欧州では2016年にプラスチックのリサイクル率が31.1%に達したが、その多くはプラスチックごみをEU域外に輸出した後にリサイクルされるもので、EU域内では、再生プラスチックを原料としたプラスチック製品の比率は、2016年でわずか6%にとどまっている。
      • 原文 November 26, 2019, EU(長谷部正道)
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